2022.08.24(liverty web)
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《ニュース》
政府は来年夏以降に、7つの原発を追加で再稼働させることを目指します。
《詳細》
経済産業省が24日、岸田文雄首相を議長とする「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」において発表すると、各メディアが報じました。
念頭に置いているのが、東北電力の女川原発2号機(宮城県)、日本原子力発電の東海第二(茨城県)、東京電力の柏崎刈羽6、7号機(新潟県)、関西電力の高浜1、2号機(福井県)、中国電力の島根2号機(島根県)です。
政府はそれまでに10基の原発を動かすとしており、今回の追加分が動けば合わせて17基の原発が稼働する形になります。
2022.08.24(liverty web)
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《ニュース》
岸田文雄首相は23日、ウクライナ支援のオンライン国際会議「クリミア・プラットフォーム」に参加。総額およそ11億ドル(約1,503億円)の支援を実施すると訴えました。
《詳細》
このオンライン会議はウクライナ政府の呼びかけで開催されたもので、欧米など約60の国・地域の首脳、北大西洋条約機構(NATO)など国際機関の代表が参加しました。
岸田氏はオンライン・メッセージを寄せ、「ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です」などと厳しく非難。ロシアへの強力な制裁を講じると強調しました。
ウクライナに対しては、6月に行われたG7サミットで発表した通り、穀物貯蔵能力強化や国際的な食糧危機への対応のための追加支援を含めるおよそ11億ドルの支援を実施していくとして、「ウクライナの一刻も早い平和の回復と復興の実現に向け、積極的な貢献を進めていく」と訴えました。
2022.08.24(liverty web)
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《ニュース》
ロシア―ウクライナ戦争の長期・泥沼化が懸念される一方で、アメリカは中国・ロシアを相手にする二正面作戦を展開しています。
そうした中、ロシアより中国に焦点を当てるべきだと指摘してきた、トランプ前政権の国防次官補代理エルブリッジ・コルビー氏は、ウクライナでの戦争を通して、米防衛産業が対中戦争に十分な武器・兵站の供給能力を有していないことが判明したと警鐘を鳴らしました。
《詳細》
コルビー氏は19日、「対中戦争、米産業は準備不十分」と題した米ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、「(ウクライナでの戦争によって)米防衛産業の基盤が、中国など大国との長期にわたる従来型に必要な武器を米軍に供給するのに、十分な能力を持っていないことが実証された」とし、次のように指摘しました。
「(米中間の)戦争を抑止し、必要であれば勝利を収めるため、アメリカには、持続・補修可能かつ装備品の再供給を受けることができるトップレベルの軍が必要だ。台湾をめぐる戦争が始まれば、アメリカの資源は大幅に棄損すると考えられる十分な理由がある。そのような状況で勝つためには、アメリカの産業基盤は、極めて重要な空・海・宇宙軍の基本装備や主要な軍需物資をリアルタイムで交換・補充する量産態勢を整える必要がある」
「2020年代に戦争が起きる恐れもあり、アメリカは準備を整える必要がある。基本装備と武器弾薬を迅速に生産、補修できる統一産業基盤がなければ、米軍は、規模だけ大きくても第1クオーターだけしか戦えないアメフトチームのような存在になってしまうだろう」
「アメリカは近い将来、過去何十年間に経験してきたことよりも激しい戦闘に臨み勝利する必要が出てくるかもしれない。アメリカが戦いの準備を整えない限り、中国の行動を抑止することはできない。そのためには産業基盤が不可欠だ。アメリカの対応には一刻の猶予もない」
これに先立ち7月には、米シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」が新たな報告書「中国の選択:人民解放軍現代化評価道具」を公表。
その中で、中国が2030年までに空母5隻(原子力空母1隻を含む)と原子力潜水艦10隻を保有するという展望が示され(今年6月時点で3隻目の空母「福建」が進水)、人民解放軍が今後も、空海軍の増強による「戦力投射能力」の増強を継続することが改めて予想されました。
