幸福実現党が次期衆院選の第1次公認候補を発表 自民でも民進でもない「新しい選択」

幸福実現党が次期衆院選の第1次公認候補を発表 自民でも民進でもない「新しい選択」

2016.12.15(liverty web) 

幸福実現党が次期衆院選の第1次公認候補26人を発表した。

 

候補者は以下の通り。

 

北海道5区 森山 佳則(党北海道5区選挙区支部長)

青森4区 三國 佑貴(党青森4区選挙区支部長・HS政経塾第7期生)

宮城1区 油井 哲史(党宮城県本部代表〔兼〕宮城1区選挙区支部長・HS政経塾第5期生)

栃木3区 石渡 剛(党栃木3区選挙区支部長)

埼玉3区 飯田 剛(党埼玉3区選挙区支部長)

神奈川3区 壹岐 愛子(党神奈川3区選挙区支部長・HS政経塾第4期卒塾生)

東京6区 中岡 茉妃(党東京6区選挙区支部長)

東京10区 吉井 利光(党青年局部長〔兼〕東京10区選挙区支部長〔兼〕HS政経塾部長)

東京14区 清井 美穂(党東京14区選挙区支部長)

石川2区 宮元 智(党石川2区選挙区支部長)

山梨1区 西脇 愛(党山梨1区選挙区支部長)

三重2区 坂本 麻貴(党三重2区選挙区支部長・HS政経塾第6期生)

滋賀2区 荒川 雅司(党滋賀2区選挙区支部長)

岡山2区 田部 雄治(党岡山県本部代表〔兼〕岡山2区選挙区支部長・HS政経塾第3期卒塾生)

岡山5区 加藤 健太(党岡山5区選挙区支部長)

広島2区 水野 善丈(党広島2区選挙区支部長・HS政経塾第5期生)

広島3区 野村 昌央(党広島3区選挙区支部長・HS政経塾第6期生)

山口1区 河井 美和子(党山口1区選挙区支部長)

徳島2区 福山 正敏(党徳島2区選挙区支部長)

福岡6区 西原 忠弘(党福岡6区選挙区支部長)

佐賀1区 中島 徹 (党佐賀1区選挙区支部長)

熊本2区 木下 順子(党熊本2区選挙区支部長)

大分2区 上田 敦子(党大分2区選挙区支部長)

沖縄1区 下地 玲子(党沖縄1区選挙区支部長)

沖縄3区 金城 竜郎(党沖縄3区選挙区支部長)

沖縄4区 富川 泰全(党沖縄4区選挙区支部長)

 

幸福実現党は、今年の夏に行われた参院選で、選挙区、比例区とも過去最高の得票率を獲得している。参院選後には、「幸福実現党が選挙区での候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数をとった」とも報じられたが、これは同党が、「民進党をはじめとする野党連合には期待できないが、自民党にもこれ以上政治を任せられない」という有権者に「新しい選択」を示したからだ。

 

同党が訴え続けてきた国防強化や減税などの政策の正しさは、次第に明らかになってきている。次期衆院選でも注目が集まる。

 

【関連記事】

2016年7月13日付本欄「幸福党が候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数」に一言。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11623

 

2016年10月24日付本欄 衆院補選は自民党の勝利ではない 政治への失望を回復する「新しい選択」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12125

日露会談で北方領土2島返還はあるか? プーチン大統領の本心とは

日露会談で北方領土2島返還はあるか? プーチン大統領の本心とは

2016.12.14(liverty web)

 

Nickolay Vinokurov / Shutterstock.com

 

ロシアのプーチン氏は15日、山口県長門市を訪れ、安倍晋三首相と会談する。安倍首相は、北方領土の2島返還に意欲を見せているが、交渉は難航しそうだ。

 

プーチン大統領は7日、読売新聞のインタビューに応じており、「(日本との関係について)完全な正常化を求めている」と述べ、平和条約の締結を目指す意向を示した。一方で、ロシアに対する日本の経済制裁が、その交渉を阻んでいるとも指摘した(13日付読売新聞夕刊)。

 

実はこうしたプーチン氏の本心は、数カ月前にすでに明かされていた。

 

 

北方領土についての考え

大川隆法・幸福の科学総裁は、過去3回プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を引き出していた。プーチン大統領の守護霊は、今年5月に収録された霊言で、今回の会談のメインテーマ、北方領土問題についてこう語っていた。

 

「話の枕として、ロシアに対する『日本としての国家の方針演説』が要るわけよ。そういうものがないからさ。『北方四島を返せ』ばっかり、言ってるだけでさ。だから、本気で『戦争は本当は終わってない』って言ってるの。だから、"戦争中"には返還しませんよ。やっぱり、キチッと終わらないとな」(『プーチン 日本の政治を叱る』所収)

 

守護霊は、北方四島の返還の前に、"戦争状態"を終わらせる「平和条約の締結」を求めているようだ。だが、安倍首相は四島の返還を焦るばかりで、「日本をどう率いていくのか」という国家戦略がないことを見抜かれている。国のトップは、ディシジョン・メーカー(意思決定者)として国の進むべき方針を決めるべきというのが、プーチン大統領の考えだ。その点、同じくリーダーシップのある「意思決定者」であるトランプ新大統領とは、馬が合うだろう。

 

冒頭の読売新聞による取材にも、プーチン大統領は「日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」と話している。守護霊と同じ考え方で、興味深い。

 

 

もしプーチンが日本の首相なら?

ではもし、プーチン大統領が日本の首相なら、どうするのだろうか。例えば核開発を続ける北朝鮮については、こう指摘している。

 

「(核装備は)私が総理大臣なら、当然します。中国ならともかく、北朝鮮まで、原爆実験が終わってるのは分かってる。(中略)私だったら、もう平壌を攻撃してますから」(同)

 

やはりプーチン氏なら、北朝鮮に対して毅然とした態度を取るようだ。

 

日本の憲法についても、「アメリカが押しつけたんでしょう?GHQで。(中略)『廃憲』ですよ。やっぱり、ちゃんと自分でつくらなきゃ駄目ですよ。どんなものでもいいから、まずつくって。(中略)やっぱり、独立国になりたかったら、これは捨てなきゃ駄目ですよ」(同)と指摘。

マスコミの動向を気にして本心を語れない安倍首相に対し、プーチン大統領は国家観や政治哲学をしっかり持っているようだ。

 

 

政治家に必要なのは、大きな思想や哲学

大川総裁は12月7日に千葉・幕張メッセで開催された大講演会「真理への道」の中で、確固たる哲学を持たないままプーチン氏との会談に臨もうとしている安倍首相を、以下のように喝破した。

 

「もっと大きな思想や哲学で、自分の国を変え、世界を変えていこうとしている人たちの前で、姑息なご機嫌取りをしても、意味はないんです! 本気で、ズバッと、日本の立場を、考え方を、主張しなければいけないんです」

 

プーチン氏やトランプ氏は、新しい世界秩序を作り出そうとしている。日本がその流れに乗り遅れないためには、マクロな視野を持ち、「国をこのように導いていく」という哲学を持つ政治家が、日本のトップに立つ必要がある。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678

 

【関連記事】

2016年12月11日付本欄 プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」

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トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?

トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?

2016.12.14(liverty web)

 

ロシア大統領府ウェブサイトより。2012年6月、ティラーソン氏がロシアを訪れ、ロスネフチの会長であるセーチン氏と、西シベリアの開発で合意した時の様子。

 

トランプ氏は13日、国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名すると正式に発表した。

 

ティラーソン氏は、エクソンにエンジニアとして入社し、約40年間同社に勤め、生え抜きでCEOまで上りつめた実力者。トランプ氏は同氏について、「アメリカンドリームの体現者。懸命な努力と献身、賢明な取引でエクソンのCEOに上りつめた」と称賛。また、「彼の不屈の精神、地政学への幅広い経験と深い理解は国務長官にふさわしい。地域の安定を促進し米国の核となる安全保障面での国益追求に取り組むだろう」と評価している。

 

ティラーソン氏はトランプ氏と同様に、公職経験はないが、外国企業との取引を長年行い、豊富な外交経験を持つ。特にロシアのプーチン大統領との親交は20年近くに及び、2013年にはロシア政府から「友好勲章」を授与されている。過去にロシアへの経済制裁に反対する立場を取ったこともあり、同氏の登用に否定的な議員も多いが、米露関係を重視するトランプ氏の意向に沿う人選だといえる。

 

 

国防は「狂犬」の異名を持つ軍人を指名

とはいえ、外交の公職経験がない人物が国務長官に起用されるのは異例のことだ。

 

さらにトランプ氏は、安全保障面での最重要課題に挙げる「テロとの戦い」を、次期国防長官に指名したジェームズ・マティス氏に主導させる見込みだ。マティス氏は、軍歴44年の元海兵隊大将で、筋金入りの軍人だ。国防長官に職業軍人の経験者が選ばれたのは1950年にジョージ・マーシャル元陸軍元帥が任命されて以来65年ぶりのことだ。

 

トランプ氏は、マティス氏の指名を発表した今月6日、「マティス氏のリーダーシップの下で米軍や同盟を立て直し、テロリストを粉砕する」と宣言した。

 

マティス氏は、アフガニスタン、イラク両戦争で、現地での戦闘指揮経験が豊富で、イラクの激戦地ファルージャでも指揮を執ったことなどから、「狂犬」の異名を持つ。独身を貫き、子供もいないことから「戦う修道士」とも呼ばれている。

 

戦争史や軍隊に関する蔵書は7000冊以上と、知的な戦略家の顔を併せ持つ。特に、中東での戦闘に米国が「介入」する上で、イスラム文化やアラブの風習を学ぶ必要があると決意して猛勉強したという。

 

これまでの経歴からして「中東通」であることは分かるが、南シナ海での中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応、日本との同盟強化を含めた外交、安全保障を巡る手腕は未知数だ。

 

ただ、昨年の講演で、中国について「われわれの同盟国である日本と韓国の摩擦点をうまく見つけ、それらを誇張する」と警戒感をあらわにした一面もある。アメリカの正義と反する行動をとる国には毅然と対処することが期待できる。

 

 

実力者たちによる政権運営に期待

トランプ氏は、政権の要となる国務長官と国防長官の選定の際、ビジネス経営と同じように、自分で面会し、人物を見抜いて、最後は自分で結論を出した。「プロ政治家」が重宝される日本では、成功した経営者が政治家として活躍するイメージは薄い。しかしトランプ政権は、安全保障分野では「元軍人」、経済閣僚では「CEO」などの企業経営者が目立つ布陣となっており、より実力主義であることが分かる。

 

過激派組織「イスラム国(IS)」や北朝鮮の問題で現状打破を狙うトランプ政権。来年以降、これら大物閣僚たちをどのように活用していくのか、目が離せない。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

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2016年12月10日付本欄 トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

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2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2●17年 日本のチャンス

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2016年11月28日付本欄 トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 冷静な目が必要

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日本の15歳の読解力低下 大人も子供も「スマホ依存」に注意

日本の15歳の読解力低下 大人も子供も「スマホ依存」に注意

2016.12.12(liverty web)

 

 

世界の15歳の学力を調査する「国際学習到達度調査(PISA)」の結果がこのほど発表され、読解力については日本の順位が、4位から8位に低下したことがわかった。

 

PISAは経済協力開発機構(OECD)が実施している国際的な学力調査で、2000年から実施されている。義務教育が終了するころの15歳を対象に、「読解力」「数学知識」「科学知識」「問題解決」の4つの能力を調査する。

 

調査が始まった2000年には日本はトップレベルの成績を収めたが、2003年には「PISAショック」と名付けられるほど、順位が大幅に低下。これを機に「ゆとり教育」が見直され、2009年からは、順位が上昇していた。

 

 

活字離れの原因は?

文部科学省の国立教育政策研究所は、今回の読解力低下の原因として、生徒間で、インターネット上のSNSでの比較的短い文章のやり取りが増えていることを指摘。「論理的で一定の分量のある文章を読む機会が減っている」とした。

 

実際に、内閣府による「青少年のインターネット利用環境実態調査」では、1日にスマートフォンを使う時間として「2時間以上」と答えた中学生は、2015年度で48.1%、高校生では66.8%となり、「5時間以上」と答えた高校生も12.5%いた。

 

「スマホ依存」の子供が増えて読書時間が減り、学力が落ちていることは、子供に限らず大人にとっても一定の警告と考えるべきだろう。

 

文化庁の「国語に関する世論調査」によると、16歳以上で「読書量が減った」と回答した人は2014年に65.1%を占めた。読書時間が減る理由として、スマホなどの電子機器で時間が取られる、と答えた人は、2009年から14年にかけて12ポイント上昇している。

 

ついつい、スマホを触ってしまうという人も多いかもしれない。ただ、それによって奪われた「時間」にも注意する必要がある。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2009年発刊の著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』で、インターネットの危険性について次のように述べていた。

 

「インターネットや携帯電話を使っている時間が、かなりあるのではないでしょうか。これらの時間が増えた分、逆に、減った時間、消えた時間があるはずです。それは、実は『考える時間』です。『思索し、考え、思想をつくる時間』が消えています。それから、『判断を下すための時間』も消えています。さらに、もう一つ、消えているものがあります。それは『本を読む時間』です」

 

前出の2014年「国語に関する世論調査」では、「人が最も読書すべき時期はいつ頃だと考えるか」という設問に対し、「10歳代」と答えた人が44.8%を占めた。そして「年齢に関係なくいつでも」と答えた人は20%にとどまり、2009年から14年にかけて5ポイント低下した。本を読まず、スマホに依存する大人の姿を、子供たちは真似てしまっているのではないだろうか。

 

iPhone生みの親であるスティーブ・ジョブズは、自分の子供にはiPhoneを持たせなかった。また、マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏も、自分の子供にパソコンを与えなかったという。彼らは子供への影響をよく知っていたのだろう。便利なものであっても、使い方を見極めることが大切だ。

 

 

読書のメリット

読書をすれば、自分が経験したことがないことでも、他の人の人生を生きたかのような体験をすることができる。また、直接会うことのできない偉人の考えに、本を通して触れることができるのだ。深い思索によって生まれた文章は、スマホやインターネットをながめているだけではなかなか出会えない。こうしたより高い価値のある文章に触れることが、学力だけでなく、人生の糧につながる。

 

大人も子供も読書の価値に再び目を向け、日本人の活字離れに歯止めをかける必要がある。(志)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118

 

幸福の科学出版 『心を練る 佐藤一斎の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1650

 

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2015年9月号 流されるだけの自分でいいの!?  読書で人生は変えられる

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ドイツも持っていた、UFO文書の数々

ドイツも持っていた、UFO文書の数々

2016.12.12(liverty web) 

北米、南米、欧州などの多くの国が政府機関によるUFO調査ファイルを持っている。その中でドイツの存在は希薄だったが、このほど、ドイツの超常現象サイト「Grenzwissenschaft-aktuell」が入手したUFOファイルについてサイトで紹介している。

 

編集者のアンドレアス・ミュラー氏は、ドイツの連邦情報局(BND)に対し、西ドイツ(当時)のUFO関連ファイルの開示を請求。「UFO」と題された67ページに及ぶファイルを入手した。西ドイツ、東ドイツ、チェコスロバキアの国境上のUFOの目撃についての文書が収められたこのファイルは現在、ドイツ西部のコブレンツにあるドイツ連邦公文書館で閲覧できる。

 

冷戦時のUFOは、東ドイツやチェコスロバキアに駐屯するワルシャワ条約機構軍(ソ連側)のスパイ活動によるものと想定されていたという。実際に、目撃された飛行物体の大半はソ連の偵察機や偵察用気球に酷似していた。しかし、各国のUFOファイル同様、一部にはどうしても説明のつかない報告もあったようだ。

 

なかでも印象的なのは、1986年8月、西ドイツの最前線に位置していたフェールマン島で、上空50メートルぐらいのところにホバリングしていたUFOを、海岸・国境両警備隊が調査した事件だ。結果は分からずじまいだったという。

 

このように、紛争中の国境上で目撃される説明のつかないUFOは、インドのカシミールなどでも目撃されている。敵なのか、それとも"誰か"が観察しているのかわからず、対処に困っているようだ。

 

ドイツのUFO情報開示については、2008年、当時のヴォルフガング・ショイブレ内務大臣が、「ドイツではUFOの公式調査はしていない」と発言していた。しかし、その後UFO研究者が、連邦議会の科学部門がUFO研究をしていたと指摘し、議会に情報開示を請求して最高裁まで争った。その後、UFO情報の開示を命ずる判決が下り、ドイツのUFO研究者たちは大騒ぎした。2015年7月9日付デイリーメール紙ほか、多くの記事が伝えている。

 

また、ドイツの日刊紙「ビルド」は電子版で、現職の連邦情報局長官のゲハルト・シンドラー氏のインタビュー映像を公開。シンドラー氏が「我々はUFOについては何も知らない。もし、知っていても、ここでは言わない」と答えている動画を見ることができる。「もし、知っていても……言わない」というのがミソである。ドイツにも、まだまだUFO情報がいろいろありそうだ。(純)

 

【関連記事】

2015年5月22日付本欄 今覚えておきたいUFOについて「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

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2012年11月26日付本欄 中国側からインド国境に飛来するUFO問題 両国の外交当局が協議へ

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プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」

プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」

2016.12.11

 

 

ロシアのプーチン大統領が15日に来日するのに合わせ、調整していた秋田犬の贈呈が、ロシア側の意向により、見送りとなった。

 

プーチン氏は愛犬家として知られ、2012年には日本からメスの秋田犬が贈られている。プーチン氏は「ゆめ」と命名し、2014年にソチで安倍晋三首相と会談した際には「ゆめ」も首相を出迎えるなどして両国の友好関係を演出した。

 

萩生田光一官房副長官は、「残念ながら昨日ロシア政府から連絡があり、『婿入り』はかなわなかった」と自身のメールマガジンで説明した(9日付時事ドットコム)。

 

 

ご機嫌取りをしてもダメ

今回のことは、日本政府とロシア政府の外交に対する「姿勢の違い」を示唆している。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、7日に行われた千葉・幕張メッセでの大講演会「真理への道」の中で、日本側が秋田犬の贈呈を打診していることについて、以下のように触れていた。

「『秋田犬をプーチンさんに送るかどうか』、そんな相談をしています。(中略)相手はそんなもので心を動かすような人じゃないんですよ。(中略)もっと大きな、思想や哲学でもって自分の国を変え、世界を変えていこうとしている人たちの前で、姑息なご機嫌取りをしても、意味はないんです。本気で、ズバッと、日本の立場を、考え方を主張しなければ、いけないんです」

 

2014年のウクライナ危機で、クリミア半島を併合したロシアに対し、欧米は一斉に非難し、経済制裁を課し、日本も歩調を合わせた。このときからロシア経済は急激に悪化している。しかし、クリミアにはロシア系住民が多く住んでいるため、実際には、侵略ではなく、邦人保護という意味合いが強かった。

 

プーチン氏が訪問する山口県の食事や温泉は素晴らしいし、秋田犬もかわいいが、そうした表面上の友好を演出しようとしても、ウクライナ問題で敵対姿勢をとった日本が、本当に友好を深めるつもりなのか、ロシア側が確信を持てるはずがないだろう。

 

アメリカの大統領選でドナルド・トランプ氏が当選してから、プーチン氏は電話で会談し、オバマ政権で決裂していた米露関係は修復される見通しだ。両国は新しい「世界的正義」の実現に向けて外交を展開していくだろう。そのとき日本はどうするのか。党利党略や支持率ばかりを見ていては、完全に国際的に蚊帳の外になってしまう。

 

 

アジアのリーダーとしての「日本の哲学」

今回の日露首脳会談で、日本政府がなすべきことは、上辺だけのご機嫌取り外交ではない。日露両国が「世界的正義」を実現するために、両国の関係はどうあるべきかという「日本の哲学」を示すことだ。そのためには、まず何よりも平和条約の締結を優先させなければいけない。

 

これからの外交は、軍備拡張を続ける中国への対応が大きな課題となってくる。そうした中で、日本はどのようにアジア地域の平和を守り、民主主義国の代表として正しい発展へと導いていけるか。日本には、「アジアのリーダー」としての役割が期待されていることを忘れてはならない。ロシアとの平和条約締結に向けた、日本の「哲学」を明確にした外交が急務である。(詩)

 

【関連記事】

2016年12月4日付本欄 日本が超えるべきロシアの構想 東アジアとヨーロッパが高速鉄道でつながる未来

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2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」 - 2●17年 日本のチャンス

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12248

 

2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 ―トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12237

大川隆法・幸福の科学総裁の大講演会でUFOが出現!

大川隆法・幸福の科学総裁の大講演会でUFOが出現!

2016.12.11(liverty web) 

幸福の科学の二大祭典の一つ「エル・カンターレ祭」の大講演会「真理への道」が開催された7日、本会場となった千葉・幕張メッセ付近や都内で、大講演会に合わせたかのように、UFOらしきものが目撃された。

 

これは大講演会の当日、幕張で撮影された写真(写真(1))。

 

　写真(1) 12月7日、千葉・幕張で目撃されたUFOらしきものの写真(2枚)。

 

4～5機のUFOらしきものが17時頃、低めの雲の上を飛んでいる様子を数人が目撃したという。UFOらしきものが2つに分かれて別の方向に飛んでいく様子を見た人もいた。

 

同じく大講演会当日、幕張メッセ上空でもUFOらしきものが複数人に目撃された(写真(2))。

 

　写真(2) 12月7日、千葉・幕張メッセ上空で目撃されたUFOらしきものの写真(3枚)。

 

目撃者の一人は、「UFOかどうかは分からないが、星よりも明るく感じた。動いていなかったので、UFOなら星を装っているのかもしれない」と語った。

 

目撃者が天体観測アプリで調べたところ、UFOらしきものが現れた方角に星はないはずだったという。また別の目撃者は、「形が少しずつ変わって、消えたように見えた」と話した。

 

また、大講演会の1週間前にも、都内の上空にUFOらしきものが現れ、動画が撮影された(動画(1))。かなり映像は粗いが、UFOらしきものは肉眼でも見えており、動いていたという。

 

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動画(1) 大講演会の1週間前に都内の上空に現れたUFOらしきものの動画。画面右上にかすかだが光っているものが見える。

 

 

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/y79i6i9dV1M?rel=0" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

動画(2) 大講演会の1週間前に都内の上空に現れたUFOらしきものの動画。映像の乱れが収まった後、画面上に光っているものが見える。

 

2010年12月のエル・カンターレ祭など、大川総裁の大講演会の前後で、これまでもUFOが現れていた。大講演会を聴きに来ていたのかもしれない。

 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

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2016年3月号 大川総裁の大講演会後にUFOの大群 - 実は日本にはUFOを受け入れる素地がある - The Liberty Opinion 6

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トランプ氏とドゥテルテ氏が電話会談 「一緒にコーヒーを飲もう」

トランプ氏とドゥテルテ氏が電話会談 「一緒にコーヒーを飲もう」

2016.12.10(liverty web)

フィリピンのドゥテルテ大統領が、7日にマニラで講演した際、アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏と、電話会談を行い、麻薬対策について支持されたことを明かした。9日付各紙が報じた。

 

トランプ氏は電話で、「(麻薬対策を)よくやっている。今後も進めるべきだ」と語ったという。これについてドゥテルテ氏は、「聖人になった気持ちだ」と喜び、「我々が国を守る取り組みに米国は干渉しない、と彼は言いたかったのだと思う」とした。

 

フィリピンの麻薬対策をめぐっては、オバマ米大統領が「人権侵害」と批判したため、ドゥテルテ氏が、「地獄に堕ちろ」と言い返すなどして、9月に予定されていた米比首脳会談が中止。2国間の関係は悪化していた。

 

だが、真逆の対応を見せるトランプ氏は、今回の電話会談でも、「関係を修復しよう」とドゥテルテ氏に提案し、「ワシントンかニューヨークに来たら一緒にコーヒーを飲もう」と友好的な態度を示したという。

 

 

300万人以上の麻薬中毒者を抱えるフィリピン

裁判を経ない、警察官による密売人や中毒者への「超法規的殺人」によって、麻薬撲滅を目指すドゥテルテ氏。だが、表面的に批判するだけでは、フィリピンが抱える深刻な問題を解決することはできない。

 

同国には300万人以上の麻薬中毒者がいて、政治家や高官などの権力者が貧しい人々に麻薬を売って儲けており、汚染された人々が貧困から抜け出すことが難しくなっているという構造がある。ドゥテルテ氏の麻薬対策は、こうした現状を打開し、国を立て直す強硬手段と言えるだろう。

 

ドゥテルテ氏は、フィリピンにはびこる汚職に対しても、公文書の情報公開を進めるなどの手を打っている。本誌2017年1月号で取材したマニラ生まれの女性は、「ドゥテルテ大統領は、汚職を一掃する勇気がある」と高く評価。実際に、ドゥテルテ氏の支持率は約9割に達する。

 

欧米諸国の認識とは、大きなギャップがあることが分かる。

 

 

耳に心地いい主張が、必ずしも正しいわけではない

メキシコからの不法移民によってアメリカに麻薬が蔓延し、犯罪が増加していることを問題視するトランプ氏は、フィリピンの状況をよく理解できるのだろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は今月8日、「政治の論点について」と題する法話で、現在の政治・経済の問題に対する幅広い提言を行った。この中で、南米や中南米から麻薬がアメリカに入っている問題について、こう言及した。

 

「メキシコとの間に塀をつくる、ということだけを聞けば、乱暴なことを言うと思うけれど、犯罪の流入とアメリカの堕落を防ごうとしているという意図を持っているところをよく見なければいけない」

 

麻薬の蔓延で国内が乱れれば、当然、国力も落ちていく。ドゥテルテ氏の麻薬政策、トランプ氏の移民政策の真意を理解するには、麻薬がもたらしている深刻な問題に目を向けることが必要だ。

 

誰もが賛同するような耳に心地いい主張が、必ずしも正しい結論を導くわけではない。 (片)

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

2016.12.10(liverty web) 

 

 

アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。

 

そんな中で、東京都内で9日、アメリカ保守連合(ACU)のパートナーであるJCU主催の講演会「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、ACUの事務局長ダン・シュナイダー氏らが講演。パネルディスカッションでは、JCU議長のあえば直道氏がモデレーターを務めた。

 

 

同盟国にも偉大になってほしい

今回は、以下に、フークストラ氏の講演の要約を紹介する。

 

• これまで8年間で、アメリカの外交政策は失敗してきた。その結果、同盟国はアメリカの外交政策に疑問を呈するようになった。象徴的な事例は、アメリカの中東政策の漂流である。私の専門は諜報で、この15年間、中東のイスラム過激派の問題に取り組んできた。2001年のアメリカ同時多発テロ以降、イスラム過激派のテロによって命を落とす人が増え続けている。それは、シリア、リビア、イエメン、アフガニスタンが破綻国家となったからである。

 

• それまでは西欧諸国が是認するような形ではなかったものの、イラク、シリア、リビアには中央政府があり、法と秩序を維持していた。しかし、これらの国家は、すでに自由、人権、民主主義といった価値観を大切にする国家を攻撃する人々の避難場所と化している。これはアメリカのリーダーシップの欠如から起きたことである。

 

• 個人的な見解だが、選挙中にトランプ氏とやり取りをしてきた限り、トランプ政権に対して、次のことが期待できる。

 

• トランプ政権の下で、アメリカは、再び世界をリードする国家として生まれ変わる。オバマ大統領が言っていた「背後からリードする(lead from behind)」という言葉を二度と聞くことがないよう希望している。

 

• トランプ氏のリーダーシップの下で、アメリカは同盟国と緊密に協力し、目的達成に向けて努力していく。我々は世界をリードするが、国防・安全保障について同盟国が完全なパートナーとなることを希望する。

 

• 日本にも国家安全保障の見直しをお願いする。つまり、日米が互いに責任を果たすことが大事で、それは恐れることではなく、互いに期待し、要求すべきことである。トランプ氏は、それによって同盟関係が強固となり活性化できると考えている。

 

• トランプ氏はアメリカを偉大にしたいと考えているだけでなく、同盟国にも偉大になってほしいと考えている。それによって、世界がより安全になると考えている。

 

 

日本は変わらなければいけない

さらに、フークストラ氏は講演後、弊誌の取材に応え、「中国はペナルティなく重大な変更を行い続けてきた。覇権主義的でより挑戦的になってきている中国とアメリカとの関係は変わらなければならない」と強調した。

 

アジアの同盟国や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対して、アメリカは応分の負担を求めているが、日本を含めた国々は、「恐れるべきことではなく、友人であるのだから、当然期待し要求するべきこと」とするフークストラ氏の主張を受け止めるべきだろう。

 

トランプ氏が、日本に米軍駐留費の全額負担を求めるという議論に対し、「日本は44億ドルを超える駐留費を負担しており、これはドイツや韓国と比べても突出して多い」という反論がなされることがある。だが、アメリカにとって、170カ国以上、約800ある海外基地の駐留費の負担は合計192.5億(約2兆2000億円)と重い。

 

自分の国は自分で守るのが原則だが、多くの日本人が、アメリカが守ってくれる現状を維持したいと考える背景にあるのは、憲法9条に象徴される根強い「軍事アレルギー」だろう。

 

だが、国を立て直して世界をリードしようとしているトランプ新政権が発足する今、日本も変わらなければならない。2017年、日本はさらなる変革のチャンスを迎える。

 

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ドイツが「難民受け入れ厳格化」に方向転換か EUを富ます考え方とは

ドイツが「難民受け入れ厳格化」に方向転換か EUを富ます考え方とは

2016.12.08(liverty web) 

 

 

ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)が6日に開催した党大会で、アンゲラ・メルケル首相を党首に再選した。メルケル氏は首相として、来年の総選挙で4期続投を狙っている。

 

 

ドイツで盛り上がる難民受け入れ反対の世論

メルケル氏は党大会の演説で、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、イタリアの親EU派のレンツィ首相が国民投票で敗れたことに懸念を表明。「混乱に陥った世界の中で、欧州をこれ以上弱くするわけにはいかない」と強調し、欧州の結束を訴えた。

 

中東などからの難民を積極的に受け入れる政策を進めてきたメルケル氏は、ドイツ国内で「治安を悪化させた」という批判を受け、難民の受け入れ反対を主張する新興政党が支持を伸ばしている。この現象は、ドイツに限らず、フランスやイタリアなどでも起きている。

 

難民政策についてメルケル氏は、「去年の夏以降、多くの難民が流入したような事態は決して繰り返さない」と述べ、受け入れを厳格化する考えを示した。また、イスラム教徒の女性がベールなどで顔を覆うことを禁止する方針を打ち出した。

 

 

今のドイツではEUを発展させられない

メルケル氏が難民を積極的に受け入れるのは、人道的な目的だけでなく、難民を労働力に育て、ドイツの経済発展につなげたい考えがあった。しかし実際には、難民の教育や社会保障などの財政負担が増え、ドイツ経済は悲鳴を上げている。

 

現在のEUは、経済弱小国が経済強国に依存する構図になっている。EUの予算の約2割を拠出するドイツは、これ以上金をむしられないように、一生懸命、"金庫を守っている"状態だ。今のメルケル氏のリーダーシップでは、EUを発展させることは難しいだろう。

 

 

自助努力の精神が各国の発展につながる

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日の大講演会「真理への道」で、EUについて次のように述べた。

 

「ヨーロッパの諸国が連合しても、弱小連合になって、社会福祉的な思想が中心になっています。豊かな国は一部しかありません。入りたがっている国は、貧しい国です。そこから難民がいっぱい、次々とまた、流れ込んできています」

 

翌8日に行われた法話「政治の論点について」でもEU問題に触れ、各国の自助努力の大事さを強調した。

 

イギリスのEU離脱に始まり、フランスやドイツ、イタリアなどでもEUへの不満や離脱の議論が盛り上がっている。それを単なる自国中心主義や移民排斥の動きとするのではなく、各国が独立自尊の精神で、自国を発展させていけるよう促すことが必要だ。

(小林真由美)

 

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映画「君のまなざし」予告編公開 生と死をめぐる物語?

映画「君のまなざし」予告編公開 生と死をめぐる物語?

2016.12.08(liverty web)

 映画「君のまなざし」公式HPより

 

2017年初夏公開の新感覚スピリチュアル・ミステリー映画「君のまなざし」の予告編が8日、公開された。

 

予告編は、映画の公式ホームページを開くと観ることができる(下記URL)。

http://kimimana-movie.jp/

 

もちろん予告編なだけに、物語の内容はシークレットなままだが、謎めいた中にも、驚きの展開や生と死をかけた人間ドラマがあることを感じさせる。

 

公開は数カ月後だが、今から期待感が高まる。

 

2017年初夏ROADSHOW

梅崎快人、水月ゆうこ、大川宏洋、日向丈、長谷川奈央、春宮みずき、合香美希

手塚理美、黒沢年雄、黒田アーサー

製作総指揮・原案/大川隆法 監督/赤羽博 総合プロデューサー・脚本/大川宏洋 音楽/水澤有一 製作・企画/ニュースター・プロダクション 制作プロダクション/ジャンゴフィルム 配給/日活 配給協力/東京テアトル

(c)2017 NEW STAR PRODUCTION

 

【関連ページ】

映画「君のまなざし」公式ホームページ

http://kimimana-movie.jp/

 

ニュースター・プロダクション公式ホームページ

https://newstarpro.co.jp/

 

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2016年12月号 神の美を求めて (1) - 神の美と「自由」

 

米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?

米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?

2016.12.07(liverty web)

By 總統府 (11.28 總統出席「第二屆『總統創新獎』國際創新論壇」時致詞)

 

アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏は台湾総統である蔡英文氏と直接の電話会談を行った。1979年の米中国交正常化以来、アメリカの大統領または次期大統領が台湾総統との会談を行うのは初めてである。米ワシントン・ポスト紙は、複数のスタッフの話として、「会談は数週間前から準備されていた」と報じている。

 

トランプ氏は立て続けに、中国のメンツを潰す行動に出ている。蔡氏は来年1月、米次期首席大統領補佐官のプリーバス氏とニューヨークで会談する予定だ。同氏はトランプ氏の対中政策を支える主要人物の1人とされる。アメリカと台湾の結びつきはこれから強まっていきそうだ。

 

トランプ氏の台湾接近がこれほど大きく報じられている理由の一つに、アメリカが台湾に対して、付かず離れずの態度を取り続けてきたことがある。以下の歴史を見れば、今回のトランプ氏の一連の行動は極めて異例であることがわかる。

 

• 1971年、国連総会において中華人民共和国と繋がりの深かったアルバニアの提案によって、国連安保理常任理事国を中華民国(現在の台湾)から中華人民共和国へと変更することが決議された(アルバニア決議)。これに抗議する形で、中華民国は国連を脱退。

 

• 1972年、アメリカ大統領ニクソンが突然、北京を訪問し、中華人民共和国を国家承認する意向を認めた。これには、冷戦においてソ連と中国を引き離す狙いがあったと言われている。

 

• 1979年1月、アメリカは正式に中華人民共和国を国家承認し、アメリカと中華民国の正式な国交を断絶した。以後、アメリカ大統領と台湾総統の会談は行われてこなかった。

 

しかしアメリカは同年4月、「台湾関係法」という法律を定め、引き続き中華民国に対して武器供与などを可能とし、実質的な国交は維持することを示した。こうして中華人民共和国を正式な「中国」と認めつつ、中華民国の方も現状維持のままという非常にわかりにくい状況が始まる。

 

• 1995年、第三次台湾海峡危機が発生。アメリカとの関係をより緊密にする考えを持っていた李登輝総統(当時)の訪米に対して中華人民共和国(以下、中国)がミサイル発射で抗議。これに対してアメリカは、空母などを派遣し中国に対して武力牽制を行う。 

 

• 1997年、アメリカは中国の市場に目をつけ、中国の世界貿易機関(WTO)加盟を後押しするなど、再び中国寄りの政策を取りはじめる。

 

• 2016年、トランプ氏が蔡英文氏と電話会談。

 

以上の流れから分かるように、アメリカは、ソ連に対抗するために中華人民共和国と関係を良くする一方で、台湾とも手は切らなかった。そして、いざ、中国と台湾の関係が悪化すると、台湾に味方する。その直後、中国の経済成長が見込めると、中国寄りの政策を取る。

 

このように、アメリカの対台湾政策は一貫性を欠いていたとも言えるだろう。これに対して中国は一貫して台湾併合を国家戦略として掲げている。

 

今回、「初」の電話会談を実現し、台湾寄りの側近が対中外交を務めるトランプ新大統領の誕生を機に、今後のアメリカの一貫した台湾政策を期待したい。

 

こうした政策は、日本にとっても望ましい国際情勢を生む。台湾の近くには日本へ輸送される石油が通るシーレーンがあるため、台湾を中国に併合されてしまえば、エネルギー供給の手段を中国に握られることになってしまうからだ。

 

日本にとってベストの戦略は、アメリカと台湾の関係を上手く取り持ちつつ、台湾を国家承認することだろう。それによって台湾を国際社会に正式に復帰させ、日本と台湾を同盟関係にまで持っていくことが、日・米・台で中国の拡大に対する抑止力となることだろう。(瑛)

 

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「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

2016.12.08(liverty web)

 

 

幸福の科学の二大祭典の一つ「エル・カンターレ祭」大講演会「真理への道」が7日、千葉・幕張メッセを本会場に開催された。約1万4000人が参加した講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界に同時中継された。

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は講演の冒頭、自身が1年前の2015年12月、「エル・カンターレ祭」大講演会「信じられる世界へ」において、「2016年は革命の年になる」と述べたことについて、文化や政治などの角度から振り返った。

 

政治の方面において一番インパクトが大きかったこととして、アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことを挙げ、「『トランプ・ショック』というのは時代遅れで、『トランプ革命』と呼ばなければいけない時代になっています」と言及した。

 

トランプ氏がマスコミを敵に回して言いたいことを言い、アメリカの国民も一部マスコミの意見を鵜呑みにすることなく、自分たちで自分たちの未来を切り拓こうとした結果である、と評価。これに比べ、日本の政治家がマスコミの顔色ばかり伺い、政治の中心軸を失っている現状について危機感を募らせた。

 

 

「取るべきものを取り、捨てるべきものを捨てる外交を」

大川総裁は、日本国内の課題についても様々に触れた。政治においては、一時は好況をもたらすかに見えたアベノミクスが消費増税によって失敗したことをはじめ、安倍政権がトランプ氏とオバマ氏の両方の機嫌を取ったことなど、外交面での問題を指摘。「全ての人と全ての国にいい顔をして外交はできない。取るべきものを取り、捨てるべきものを捨てることが必要」と喝破した。

 

最後に大川総裁は、「私たちは世界を幸福にする『権利』を主張しているのではなく、『義務』を主張しているものです。私たちは世界を幸福にする義務を負っている団体」であるとし、世界を幸福にしていく仲間を広げることを呼びかけた。

 

本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

 

• ベストセラーやヒット映画にみる「革命」
• 今上天皇の「生前退位」についての宗教的見解
• 日銀の金融政策について
• 安倍首相のハワイ訪問について
• 韓国・朴槿恵大統領の辞任
• プーチン大統領の来日について
• 北方領土問題の見通し
• トランプ氏当選とマスコミ
• トランプ氏の対中国政策について
• 世界に必要な改革について
• トランプ氏・プーチン氏を説得するための条件

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777

 

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

 

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イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?

イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?

2016.12.05(liverty web)

 

 

イタリアでの国民投票と、オーストリアでの大統領選挙の結果が5日、明らかになった。

 

イタリアでの国民投票は、議会上院の権限を縮小し、下院の承認だけで法案を可決できるようにするという、レンツィ首相が掲げる憲法改正案についての是非を問うものだった。結果は反対が賛成を大きく上回り、これを受けてレンツィ首相は辞意を表明した。

 

レンツィ首相の辞任で、反ユーロを掲げる政党「五つ星運動」が2017年の総選挙で政権を握る可能性が濃厚になっている。もし「五つ星運動」が充分な議席を得れば、同政党が以前から求めていたイタリアのヨーロッパ連合(EU)離脱についての国民投票が実施される可能性もある。EU加盟国の中で3番目の経済規模を持つイタリアでは、EUに対して不満を持つ国民も多い。

 

一方、オーストリアの大統領選挙では、難民や移民の受け入れの厳格化を主張し、国内外から極右と指摘されてきた右派政党、自由党の候補の敗北が確実になった。欧米メディアは今回の選挙について、「EUで初めて極右の国家元首が誕生する可能性がある」と伝えていた。

 

来年選挙があるフランスやオランダなどでも、難民や移民に不寛容な右派政党が台頭している。今回、ひとまず極右といわれる政党が一国の政権を握ることは免れたとして、安堵感が漂っていると報じられている。

 

 

EU各国に必要な自立の精神

EUはさまざまな問題に直面している。

 

イギリスは6月の国民投票で史上初めてEUから離脱する国になることを選び、世界に衝撃を与えた。EU加盟国の経済力にはばらつきがあり、弱小国が経済的に豊かな国にしがみつく構図が問題だ。この構図が続く限り、EUとしての経済成長は到底望めず、むしろ没落していく可能性の方が高い。言語、文化、民族が違う多くの国々を一つの原則の下に統治すること自体に無理があるといえる。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、今から約25年も前に、こう指摘している。

「いま統合に向かっているEC(EUの前身)は、大きな破局を迎えるはずです。(中略)どのような形をつくっても、これはやがて崩壊します。国が集まれば強くなると思って、問題のある国どうしが欲得で集まっているのですが、強い国が集まれば強くなりますけれども、ガタガタの国どうしが集まって強くなることなど絶対にありません。これはお互いの病気が感染しあうだけです」(大川隆法著『理想国家日本の条件』所収)

 

この点から考えれば、イギリスのEU離脱を受けて、ドイツ、フランス、イタリアなどの経済規模の大きなEU加盟国でEU離脱の世論が高まっているのは、当然の流れと言える。

 

経済問題の中には、中東から押し寄せる移民の受け入れに際しての経済負担も含まれている。今回、オーストリアで移民反対を訴える右派政党が政権を取ることにはならなかったが、移民に対する不満が大きくなっているのは事実だ。グローバル化とは逆のナショナリズム(アンチ・グローバリズム)が台頭していると指摘する声も多い。かといって、EU各国が移民排斥でまとまるのも望ましくない。

 

EU全体の没落を防ぐためにも、大量の移民が住処を見つけて人生を再建するためにも、各国が独立自尊の精神を持って、自国を豊かにしていくマインド・シフトが必要となっている。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『理想国家日本の条件』 大川隆法著

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ASKA再逮捕で考える麻薬の怖さ 霊肉両方のアプローチが必要

ASKA再逮捕で考える麻薬の怖さ 霊肉両方のアプローチが必要

2016.12.05(liverty web)

歌手のASKA(本名・宮崎重明)の再逮捕に、ファンの悲しみの声が相次いでいる。2014年5月に覚せい剤取締法違反で、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けていたASKA容疑者。有罪となれば、実刑は免れない。

 

5月には元プロ野球選手の清原和博氏も同法違反で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を受けている。これ以外にも、元俳優や元女優など、薬物事件で逮捕される著名人が目立つ。

 

 

薬物中毒からの更生は大きなテーマ

薬物に手を出す理由としては、様々なものが挙げられる。孤独、ストレス、現実逃避……。

 

また、薬物使用に至る理由として、芸術活動のインスピレーションを得るためというものもある。アメリカの歌手である、レディ・ガガは自身の尊敬するミュージシャンに倣って薬物に手を出し、一時は重度の薬物依存症であったことを告白している。

 

薬物中毒となった人をどのように更生させるかは、精神科の大きなテーマでもあるが、これには脳科学的なアプローチだけでは不十分だ。実は、この問題を解決するには、霊的な視点からの分析が不可欠だ。

 

 

麻薬使用の霊的真相

大川隆法・幸福の科学総裁は、薬物について以下のように指摘する。

 

「LSD系の麻薬を使用すると、一種の意識変化を起こして、擬似的な霊現象、体外離脱現象のようなものを体験することがあります。実際に霊界を見ている場合もありますが、おそらく、肉体と魂をつなぐ『霊子線』の部分が麻痺して、魂が遊離しやすくなるのではないかと思います」(『エクソシスト入門』)

 

つまり、薬物によって理性が弱まり、その間、肉体から魂が遊離してしまうことがあるということだ。肉体から魂が遊離するとどうなるかと言えば、肉体が無人状態になるので、そこに悪霊が憑依し、人格が全く変わってしまうということもある。アルコールで酩酊状態になった際にも、憑依現象によって人格が変わってしまうことがあるが、同様の原理だ。

 

薬物中毒者が、「誰かに監視されている」「『殺してやる』という声が聞こえる」などと言い、病院送りにされることがあるが、実際に、憑いている霊の声が聞こえたり、姿が見えたりしている場合もある。

 

このように、「霊的に何が起きているのか」を知った上で、医学的にアプローチする必要がある。身体から薬物を抜き、壊れた肉体と魂のつながりを取り戻すには、霊肉両面からのアプローチが求められる。

 

 

精神的タフさを身に付ける

大川総裁は、『超・絶対健康法』で、ストレス社会には薬物が蔓延すると指摘した上で、次のように述べている。

「現代人は、自分の言いたいことを言えるようになり、口は強くなりましたが、その反面、精神的には弱くなったのです。精神的に、もろくなり、人のささいな言葉に傷ついたり、ちょっとしたことで自分をいじめたりするような面が出てきました。そういう点で、精神の鍛え方が足りないのです。ある意味では、禅修行のような、宗教的な意味での胆力の鍛え方が、現代では足りなくなっています。やはりそれが、宗教として教えなければいけないところでもあると思うのです」

 

薬物に手を出さないためにも、薬物中毒を克服するためにも、精神的な力が必要だ。現代では、「精神修行」という言葉を、古臭く、迷信的なものとする風潮が強い。もちろん、宗教の正邪を見分ける必要はあるが、今こそ、「精神」「心」というものの大切さを見直す時と言えよう。(片)

 

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