洋菓子業界の甘くない事情 競争がイノベーションを起こす

洋菓子業界の甘くない事情 競争がイノベーションを起こす

2017.01.22(liverty web)

コンビニスイーツの躍進が止まらない。

 

2015年度のスイーツ市場は、前年から1.1%増の2兆1634億円だった。比率は、量販店が35.7%、コンビニエンスストアが22.4%、百貨店が18.9%と続く。なかでもコンビニエンスストアの市場規模は14年度比3.8%増と拡大している。(矢野経済研究所調べ)

 

2009年にローソンが発売したプレミアムロールケーキが大ヒットしてから、「コンビニスイーツ」という言葉が広く認知されるようになった。本格的なスイーツを、コンビニで手軽に購入できるようになったことで、新しい市場が広がったといえる。

 

今、各コンビニはしのぎを削って独自のスイーツ開発に力を入れている。どのコンビニチェーンも毎週数品は、新商品を投入しているという。短いもので2か月、長いと半年以上かけて、味や見た目、コスト等が検証されてようやく商品化され、店頭に並ぶ。私たちが目にする新商品は、消費者によいものを届けようとする、開発担当者の汗と涙の結晶である。

 

一方、専門店からは悲鳴が上がっている。

 

街の小さなケーキ店から老舗洋菓子店までが、店を畳むことを余儀なくされている。神戸の大手老舗洋菓子店だったフーケも、2014年に突然倒産し、多くの人を驚かせた。

 

経済産業省の2015年の統計によれば、菓子製造小売業(和菓子も含む)は2万2940カ所。7年前に行われた前回調査では、3万201カ所だった。つまり、7年の間で約4分の3に減っているのだ。コンビニスイーツ市場は広がったが、スイーツ専門店は苦境に追い込まれていることがわかる。

 

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、著書『危機突破の社長学』で次のように語っている。

 

「民営化や市場競争があるのはよいことではないでしょうか。《中略》同業で競争してくれるものがあることで『サービス合戦』が行われ、それによってよくなる場合もあります」

 

競争が激化すれば倒産する店も出てくる。関係者にとっては悲しくてつらいことには違いない。だが、そうかといって競争をまったくなくしてしまえば、イノベーションも起こらなくなってしまう。

 

競争相手がいることで、それぞれの店が「お客様のほしがるものをつくろう」と切磋琢磨し、商品やサービスの改良が進む。それを繰り返すことで、業界全体が発展していくのではないだろうか。

 

幸せを運んできてくれる、あまーいお菓子の裏には、経営者や商品開発に携わった人たちの涙ぐましい努力と、お客様への真心が隠れている。(三)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機突破の社長学 一倉定の「厳しさの経営学」入門』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1266

 

幸福の科学出版 『常勝の法 人生の勝負に勝つ成功法則』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=144

 

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2014年5月号 【第2部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て! - 超実践編

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トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる

【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる

2017.01.22(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 新聞各紙は「アメリカ・ファースト」のトランプ新大統領に戸惑いを見せる。
• まずはアメリカが強くならなければ、国際秩序は守れない。
• アメリカに頼りきっていた日本も自立を目指す必要がある。

 

トランプ大統領が、第45代アメリカ大統領に就任した。

 

就任初日から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言し、メキシコやカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。

国防面では、最新ミサイル防衛システムの開発を表明するなど、早速「有言実行」で仕事に着手している。

 

 

「アメリカ・ファースト」に戸惑いを見せる各紙

だが、今までにないハッキリとした物言いとスピード感で仕事を進めていくトランプ氏をどう捉えたらよいか、日本のマスコミはまだよく見えていないようだ。

以下、トランプ就任から一夜明けた、各紙社説の概要を紹介する。

 

 

読売「価値観と現実を無視した演説 『米国第一』では安定と繁栄失う」

• 看過できないのは「米国製品を買い、米国人を雇う」原則を表明したことだ。海外からの製品や労働者の流入を拒絶する露骨な保護主義である。

 

• グローバル化を念頭に、「米国の産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきた」という見解も示した。国際分業が進み、相互依存が強まった現実を無視したものだ。1980～90年代のような貿易戦争を仕掛け、2国間の通商交渉を通じて、自国に有利な協定を結ぶ思惑なのだろう。

 

 

朝日「内向き超大国を憂う」

• 「米国第一」のみがビジョンになる――。自国優先と内向き志向の言葉の数々に、改めて驚きと懸念を禁じえない。

 

• トランプ氏は「すべての国々が、自国の国益を第一に考える権利がある」と強調する。その通りだろう。しかし、それぞれが目先の利益を追って対立するのではなく、強調しつつ人やモノ、カネの行き来を自由にしていけば、経済が発展して得られる富は大きくなる。

 

 

日経「『米国第一』を世界に拡散させるな」

• トランプ新大統領が掲げる自国第一主義が世界を覆い尽くすことのないように、協調の輪を広げることが大切だ。

 

• 公正さを欠いた自由貿易では自国の産業が不利になる。そんな主張ならばまだわかるが、保護主義こそ正義と言わんばかり。ダボス会議で中国の習近平国家主席が自由貿易の推進を訴えたが、まるであべこべだ。

 

 

毎日「分断を世界に広げるな」

• いずれ世界は米国発の分断に直面するのではないか。そんな暗い予感に襲われる。自由と民主主義を象徴する国の未曾有ともいえる混迷は、とりもなおさず国際秩序の混迷でもある。

 

• 「米国第一」も強調した。米国は世界からもっとお金を集められるし、強くもなれると言いたいのだが、同盟国との強調の大切さをうたったレーガン大統領演説とは根本的な違いがある。

 

 

産経「世界にどう向き合うのか 自由貿易を日本は働きかけよ」

• トランプ米大統領は、国益最優先に徹する姿勢を強調した。自由や民主主義、法の支配など米国が至高と掲げてきた普遍的価値観まで捨て去るのか。そうした疑念が生じれば、平和と安定のための秩序は崩れかねず、世界は混迷を極める。

 

• 東西冷戦終結後に米国主導で本格化したグローバル化で、多くの米企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外に移した。それが中国を筆頭とする新興国の成長につながったのは確かである。同時に米経済の成長をもたらしたことも忘れてはならない。

 

トーンに多少の違いはあるが、どの社説も、「アメリカが国益のみ重視して保護主義に走り、世界は混迷の中に置かれるのではないか」という不安と戸惑いは共通している。

 

 

まず、自国を立て直す

とはいえ、今までのトランプ氏の発言を丁寧に見れば、「アメリカ・ファースト」は、「海外からの製品や労働者の流入を拒絶する」(読売)、「自由や民主主義、法の支配など米国が至高と掲げてきた普遍的価値観まで捨て去る」(産経)という趣旨ではないことがわかる。

 

トランプ氏は移民について、「国境がなければ国はなくなってしまう。壁を作れば不法移民を受け入れずにすむ。その壁の真ん中にきちんとした入り口をつくる。私たちは人々に入っていただきたいし、公平に扱いたい」と語っている。

 

また、貿易について「アメリカは中国に市場を開放したのに、中国は違法な関税と非関税障壁で万里の長城のような保護貿易の壁をつくってアメリカ企業を寄せつけず、市場を自国に有利に傾けている」と述べている。

 

すなわち、トランプ大統領の主張は、「ルールを守ってお互いに繁栄していこう」というものであり、きわめてまっとうだ。

 

「中国の習近平国家主席が自由貿易の推進を訴えたが、まるであべこべ」(日経)といった状況なのは、自由という名の下に無秩序が横行しているからだ。

 

今のアメリカは、途上国にたかられ、ボロボロになったお金持ちのような状態。国際ルールがしっかり守られれば、アメリカがこれ以上弱体化することはない。本当の「自由の破壊者」から世界を守るためにも、まずアメリカの立て直しが急がれる。

 

 

日本は自立し、アメリカとよい友人関係を

また、これだけ戸惑いが広がっている理由は、「良くも悪くも世界はアメリカが引っ張ってきた」という現実があるからだ。特に日本は、経済面でも安全保障面でもアメリカに助けられてきた。「そのアメリカが国益優先路線をひた走ったら、日本はどうなるのか」という不安があるのだろう。

 

だが、そろそろ日本も、経済面でも安全保障面でも自立し、アメリカに追随する立場から、アメリカと対等のよきパートナーへと脱皮する必要がある。

 

一方的に助けてもらう立場では友人関係は長続きしない。日米がともに強い国となれば、世界に繁栄と秩序がもたらされることは間違いない。

(小川佳世子)

 

【関連記事】

2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要

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2017年1月18日付本欄 ダボス会議で習近平氏が初講演 矛盾だらけの「自由貿易」「グローバル化」

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幸福実現党・神武副党首が講演 信仰国家になりつつあるロシア

幸福実現党・神武副党首が講演 信仰国家になりつつあるロシア

2017.01.21(liverty web) 

講演する神武副党首。

 

幸福実現党の神武桜子副党首(兼)広報本部長が21日、ユートピア活動推進館(東京・赤坂)において、「『日ロ国交回復60周年フォーラム』から見える日露戦略」と題した講演を行った(主催:幸福実現党出版局)。

 

昨年12月22日、ロシアのモスクワ国際関係大学で開催された「日露国交60周年フォーラム」で、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と神武副党首がスピーチを行っている。今回の講演は、その報告会として開催された。

 

 

「日本人らしくなくて面白い」

神武氏は、2人のスピーチに対するロシア側からの反応を紹介した。武川氏が「ロシアの経済制裁に日本が参加したのは良くなかった」としつつ、「ロシアは欧米からの経済制裁を受けているが、憎しみで憎しみを返してはいけない。聖書にもそのように書かれている」とスピーチすると、ロシアの参加者は皆うなずいており、(親指を立てて)「グッド」とサインする人もいたという。

 

また、神武氏は、「伊勢志摩サミットで日本がホストになるなら、ロシアのG8復帰のきっかけにすべきだった」「ロシアと日本を新幹線でつなぎ、大物流革命を起こすこともできる」とスピーチ。休憩時間にロシア人出席者から、「そんなことを考えている日本人がいるとは面白い」などと声をかけられたという。

 

 

日本が信頼できないのは……

ロシア側からは、日本政府に対する厳しい言葉が目立ったという。

 

神武氏は、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏が、「安倍政権下での平和条約締結はできない。信頼できないからだ」などと発言したことを紹介。また、モスクワ国際関係大学のドミートリー・ストレリツォフ教授は「自民党による排他的統治」というタイトルで研究発表し、「自民党は選挙システムを自分の都合の良いように変えている」「日本の選挙は、候補者や政策ではなく、党のイメージで投票するようになっている」と指摘したという。

 

これを踏まえ、神武氏は講演で「国内の党がイメージを良くしようとするあまり、対外的な交渉にも影響が出ている。政策ベースでの交渉が進まないのも、信頼を失っている原因ではないか」と分析した。

 

 

信仰国家に生まれ変わるロシア

ロシアを訪問する中で神武氏は、「ロシアは宗教的な国に生まれ変わろうとしている」と強い印象を受けたと語った。

 

ロシアは、「スラブ民族の指導者であるウラジーミル大公が、現在のウクライナにあたるキエフ公国の国教をキリスト教と定めたこと」を建国としている。昨年11月には、大統領府の近くにウラジーミル大公の像が建設された。プーチン大統領は除幕式で「ロシア国家の精神的な基盤を築いた偉人」であると発言した。

 

神武副党首は「日本人は、ロシアに対しては『ソ連』や『共産党』『唯物論』といった怖いイメージがあるかもしれない。しかし実際には、ロシアはマルクス主義を捨て去っていて、ロシア正教の復活が進んでいることを理解すべき」と指摘。「ロシア正教を抜きにしては、ロシアの歴史も、未来も語れない」とした。

 

 

日ロ関係の未来をひらくために

質疑応答では、「アメリカについてロシア人がどう思っているか」という質問に対し、神武氏は「ロシアではゴルバチョフ氏の人気がとにかくない。口だけいいことを言って大国を滅ぼし、めちゃくちゃにしたと思われている。ロシア人は、オバマ氏がゴルバチョフに似ていると思っている」と、オバマ路線の転換を目指すトランプ大統領への期待が高まっているとした。

 

これまでロシアを仮想敵国としてきたアメリカだが、トランプ新大統領は中国を危険視し、包囲網を築こうとしている。日ロ関係の改善は、中国包囲網にロシアを引き入れるためにも極めて重要だ。そのためも、日本は本当のロシアを理解するとともに、日本が国家としての精神的主柱を立て、主体的な意思決定ができるようになる必要がある、と考えさせられる。

(河本晴恵)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『ロシアの本音 プーチン大統領守護霊 vs.大川裕太』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1788

 

【関連記事】

2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ

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2016年12月23日付本欄 元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

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ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要

ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要

2017.01.21(liverty web) 

 

 

まさに歴史的な瞬間だった。

 

不動産王ドナルド・トランプ氏が20日、第45代アメリカ大統領に就任した。トランプ大統領は約16分の大統領就任演説で、「アメリカ・ファースト主義」に基づいて国を率いていくことを宣言した。トランプ大統領が行った演説の一部を紹介する。

 

「本日の式典には、とても特別な意味があります。(中略)ワシントンから国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです」

 

「何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。(中略)他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました」

 

「新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です」

 

「他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と力に繋がるのです。(中略)私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです」

 

 

不安視する声もあるが……

トランプ大統領に不安を抱える人は多い。日本の新聞(21日付)にも、「オバマ路線一変 政策 危うさ抱え」(読売新聞)、「『米国第一』嵐の船出」(日本経済新聞)、「世界は『予測不能』領域に」(産経新聞)などの見出しが躍った。

 

保護主義の政策によって景気が低迷したり、孤立主義の政策によって中国の影響力が増すこと、トランプ氏の政策の実現性への不安が目立った。

 

だがトランプ大統領は、思いつきでツイートしているだけの、保護主義者、孤立主義者なのだろうか。トランプ大統領は、就任演説で次のように述べている。

 

「世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝かせたいと思っています」

 

「国家は、努力してこそ存続するのです」

 

トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」主義は、「アメリカを偉大な国にする」という愛国心に基づくもの。国家意識を持ち、自立した国同士だからこそ、他国と友好な関係を結ぶことができる。

 

グローバル化によって国家意識が薄れた結果、アメリカから他国に雇用が移り、国民の生活は苦しくなった。また、ヨーロッパに目を向けても、豊かな国の支援に頼る国が増えている。トランプ大統領は、就任演説で「私たちは大きく考え、さらに大きな夢を見なければなりません」と訴えたが、愛国心、自立心を取り戻し、国を発展させる気概を持つことが重要だ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、1年前の2016年1月、トランプ氏の守護霊を呼び出し、その本心を聞いていた。そこでトランプ氏の守護霊は、次のように語っている。

 

「日本も志を新たにして、世界のリーダーになる。アメリカ、日本、ドイツ、この三国が次のトライアングルを形成し、次の世界経済をリードしていくわけです。中国の覇権主義に対して、守りを固めないといけない。(中略)われわれ、神を信じる者たちが力を合わせて、世界をコントロールし、世界を導き、新世界を建設しなければいけない」(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』所収)

 

トランプ大統領をいたずらに危険視するのではなく、その本質をつかまなければならない。トランプ政権との協力で、日米に新たな繁栄をつくり出し、世界の秩序を再構築していくことが重要だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

【関連記事】

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?

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総務省の「スマホ0円禁止」規制に批判多数 「余計な介入」「これ以上の規制は断固反対」

総務省の「スマホ0円禁止」規制に批判多数 「余計な介入」「これ以上の規制は断固反対」

2017.01.20(liverty web) 

総務省はこのほど、「(iPhoneなどの)スマートフォン(スマホ)の販売価格」について、

新たに規制を強化する指針(ガイドライン)を発表しました。

 

同省は2016年4月からスマホの販売価格の「実質0円」販売を禁止するガイドラインを適用していましたが、

これに対し消費者から痛烈な批判が大量に集まっています。

 

 

事の発端は「安倍首相の一声」

CIAが「遠隔透視の研究」について情報公開

CIAが「遠隔透視の研究」について情報公開

2017.01.20(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• CIAが「超能力」「UFO目撃」のテーマを含む機密文書を公開
• アメリカが冷戦時、「遠隔透視」の研究をしていた
• 「超能力」は"未"科学であり決して"非"科学ではない

 

CIAが1200万ページという膨大な機密文書をホームページ上に公開した。

 

内容も、朝鮮戦争やベトナム戦争、冷戦といった政治的出来事に関わるもののみならず、UFO目撃、超能力の研究などに関わるものも含まれており、大きな話題を呼んでいる。

 

特に興味深いのが、「プロジェクト・スターゲイト」に関わる文書だ。これは、1978年アメリカのメリーランド州フォートミード陸軍基地内に置かれた遠隔透視能力を使った軍事作戦のコードネームのこと。

 

英オンライン紙「インディペンデント」によると、文書では透視能力の目的、使命、定義、管理方法、方法論、タスクのカテゴリー、透視のターゲットのタイプなど、様々な項目について書かれているという。

 

さらに、アメリカが冷戦時、兵器として使用できる遠隔透視のトレーニングプログラムに志願する人を募集していたことも明かされている。文書では、遠隔透視能力は、人間に元々備わっている能力であり、訓練によって開発できるという。

 

このプログラムは、現場のチーフの元に情報管理官、実際の遠隔透視をする「リモート・ヴューアー」3人、情報技術者、事務官が付くチームで行われた。情報を感じ取り、特定のターゲットや出来事に時空を超えてコミュニケートする時の心理状態を、科学的に研究していたようだ。

 

冷戦時は、ソビエト側も超能力の開発をしており、米ソでこうした"兵器開発競争"が進んでいたことになる。

 

このように、超能力や霊能力、またUFO現象など、科学ではまだ実証・理論化されていないが、現に存在し、軍事レベルで研究が進められている分野は数多くある。100年以上前には、原子力技術などがそうであったように、これらはあくまで、"未"科学であり決して"非"科学ではない。

 

ちなみに、さらに踏み込んだ遠隔透視の情報に触れたいと思うなら、ぜひとも大川隆法・幸福の科学総裁の著書『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』、『ダークサイド・ムーンの遠隔透視』、『遠隔透視 ネッシーは実在するか』、『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』(幸福の科学出版)を一読することをお勧めする。(純)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

 

幸福の科学出版 『ダークサイド・ムーンの遠隔透視 月の裏側に隠された秘密に迫る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1143

 

幸福の科学出版 『遠隔透視 ネッシーは実在するか 未確認生物の正体に迫る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=934

 

幸福の科学出版 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視 中国人民解放軍の最高機密に迫る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794

 

【関連記事】

2016年2月29日付本欄 NASA新たな機密を解除 月の裏側で流れた"音楽"

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2015年4月21日付本欄 グーグルのネッシーロゴがいい線!? 大川総裁の霊査と比較すると……

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これだけ知っトクNews(1月19日版) トヨタが「水素協議会」設立 燃料電池車は日本がリードを

これだけ知っトクNews(1月19日版) トヨタが「水素協議会」設立 燃料電池車は日本がリードを

2017.01.19(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、

編集部がピックアップ。

ひと言コメントしてお送りします。

新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) トヨタが「水素協議会」設立 燃料電池車は日本がリードを
• (2) ダボス会議でもAIに期待と不安 「人間の競争力は創造性」
• (3) 沖縄地元紙が辺野古沖の制限区域に無断で侵入 フェアな報道を

 

「天下り」あっせんで文科次官が引責辞任 教育に求められる「善悪」の価値判断

1. .「天下り」あっせんで文科次官が引責辞任 教育に求められる「善悪」の価値判断

2017.01.19(liverty web) 

《本記事のポイント》

• 文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた疑いがある。
• 「公」よりも「私」を優先する姿勢は信頼を裏切る行為であり「正しさ」が失われている。
• 教育界に善悪や正しさの価値基準を打ち立てる必要がある。

 

文部科学省が、同省幹部の大学への「天下り」をあっせんした疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が調査している。同省の事務方トップである前川喜平事務次官が19日、引責辞任の意向を固めたことが報じられた(同日付各紙夕刊)。

 

松野博一文科相は、近く前川次官や当時の人事課長など計7人の幹部と職員を懲戒処分とする見通しだ。

 

記事によれば、あっせんを受けたとされる文科省幹部は、同省の高等教育局の前局長。高等教育局は大学行政を所管しており、教育研究や入試のほか、私立大への補助金や、大学・学部の設置認可などを担当する局だ。

 

問題となった前局長は、2015年8月に退職し、同10月に早稲田大学の教授に就いた。監視委が経緯を追うと、前局長は在職中に再就職を決めたほか、同省の人事課が前局長の履歴書を早大に送るなどしたことが分かっており、組織的な関与があったとみられている。前局長は再就職の活動を行ったことを認めたが、その時期に関しては「言えない」としている。このケースの他にも、再就職のあっせんが少なくとも数十件行われたとみられている。

 

2008年に施行された改正国家公務員法では、国家公務員の再就職のあっせんを禁じるとともに、職員本人が在職中に利害関係企業などに再就職の要求をしたり、経歴を提供したりする「求職活動」も禁止している。

 

 

「教育」の根本に正しさを

大学行政を所管している高等教育局は、大学に対してさまざまな権限を持っている。その局長を務めた人物を、大学に「天下り」させることは、文科省にとっては“たやすい"ことかもしれない。

 

しかしそれは、「公」よりも「私」を優先する姿勢を表しており、文科省や教育界に対する国民の信頼を裏切る行為といえる。しかも、問題となった個人だけでなく、組織的にあっせんに関与した疑いもある。今回の件は、「法の認識不足」以前に、教育の根本にあるべき「正しさ」が失われつつあることが顕在化したといえるのではないか。

 

民主主義国家の前提は、国民一人ひとりが、善悪を判断でき、どのような国や社会にすべきかを考えることができる人間であること。その国民を育てるのが、教育だ。今こそ教育界に、善悪や正しさの価値基準をしっかりと打ち立てる必要があるのではないだろうか。

 

善悪や正しさの基準となるのは、根本的には神仏の教えだ。教育の場では、宗教的なものを極力排除しようとする唯物論的な考え方が広まっているが、それでは、教育の本来の使命は果たすことはできないだろう。今こそ、教育界に基本的な宗教的価値観を根付かせることが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2016年11月19日付本欄 横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のく

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2015年8月28日付本欄 いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

 

2014年11月15日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学が初めて「不認可」に対する見解を公表 日本の「自由」を考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8733

オバマ大統領が退任会見 8年間の失敗は予言されていた！？

オバマ大統領が退任会見 8年間の失敗は予言されていた！？

2017.01.19(liverty web)

 

Ververidis Vasilis / Shutterstock, Inc.

 

《本記事のポイント》

• オバマ米大統領が最後の記者会見を行った。
• 大川隆法・幸福の科学総裁は折々にオバマ氏の守護霊霊言を収録していた。
• 霊言の中でオバマ氏の失敗は予言されていた。

 

オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで最後の記者会見を行った。8年間続いたオバマ政権がまもなく幕を閉じる。

 

オバマ大統領は記者会見で、トランプ次期大統領が行おうとしているのは「取引外交だ」と批判。トランプ次期大統領が、ロシアの核軍縮と引き換えに対露制裁を解除すると示唆したことに対し、オバマ大統領は、「制裁はロシアが他国(ウクライナ)の主権を侵害したために発動された。核軍縮と混同すべきではない」とするなど、トランプ政権に対する懸念を示した。

 

しかし、トランプ政権が誕生したのは、オバマ政権の失敗が原因でもある。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、大統領就任前から、数回にわたりオバマ大統領の守護霊を呼び出し、その本心を聞いていた。本欄では、その霊言と実際の出来事を照らし合わせながら、オバマ政権が結局、どのような政権だったのか振り返る。

 

 

予言1 「アメリカは世界の警察ではない」

2008年11月、オバマ氏が勝利した大統領選の翌日、その守護霊はアメリカの軍事展開について、次のように述べていた。

 

「アメリカは、国内に多くの問題を抱えていて、これらの多くの問題を解決しなければなりません。ですから、将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなるのです。どの国も自国防衛を考えるべきです。アメリカは、今後、どの国も攻撃しないことを約束します」(『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』所収)

 

これは2013年8月に現実のオバマ大統領の言葉として語られた。シリアのアサド政権が化学兵器サリンを使用していたことが発覚したが、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察ではない」と演説し、軍事介入に踏み切らなかった。

 

まさに2008年の霊言のとおり、オバマ大統領は軍事介入や戦争を拒み、その結果、世界秩序は崩壊に向かってしまった。

 

 

予言2 「アメリカは引き、中国が覇権国家になる」

マヤ暦によると人類の終末が訪れるとされる2011年5月、大川総裁は、この「終末問題」に意見のある霊を呼び出した。現れたのはアステカの王。ところがこの霊は、自分はオバマ大統領の過去世だと主張し、中国の覇権拡大について、次のように述べた。

 

「私が再選されたらアメリカは引く。(中略)自動的に中国が覇権国家になっていくでしょう」(『2012年人類に終末は来るのか?』所収)

 

この言葉通り、オバマ大統領は2012年1月、10年間で約34兆円の軍事費を削減する新たな国防戦略を発表した。一方、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立し、南シナ海で軍事拡張を進めるなど、覇権を拡大。予言が現実化している。

 

 

予言3「税金は、教育や弱者への医療費に使われるべき」

2012年11月、大統領選で再選したオバマ大統領の守護霊は、オバマケアについてこう述べている。

 

「十分な教育環境をつくるために、富裕層から税金を徴収しなければなりません。そして、この税金が、教育や、弱者への医療費に使われるべきなのです」(『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』所収)

 

オバマ大統領は、内政の最重要政策として掲げてきた医療保険制度改革(オバマケア)法案を2013年3月に成立させた。「貧しい人を救いたい」という思いを持つことは人間として大切だが、「富裕層から徴収する」と考えていては、国は豊かにならない。

 

 

「プーチン大統領は大悪魔」発言も

オバマ大統領の守護霊は、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した後の2014年4月、ロシアのプーチン大統領について次のように述べている。

 

「(プーチン大統領は)大悪魔です! 大魔王、悪魔の中の悪魔です。彼はまさに、世界の平和を、第二次世界大戦後の世界における平和的秩序を破壊しています。犯罪者です。罰を受けねばなりません!」(『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』所収)

 

実際、オバマ大統領が中心となって、ロシアに対して経済制裁を行っており、それは現在も続いている。その結果、ロシアとの関係は悪化。ロシアは孤立し、中国に接近する事態を招いた。

 

 

アメリカを衰退させた"呪い"

先述の通り、オバマ大統領の転生の一つは、北米のメキシコ中央部で栄えたアステカの王・モンテスマ2世と見られる。アステカは、白人国家のスペインによって滅ぼされたため、オバマ大統領の潜在意識には白人国家に対する"呪い"があるようだ。

 

このように政権を振り返ると、オバマ大統領とまったく正反対の考えを持つトランプ氏が次期大統領に就任するのは、ある意味で歴史の必然なのかもしれない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『2012年人類に終末は来るのか?』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=18

 

幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851

 

幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1147

 

【関連記事】

2017年1月12日付本欄 トランプが当選後初会見「最大の雇用創出者となる」 政策を貫くのは「愛国心」

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【偉人妻に学ぶ】徳川治世260年の礎を築いた、家康公の2人の側室

【偉人妻に学ぶ】徳川治世260年の礎を築いた、家康公の2人の側室

2017.01.18(liverty web)

広く「偉人」と称される人々は、献身的な妻に支えられていることが多いもの。

しかし、そのような内助の功は、往々にして語られません。本欄では、そうした

「妻」に焦点を当ててみたいと思います。

 

今回は、260年続く江戸幕府の初代将軍・徳川家康公を支えた、

側室について見ていきましょう。

家康公は、生涯で、正妻・側室合わせて20人ほどの妻を持ちましたが、

その中でも特に信頼を寄せていたとされる側室が2人います。

 

それが、阿茶局(あちゃのつぼね)とお勝の方です。

2人の共通点は、その優れた才知と女だてらに戦場に同行したことです。

また、2人とも生前に出家し、阿茶局は自身の菩提寺を、

お勝の方は尼寺を創建しています。

ダボス会議で習近平氏が初講演 矛盾だらけの「自由貿易」「グローバル化」

ダボス会議で習近平氏が初講演 矛盾だらけの「自由貿易」「グローバル化」

2017.01.18(liverty web) 

 

演説する習近平氏(写真は2013年、モスクワでのもの)。

 

《本記事のポイント》

• 習氏は、「自由貿易の推進」と「保護貿易への反対」姿勢を示した。
• ダボス会議の主催者側は、中国に期待を寄せている。
• グローバリズムの名の下に、中国が世界の覇権を握ろうとする動きに注意すべき。

 

世界の政治家や経済界のリーダー約3000人が一堂に会する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会、いわゆる「ダボス会議」が17日、スイス東部ダボスで開幕した。

 

今年の議論のテーマは「対応し、責任を負う指導力(Responsive and Responsible Leadership)」。現在、欧米では、グローバル化やエスタブリッシュメント(支配階層)への反発が勢いを増しており、政治の指導力が問われている。

 

同会議では、ドナルド・トランプ次期米大統領が世界経済や国際情勢に与える影響などについて、まさにトランプ氏の就任直前の20日まで、活発な議論が交わされる。

 

 

トランプ氏と真逆の考えを示した習氏

開幕式では、中国の国家主席として初めて習近平氏が出席し、基調講演を行った。習氏は、「世界の問題はグローバル化によるものではない」と繰り返し強調。経済のグローバル化を推進する姿勢を明らかに示した。

 

トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する考えを示していることについて、習氏は「中国は、アジア太平洋自由貿易圏の形成などの交渉を進めて、世界に開かれた自由貿易圏のネットワークをつくる。開放的で透明さを訴え、排他的で細分化された仕組みを目指したりはしない」と語り、「自由貿易の発展の堅持」と「保護貿易への明確な反対」について強調した。

 

また、「規制や制裁強化などの『貿易戦争』を続ければ、『共倒れ』になる」と発言。中国製品に高関税をかけると宣言するトランプ氏をけん制している。

 

ロイターやワシントン・ポストなどの米メディアは、「習氏は演説で、中国がアメリカに代わって、世界経済のグローバリズムの旗振り役を担うという考えを示唆した」と報じている。

 

 

中国に期待を寄せるダボス会議の主催者

トランプ新大統領誕生の直前に、中国のトップをダボス会議に登場させるというところに、開催者はどのような意図を持っていたのか。

 

ダボス会議を主催したシュワブ会長は、開幕前のインタビューで、欧米でグローバル化への反発が高まっている情勢下において習氏の参加は「重要」とし、中国がアメリカに次ぐ経済大国としての役割と責任を担う姿勢を示すことに期待を寄せている。

 

「私たちは互いにつながり、互いに必要な『地球』という1つの村に暮らしているのであり、グローバリズムと反グローバリズムをボタン一つで切り替えることはできない。グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していくことが重要だ」(17日付NHK)。

 

 

グローバリズムと共産主義

習氏は演説で、「自由貿易」の重要性について熱弁をふるったが、18日付のウォールストリート・ジャーナルは、「ダボス会議にいた聴衆は、自由競争の土台を壊してきた国のリーダーによる演説を皮肉った」と報じている。

 

中国以外の政府や企業は、外資企業が中国に参入する際に、さまざまな規制があることや、為替介入によって、安い価格の商品をアメリカやヨーロッパで売っていることに不満を抱いている。また、トランプ氏は、中国政府が人為的に人民元を安く抑えて、輸出で儲けていることを批判。

 

習氏が、自国の「不透明で不公正な貿易・為替政策」を棚に上げて、自由貿易やグローバル化の理想を語っても、矛盾に満ちたその演説は虚しく響くだけだ。

 

また、習氏が演説で、「グローバリズムの旗振り役」になるという姿勢を示したのは、驚くべきことではない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『繁栄への決断』の中で、グローバリズムについて次のように述べている。

 

「グローバリズムそのものは、主としてアメリカ発信のものではあったものの、結局、ある意味においては、『万国の労働者よ、団結せよ』という共産党のスローガンと似たようなところがあったのかもしれません。(中略) どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです」

 

共産主義はその理想に反して、一部の権力者が富を独占し、貧しい者は貧しいままという絶望的な格差社会を作り出してきた。それは、中国国内の格差社会を見れば、一目瞭然だ。

 

アメリカの中国問題専門家マイケル・ピルズベリー氏が著した『China 2049』によると、中国共産党は、絶えず国力を増強し、建国100周年の2049年までに、中国は世界ナンバーワンの強国になるという野望を抱いている。

 

グローバリズムの名の下に、中国が貿易の不均衡や不公正を続け、世界の覇権を握ろうとする動きに注意したい。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2017年1月3日付本欄 トランプ大統領誕生を前に「グローバリズム」について考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12422

 

2016年12月27日付本欄 「グローバリズム」の弊害とは? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12401

 

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

トランプ次期大統領の「エルサレムに大使館」発言 強硬姿勢には過去世の影響も？

トランプ次期大統領の「エルサレムに大使館」発言 強硬姿勢には過去世の影響も？

2017.01.17(liverty web)

イスラエルとパレスチナの和平交渉再開に向けた国際会議がパリで開かれ、

約70カ国の外相らが参加しました。

この会議では、アメリカのトランプ次期大統領が掲げる「親イスラエル路線」を

けん制する共同声明が採択されました。

 

トランプ氏は大統領選で、

現在、イスラエルのテルアビブにある米大使館を

「エルサレムに移す」ことを公約に掲げていました。

ですが、実際にエルサレムに大使館を移すとなると、

周辺国の反発は避けられません。

 

本欄では、このエルサレム問題について、考えてみます。

安倍政権の本質がよく分かる小泉元首相の霊言発刊！

安倍政権の本質がよく分かる小泉元首相の霊言発刊！

2017.01.17(liverty web)

 

 

世界をあっと驚かせたアメリカのドナルド・トランプ氏の当選で、2017年はどう動くのか。注目の一つは、「1強」状態の安倍政権はどれぐらい続くか、であろう。安倍晋三首相の在職日数は、昨年11月で1800日を超え、今年5月には、ついに自らを抜擢した小泉純一郎元首相を抜き、歴代5位となる。

 

JNNが1月に行った世論調査によると、安倍政権の支持率は67%。2013年11月以来の高い水準を記録している。この勢いは維持できるのか、そこには不安要素はないのか、世間の関心が集まっている。

 

 

小泉元首相の守護霊登場

そうした疑問を考えるヒントとなる、興味深い一書が発刊された。幸福の科学グループ・大川隆法総裁著『日本をもう一度ブッ壊す 小泉純一郎元総理守護霊メッセージ』(幸福実現党刊)である。

 

「私が、自民党をぶっ壊します!」「私の内閣の方針に反対する勢力、これはすべて抵抗勢力だ」「今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたいと思います」などの言葉を聞けば、記憶の片隅にかすかに残る小泉語録を思い出す人もいるだろう。

 

小泉元首相は、原発を推進し、安倍首相を党幹事長に抜擢したのに、今や「脱原発」を掲げ、安倍政権に批判的というアンビバレントな立場に立っている。その点、同氏がどんな信念を持っているのか、いま一つ捉えづらいのも事実。その疑問に、発刊された小泉元首相の霊言本が肉迫している。

 

 

安倍政権の恐怖心とは?

また、小泉元首相の守護霊は、先の書籍で「いま、安倍君が何を一番恐れているかを私は知っている」と述べ、アベノミクスの弱点をついている。これは自民党に批判的な人にとっても、興味をそそられる点であるはずだ。

 

さらに今から振り返れば、小泉元首相が進めた郵政民営化や、規制緩和などの自己評価も気になるところ。小泉政治を総括する意味でも、『日本をもう一度ブッ壊す 小泉純一郎元総理守護霊メッセージ』をおすすめしたい。これを読めば、安倍政権の本質がかいま見えてくるだろう。

 

このほかにも大川総裁は、戦後政治の功罪を探究すべく、数多くの歴代自民党首相の霊言を行っている。こちらも合わせておすすめしたい。

 

• 『自称"元首"の本心に迫る』(安倍首相の守護霊霊言)

• 『橋本龍太郎元総理の霊言』

• 『宮澤喜一元総理の霊言』

• 『大平正芳の大復活』

• 『三木武夫元総理の霊言』

• 『自民党諸君に告ぐ 福田赳夫の霊言』

• 『天才の復活 田中角栄の霊言』

• 『小渕恵三元総理の霊言～非凡なる凡人宰相の視点～』

• 『中曽根康弘元総理・最後のご奉公』

• 『政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。元・総理 竹下登の霊言』

• 「岸信介の霊言」(『日米安保クライシス』所収)

• 「池田勇人、佐藤栄作の霊言」(『新・高度成長戦略』所収)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『日本をもう一度ブッ壊す 小泉純一郎元総理守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1790

 

【関連記事】

2016年9月8日付本欄 安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている 首相の新霊言で明らかになった危険性

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2016年6月27日付本欄 安倍首相とマスコミの"蜜月関係"に苦言! 橋本元総理の霊が首相を叱る

https://the-liberty.com/article.php?item_id=11556

北朝鮮の映画「太陽の下で」まもなく公開 北の横暴は核ミサイルだけではない

北朝鮮の映画「太陽の下で」まもなく公開 北の横暴は核ミサイルだけではない

2017.01.16(liverty web)

 

《記事のポイント》

• 北朝鮮の一般市民の様子を映す映画が公開予定
• 撮影中に北朝鮮側の「やらせ」に気付いた監督
• ミサイルだけでない北朝鮮の「横暴」を考えさせられる

 

北朝鮮の一般市民の様子を垣間見ることのできる貴重なドキュメンタリーが21日、シネマート新宿ほか全国で順次公開される(劇場情報などは関連ページ参照)。「太陽の下で―真実の北朝鮮―」という作品だ。

 

ロシアのヴィタリー・マンスキー監督は、北朝鮮政府から2年かけて許可を得て、平壌の一般家庭に密着取材を敢行。北朝鮮の市民の日常を記録するドキュメンタリー映画を撮るはずだった。ところが、撮影には北朝鮮側の"付き添い"が常に同行し、出演者たちに指示を出す……。完全なヤラセだと気づいた監督とスタッフは、録画スイッチを入れたままの撮影カメラを放置し、隠し撮りを始める。

 

監督は、主役として選ばれた8歳の女の子、ジンミちゃんの自宅での撮影が始まったときのことをこう語る。「撮影を進めるなかで、家具はまだ新品で、棚の中は空っぽ、浴室も使った形跡がないことに気づきました。この高級マンションは、撮影の時期に限って与えられたんだな、とすぐに勘ぐりましたよ」(プレス資料より)。

 

 

一家だんらんのシーンに謎の男

ジンミちゃんが両親と食卓を囲むシーン。白壁の殺風景な部屋の真ん中で家族3人が食事をしていると、左側のドアからヌッと謎の男性が現れる。明らかに一家だんらんの食卓にふさわしくないこの人物が、北朝鮮側の"付き添い"らしいとわかる。

 

繊維工場の技師だというジンミちゃんのお父さんの職場のシーン。字幕で伝えられるのは、実はジンミちゃんのお父さんはジャーナリストだという事実。北朝鮮では「労働」は重要な概念のため、"理想の家庭"を演出するために工場技師になったらしいが、お父さんが工場の人たちに出す指示はやはりぎこちない。

 

他にも、背景として映っている街の様子がなんだか寒々しかったり、何百人もの人々が指示どおりに動いたり踊ったりしているのにやけに静かだったり、あらゆるシーンに違和感を覚えずにはいられない。

 

 

もし北朝鮮で生まれていたら?

各シーンが淡々と映し出されるので、映画としておもしろいとは言えないが、これが現在ただ今、自分が生きている同じ地球上で、日本と海を隔ててすぐ隣の半島の人々が送っている生活なのかと思うと、様々な思いが交錯する。

 

小学生のときから政府のプロパガンダを暗記させられ、集団で行進したり踊ったり、政府の言いなりになることで称賛される。住まいどころか、両親の仕事も国に決められる――。もし自分が、そうした社会に生まれていたら、どんなことを考え、どんなふうに生きるのだろう。今こうして記事を書いている自分と同じように、違和感や疑問を持つことはできるだろうか。

 

おそらく北朝鮮では、「政府に従うこと」、そのために「何も考えない」ことが、平穏無事に生きる絶対条件なのだろう。

 

しかしそれでは、人生で得られる教訓も少なければ人格の成長もさほど望めない。人生の意味という点から考えても、一日も早く、北朝鮮の国民を解放しなければいけない。北朝鮮の横暴については、核ミサイル開発を進めているという点で語られることが多いが、本作を観ると、それだけではないと感じる。

(大塚紘子)

 

【映画情報】

• 監督・脚本/ヴィタリー・マンスキー
• 出演/リ・ジンミほか
• 2015年/チェコ=ロシア=ラトビア=北朝鮮合作/110分/カラー
• 配給/ハーク
• 2017年1月21日(土)シネマート新宿ほか全国ロードショー

(C) VERTOV SIA,VERTOV REAL CINEMA OOO,HYPERMARKET FILM s.r.o.ČESKÁ TELEVIZE,SAXONIA ENTERTAINMENT GMBH,MITTELDEUTSCHER RUNDFUNK 2015

 

【関連ページ】

「太陽の下で」公式HP

http://taiyouno-shitade.com/

 

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2016年10月20日付本欄 中国で身を売る北朝鮮の女性たち この世の「地獄」をなくすには

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2016年11月3日付本欄 朴大統領スキャンダルで韓国政府は機能不全に 北朝鮮が攻め入るスキを与えるな

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2016年11月号 日本が核攻撃される!? 北朝鮮の脅威は「世界最高レベル」 - ニュースのミカタ 1

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地球温暖化対策を進める企業 経済成長につながる投資を

地球温暖化対策を進める企業 経済成長につながる投資を

2017.01.16(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 日本の企業が先行してフロンを使わない取り組みを始めた
• オバマ氏は温暖化対策を推進、一方のトランプ氏は否定的
• 地球温暖化対策に振り回されないようにすべき

 

日本企業が、地球温暖化対策としてフロンを使わない取り組みを始める。このほど、日本経済新聞が報じた。フロンとは、オゾン層を破壊し、地球温暖化に影響を与えると言われている人工物質だ。

 

ローソンは、フロン未使用の冷蔵冷凍庫を使う店舗を、2017年度までに2700店に倍増する。この投資額は100億円にも上るとみられている。また、味の素冷凍食品は、国内全工場の冷凍設備をノンフロンに切り替えるという。

 

 

オバマ氏とトランプ氏の温暖化に関する主張は正反対

こうした環境対策を進めるのは日本だけではない。

 

アメリカでは、現大統領のオバマ氏が様々な地球温暖化対策に取り組んできた。第1期政権時には、地球温暖化対策などへの公共投資を経済成長につなげるという「グリーン・ニューディール政策」を掲げた。また、国内の温室効果ガス排出量の削減や、地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」の発効なども進めてきた。

 

オバマ氏は大統領退任を控えた9日、地球温暖化対策の必要性を訴える論文を米科学誌「サイエンス」に寄稿した。論文では、アメリカ国内のエネルギー分野のCO2排出量が2008年以降9.5%減ったのに対し、経済成長率は10%を超えていることから、温暖化対策と経済成長が両立していることなどを挙げた。つまり、温暖化対策が経済成長に悪影響を及ぼすことはないという主張だ。

 

これは、温暖化対策に否定的な次期大統領のトランプ氏へのけん制ともみられている。

 

一方のトランプ氏は、大統領選を通して、「温暖化はでっち上げだ」「米国の製造業の競争力を削ぐ」などと主張しており、温暖化対策に対しては懐疑的な態度を取っている。

 

人事でも、エネルギー長官には温暖化対策に反対してきた人物を起用すると発表した。また、アメリカは「パリ協定」において、温室効果ガスの排出量を2005年比で26～28%削減する目標を出しているが、トランプ氏は米FOXテレビの番組で「米国が競争上、不利になるのは望まない」と発言。脱退を明言してはいないものの、経済上の利益を重視して判断する考えを示している。

 

トランプ氏は、温暖化対策により経済活動が萎縮し、経済成長に影響することを危惧しているのだろう。

 

 

経済発展に目を向けるべき

そもそも、「地球温暖化」は仮説の1つにすぎない。むしろ寒冷化するのではないかという説まで出ており、必ずしも早急に対応すべき問題ではない。温暖化対策に力を入れすぎると、お金や時間の無駄になる可能性がある。経済発展の方向に、お金も時間も投資するというのは妥当な判断だろう。

 

トランプ氏が大統領になると、環境対策に関しても大きく流れが変わることが予想される。各企業を温暖化対策で振り回すことのないよう、日本政府もその実効性を見通す必要があるだろう。(慈)

 

【関連記事】

2016年3月6日付本欄 政府、地球温暖化対策計画を策定 温暖化対策で経済衰退

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2015年11月24日付本欄 世界の気温が過去最高を更新 むしろ地球は寒冷化している!?

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2014年4月5日付本欄 「地球温暖化脅威論」を唱えるIPCCは問題だらけ 政府やメディアは冷静な判断を

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2009年9月号 CO2温暖化説は 正しいか?

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