日本感染症学会等の4学会が、いわゆる普通の風邪と、あまり大きな差はございませんと本音発言！

日本感染症学会等の4学会が、いわゆる普通の風邪と、あまり大きな差はございませんと本音発言！

(日本感染症学会/日本救急医学会/日本プライマリ・ケア連合学会/日本臨床緊急医学会)

 

(8月3日　テレ朝ニュースより)

日本感染症学会・四柳　宏理事長　「順調に経過された場合には、

いわゆる普通の風邪と、あまり大きな差はございません。と発言、

 

「いわゆる普通の風邪と、あまり大きな差はございません」とは日本政府

の対応とは真逆であります。確かに普通の風邪、インフルエンザの死者数

と同等以下でありますし、重症化率も同等です。

 

愛知県のコロナ対策本部会議で

名古屋医療センター　長谷川好規　院長(名古屋大学のもと教授)

コロナウィルスの毒性で死亡する状況では全くない。と発言、

 

政府からすればタブーな発言ですが、真実を暴露している正義感のあふれ

る人格者です。死者はかなり発生しているけどと可笑しいなと思われる方

も多いでしょうが、基礎疾患のある重篤者を無理やりPCR検査し、コロナに

されている方の死者が多数含まれている。

 

PCRはコロナだけには反応しない、風邪菌、雑菌にも反応しますし、PCRの

CT値を高くすれば、無意味な陽性を増産し、恐怖心により国民をコントロ

ールできます。世界で一番高い感染対策の日本が、世界で一番感染者が多

いのは不思議の国の物語です。

 

政府が創っている利権の茶番コロナ騒動劇に、

騙されないようにしましょう。

 

 

米議会はNATO拡大を承認したが、中露「二正面作戦」巡り激しい論争 ロシアと中国を同一視する間違い

米議会はNATO拡大を承認したが、中露「二正面作戦」巡り激しい論争 ロシアと中国を同一視する間違い

2022.08.06(liverty web)

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画像は2019年時点のもの。画像：YashSD / Shutterstock.com

《ニュース》

ペロシ米下院議長の訪台後、中国とロシアを同時に敵に回す「二正面作戦」を巡って、アメリカでますます議論が盛んになっています。

 

《詳細》

ペロシ氏が訪台した同日、米上院議会でフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が賛成多数で承認されましたが、ジョシュ・ホーリー議員(共和党)が一人、「対中国を優先すべきだ」と反対票を投じ、議会演説でこう語りかけました。

 

「我々の最大の敵国はヨーロッパではなくアジアにあります。そしてこの敵国に反撃するにあたって、我々は後れを取っているのです。(中略)中国政府はあらゆる機会を活用して、自らの勢力を拡大しようと試みており、これはアメリカへの支配をも含んでいます。中国政府が、アメリカや他の国々が中国に頭を垂れざるを得ない世界を望んでいることはミステリーでもなんでもなく、公言されている野望です」

 

「そして真実は、我々はもはや彼ら(中国政府)を止める立場にいないのです。これは厳しい真実ですが、それでもなお事実であり、アメリカ国民が聞くに値するものです。アジアにおける我々の軍事力は、本来あるべきようには展開していません。米インド太平洋軍司令官はこのことについて、何度も証言してきました。我々は同地域(インド太平洋地域)において必要とされる兵器も設備も有していません。(中略)

 

(一連の兵器・設備の不足に)加えて、我々はまだ、台湾侵略から始まり得る、中国による太平洋支配を止めるための、一貫した戦略を持っていないのです。そして我々は、そうした戦略を増強し、実行するために必要とされるだけの注意と資金を投入していないのです」

 

「米海軍作戦本部の長官がこのほど、統合軍は二つの異なる紛争を同時並行で対処するだけの規模を全く有していないと証言しました。(中略)我々は(中国の現実的な脅威に対して)何かしなくてはなりません。我々は(中国問題を)優先し、集中すべきなのです。これは、アメリカにとって最も差し迫った国家安全保障上の利益、つまりアジアにおける中国に関する問題を優先するために、我々はヨーロッパへの関与を減らさなければならないことを意味しています」

 

議会投票および上記の演説に先んじて、ホーリー氏は同様の内容の記事を、「なぜ私はスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に賛成しないのか」と題して、保守系メディアのザ・ナショナル・インタレストに投稿しています(1日付)。

 

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマン氏も1日の論説で、「二正面作戦」を避けるよう提言しました(本欄「ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問 レガシーづくりを狙うも、ウクライナと台湾問題を同一視するのは根本のところで間違い」参照)。ただ、同氏がウクライナに集中するよう述べたことを踏まえると、「ヨーロッパから引き上げて対中戦略を優先すべき」としたホーリー氏の指摘とは対照的でしょう。

 

一連の、二正面作戦は非現実的であると指摘する声を受け、ワシントン・ポスト紙のコラムニストとCNNの政治アナリストを務めるジョシュ・ロギン氏は、「懐疑論者たちは間違っている。アメリカは中国とロシアの両方に対抗できる」と題した論考を同紙に掲載(4日付)。ホーリー氏およびフリードマン氏の主張を、それぞれ右派・左派の誤った考えを象徴するものとして批判しました。

 

しかしロギン氏による「中露への二正面作戦は可能だ」という主張に対し、トランプ前政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏はこのように一蹴。

 

「違う宇宙では、あるいはできるかもしれない。しかし2022年の地球において、アメリカは同時並行で二つの大きな戦争を戦える軍を持っておらず、近々そうなる見込みもない。そして中国は台湾を巡る戦争に勝つかもしれない。これらはご存じのように事実だ。我々の戦略はこれら(事実)を考慮に入れるべきではないか?」(5日付ツイッター)

 

コルビー氏は、アメリカの外交・軍事・経済戦略を考案するシンクタンク「ザ・マラソン・イニシアチブ」の代表を務め、トランプ政権下では中国を「戦略的競合相手」だとした防衛戦略をまとめた人物です。

 

ペロシ氏の訪台をきっかけとして、中露を相手取った非現実的な「二正面作戦」を巡り、アメリカはどちらの戦いを優先させるべきかという議論が、より活発に行われています。

ロシアによる供給の大幅削減でガス不足に苦しむドイツが国民から臨時徴収へ ウクライナに関わりたくないドイツの本音

ロシアによる供給の大幅削減でガス不足に苦しむドイツが国民から臨時徴収へ ウクライナに関わりたくないドイツの本音

2022.08.06(liverty web)

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《ニュース》

ドイツ政府は4日、天然ガス不足による価格高騰で経営が悪化したエネルギー企業を救済するために、国民から臨時の負担金を徴収することを閣議決定したと発表しました。

 

《詳細》

ロシア―ウクライナ戦争をめぐって、ロシアからの主要な天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」の供給量が大幅に削減され、ドイツは深刻な天然ガス不足に苛まれています。

 

こうした中、ショルツ首相は7月22日、追加のガス調達コストが増加し経営難に陥った最大手の供給会社を救済すると発表。この会社の株式の3割を約2億7000ユーロ(日本円で約380億円)で取得し、経営を支えるとしています。

 

また、今秋からガス供給会社が、ロシア産に変わるガスの調達コストを国民から徴収できるようにすると明らかにしています。その結果、平均的な家庭の負担は年間約3万円から4万円に増える見込みで、ショルツ首相は家計の負担を減らす対策も検討しているとして理解を求めていました。

 

今回、閣議決定された内容の詳細は公表されておらず、国民への負担規模などは分かっていません。今後、連邦議会(下院)で審議され、10月1日からの導入が見込まれています。

 

ハーベック経済・気候保護相は、閣議決定の発表の中で「ロシアが人為的にエネルギー不足を作り出し、価格を高騰させた。臨時徴収はロシアが起こしたエネルギー危機の結果だ」として、ロシアへの批判を強めました。