2017.01.15(liverty web)
東京・築地市場の移転先となっている豊洲市場で、地下水調査が行われ、その結果が14日、発表されました。地下から地下水を採取した201カ所のうち、72カ所で環境基準を上回る有害物質が検出されました。
基準値を超えたのは、ベンゼン、ヒ素、シアン。ベンゼンは35カ所で最大79倍、ヒ素は20カ所で最大3.8倍、検出されてはならないシアンは39カ所で検出されました。豊洲市場は、東京ガスの工場跡地に立っており、東京都が跡地を買い取った後、土壌汚染対策を行っていましたが、一部が残っていた可能性があるといいます。
本欄では、各紙で報じられている関係者の意見を紹介しながら、この問題について考えてみます。
2017.01.15(liverty web)
幸福実現党の釈量子党首が14日、東京都内の青陵会館において、「『トランプ革命』と日本の『新しい選択』」と題した講演を行った(主催:「釈量子を国政に送り出す会」)。
講演では、親日家として有名なテキサス親父こと、トニー・マラーノ氏と、幸福実現党の及川幸久外務局長による対談も行われ、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領の今後の動きを展望した。
講演する釈党首。
釈党首は講演の冒頭、トランプ氏がツイッターだけで国際社会を動かしている点に触れ、「(トランプ氏が)リベラリズムから抜けていくのは、わが党と同じ考え方」と評価。
トランプ政権の発足については、「日本が大きく舵を切らないといけないのは、考え方のところ。お金がどうやったら儲かるかという考え方が、トランプ氏はよく分かっていらっしゃる方だと、つくづく感じています。(中略)トランプ氏には、Think Bigのメンタリティがある。この方向に日本人の考え方の舵をぐっと切りたいところです」と発言。
そのうえで、「今年一年は、『トランプ革命』と呼ばれる大転換が、世界中で紆余曲折しながら、いろんな動きとなって現れてくるでしょう。私たち幸福実現党としては、アメリカと対等にお付き合いできるように、トランプ革命に追随するのではなく、トランプ大統領が持っている考え方をともにしながら、日本がどうあるべきかを表明していきたい」と決意を述べた。
釈党首の講演後には、トニー・マラーノ氏と及川外務局長の対談が、1時間にわたって行われた。マラーノ氏は、産経新聞が発行する『夕刊フジ』で、「痛快!テキサス親父」を連載。及川氏は、国際政治コメンテーターとして、全米各地のラジオに多数出演している。
世界は、トランプ氏の当選で「まさか」という反応に包まれたが、そこにはアメリカメディアの偏向報道があったとマラーノ氏は指摘する。それを端的に示すものとして、こう述べた。
「大統領選において、ヒラリー氏のとある演説会には、1千人とか2千人しか集まらなかった。これに対し、トランプ氏のところでは2万5千人から3万人が集まっていた。片方は人が来ていなくて、片方は人が来ていた。(ヒラリー氏優勢を伝えていた)マスコミは、まったく逆のことを言っていた」
及川氏もまた、メディアの論調が地域によって異なるのを肌で感じていたという。
「ラジオ番組の国際ニュースに出ていた時の話です。向こう(番組MC)から、『今度の選挙は誰に票を入れた方がいい?』と聞かれ、自分には投票権はないと前置きした上で、『オバマ大統領のおかげで、日本もアジアもどれだけひどいことになったか。ですから、ラジオをお聴きの皆さん、頼むからヒラリーに入れないでくれ。世界のためにトランプに入れてほしい』と言いました。でも、そんなことを言ったら、後で批判が来るかと思いましたが、反応は良かったんです。ですから、(CNNなどの)中央メディアが言っていたヒラリー氏が勝つという論調と、ローカルでの反応とのギャップを感じていました」(及川氏)
現在、トランプ氏は、ツイッターでトヨタを批判したり、日本を名指しで批判したりしている。日米関係を軽視しているのではとの不安が漂っているが、マラーノ氏は、トランプ氏は日米同盟を大事にしているとした上で、こう述べた。
「トランプ氏は、閣僚の中に非常に有能な軍の将校を入れました。その人たちは実務を行い、日本の問題にも造詣が深い。トランプ氏は、自らがすべての部門でエキスパートではないと知っているために、エキスパートの中に身を置こうとします。(そのため、)トランプ氏はミスを犯さないと思います。また、将校を戦略的なところに入れることで、その人たちからの信頼も集めるでしょう。(実際に)ニューヨークで、それ(人をうまく使うこと)をビジネスとして成功させたのですから」
また、トランプ政権は日本の防衛力の強化を求めてくると見られている。今後の日本に与える影響について、及川氏は、日本が"独立国"にならなければならないと指摘する。
「戦後世代にとっては、生まれたときから日米同盟がありました。アメリカが守ってくれると思っていた。だけど戦後初めて、どうもそれが当たり前じゃないというのが、これからのトランプ政権での日米関係なんだろうと思います。我々一人ひとりが真剣に考えなければならない時代が始まります。自分の国を主権国家として独立させるという決意を固めないといけない時がきています」(及川氏)
「アメリカ・ファースト」というスローガンが示すように、トランプ氏は、日本に自立を求めてくるだろう。これに対して、日本はどうあるべきか。やはり、憲法9条を改正し、自分の国は自分で守るという当たり前の国へ変わらないといけないだろう。憲法改正が、「日本版トランプ革命」の一つと言える。
(山本慧)
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2016年1月14日付本欄 石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の神武副党首が来賓として出席
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2016年12月24日付本欄 幸福実現党・及川外務局長が講演 トランプ氏の政策の特徴を鋭く分析
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2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ
2017.01.14(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、
編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。
新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2017.01.14(liverty web)
「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、沖縄県石垣市の市民会館で記念式典が執り行われた。
日本政府が1895年のこの日、尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行ったことを記念して、沖縄県石垣市が2010年12月に制定したものだ。
幸福実現党の神武桜子副党首は、石垣市から招待を受け、来賓として出席した。同党は立党当初より中国・北朝鮮の脅威を訴え、尖閣諸島の領土防衛をはじめとする国防強化を主張している。
神武氏は式典前日の13日、石垣市役所を訪問し、中山義隆市長と面会。中山市長は神武氏の質問に答え、年初から、尖閣周辺の領海に毎日のように中国公船が侵入しており、漁民が漁に出られない状況が続いていることへの危機感や、政府や沖縄県知事に対する尖閣周辺の防衛強化の要望などについて語った。
挨拶をする神武副党首。
また、記念式典に先立ち、古賀辰四郎記念碑前で開かれた「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」(開催:「尖閣諸島を守る会」)で登壇した。神武氏は、次のように挨拶した。
「今、世界で大きな戦争が起きるなら、東シナ海と南シナ海だと言われています。特に、台湾と北朝鮮の問題が大きくなってきています。中国の軍事拡大も進んでいくのではないかと言われている中で、石垣市の方が自衛隊配備を表明されたことは、本当に素晴らしいご判断だと思います」
市民会館で開かれた記念式典では、中山市長が式辞で、「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も我が国、固有の領土であること」を強調し、昨今の領海侵犯の常態化に懸念を示し、「国に向けて更なる領土・領海を守る取り組みの強化を引き続き願いたい」と述べた。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張しており、尖閣周辺海域では、中国公船の領海侵犯が日常化している。
こうした中国の主張や行動について、ドナルド・トランプ次期米政権の国務長官に指名された前エクソンモービルの会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏は、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。
中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれたティラーソン氏は、「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と答えた。
アメリカでまもなく誕生するトランプ政権のもと、アジアの国際情勢も大きく揺れることが予測されている。
こうした「トランプ革命」の流れの中で、幸福実現党は、今後も引き続き中国や北朝鮮に対する国防体制の強化と、尖閣諸島や台湾の防衛の重要性を訴えていく考えだ。
(小林真由美)
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2016年3月号 「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席
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2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
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2016年1月30日付本欄 「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」
2017.01.14(liverty web)
沖縄県宮古島市長選と、市議会議員補欠選挙が15日、告示される。宮古島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点とされる。市長選では、4氏が出馬予定。市議補選は前市議の亀濱玲子氏、真栄城氏の辞職に伴って実施され、5氏が出馬予定だ。
陸自配備の反対派は、「島が標的となる」と主張するが、賛成派は国防上の意義と共に、その大きな経済効果を強調する。
市議補選の候補予定者の内で唯一、島への陸自配備の重要性を訴える、幸福実現党公認の宮城隆氏は、編集部の取材に対して、2016年に、沖縄県与那国島に陸自の「沿岸監視隊」が配備されたことにより、同島へもたらされた経済効果について語った。
「1500人を割っていた人口が、自衛隊員とその家族が移り住んできたことにより回復しました。工事関係者の滞在により、ホテルや民宿は満室が続き、飲み屋や商店も大繁盛しました。自衛隊基地配備によって生まれる経済効果は極めて大きいと言えます」
当時の人口の約15%に相当する250人が新たな島民となり、与那国島の人口は1694人まで増加した(2016年11月30日現在)。さらに、自衛隊員のみならず、駐屯地建設にあたっては、最大で600人以上の工事関係者が島内に居住したため、与那国では「自衛隊バブル」と呼ばれるほどの経済効果が見られたという。
もともと陸自配備に反対していたが、これらの経済効果を経験し、考えを改めた島民もいるとのこと(2016年10月12日付 WEDGE Infinity)。
また、2014年度から、与那国島は小中学校の給食費を無償化している。この予算には陸自配備に伴う町有地の年間賃貸料の1500万円が組み込まれている。つまり、自衛隊に土地を貸したお金でもって、給食費の無償化も実現されたということだ。
陸自配備がもたらした経済的恩恵の大きさは計り知れない。
もちろん、宮城氏は経済効果のためだけに自衛隊の配備を訴えているのではない。覇権主義を強め、侵略的意図を示す中国から、地域や自国を守ることが一番大きな理由だ。
2016年末にも、中国海軍の空母「遼寧」(りょうねい)を中心とする艦隊が、宮古海峡を通過し、太平洋へと向かった。領海侵犯はなかったものの、艦隊からは哨戒ヘリコプターが発艦し、宮古島の領空まで約10キロの地点に接近するなど、中国からの明らかな挑発行為が続いている。
宮古島、石垣島、与那国島などの「先島諸島」は沖縄本島を守る上で要となる。宮城氏は宮古島への陸自配備の意義について、次のように述べた。
「島を戦いに巻き込むためではなく、島の平和を守るためにこそ、自衛隊配備が不可欠だと考えています。島民の皆さまの生活や生命が危険にさらされないよう、抑止力として自衛隊を配備すべきです」
今回の選挙に当たっては、島民一人ひとりが、島や自国を守るために、何が必要なのかを考える必要があると言える。22日に投開票を迎える本選挙から、目が離せない。
(片岡眞有子)
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2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ
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2916年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
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2016年1月30日付本欄 「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」
2017.01.14(liverty web)
《記事のポイント》
2017年の安倍晋三首相の首脳外交が始まった。
12日、フィリピンの首都マニラで、ドゥテルテ大統領と会談。政府開発援助(ODA)や民間投資を合わせて、今後5年間で1兆円規模の支援を行うと発表した。
昨年10月末にドゥテルテ氏が来日した際、安倍首相は、ドゥテルテ氏の地元ミンダナオ島の農業開発支援などに約50億円の円借款を表明するなどしたが、それと比べると、今回の支援の規模の大きさが分かる。
ここには、「フィリピンを中国になびかせず、民主主義国側につなぎ止めておく」という安倍政権の意志が感じられる。
だが、近年の安倍政権の外交を振り返ると、事前のアナウンスの派手さの割に、中身や成果のないものが目立つ。
2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意では、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団に、日本政府が10億円を支払った。だが、韓国内で批判を浴び、合意した朴槿恵政権もいまや風前の灯火。合意が振り出しに戻るばかりか、「日本は慰安婦を強制連行した。性奴隷として扱った」という嘘の歴史が、世界の共通認識として広まっている。
2016年12月上旬には、世界の指導者で初めて、当選後のドナルド・トランプ次期米大統領と会談。しかし、その後の経済や貿易への対応を見る限り、安倍首相が、トランプ氏から効果的な何かを引き出したようには感じられない。
同年12月末の、ロシアのプーチン大統領の来日でも、北方領土の返還に固執したために、優先すべき平和条約の締結を進めることができなかった。
直後の、米ハワイ真珠湾における慰霊についても、どんな成果を得たのか分からない。当時の本欄でも指摘したが、首相官邸から近い靖国神社を参拝せずに、なぜ飛行機で7時間程度かかるハワイに慰霊できるのか理解に苦しむ。
外遊では、各国の首脳と会談し、記者会見をして、どのような経済協力をするかなどを発表する。それがマスコミに報じられると、国民の目には、政治家が忙しく仕事をしているように映る。
だが、これまでの外交を見ていると、本当にそれにかけた時間、費用、人(マンパワー)に見合った成果を得ているのか疑問だ。メディアはこうした部分こそ厳しくチェックすべきだろう。
今回の外遊で安倍首相は、フィリピンに続いて、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを訪問する。2017年、安倍首相には、日本に富や繁栄をもたらし、他国との共存共栄を図り、独裁国家の軍拡を押し止める、そうした中身のある外交を期待したい。
(山下格史)
【関連記事】
2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333
2016年12月22日付本欄 安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12383
2016年11月18日付本欄 安倍首相がトランプ氏と初会談 「信頼できる指導者」発言の裏にあったもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12206
2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
2017.01.12(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、
編集部がピックアップ。
ひと言コメントしてお送りします。
新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2017.01.12(liverty web)
20日に米大統領に正式就任するドナルド・トランプ氏は、選挙中、「(自分が大統領になれば)アメリカは再び独立宣言をすることになる」と訴えています。
「自由」の理念が書かれた「アメリカ独立宣言」は、アメリカの自由主義の源流とも言えるもの。トランプ氏が、アメリカに新たな「自由の歴史」を刻むことが期待されます。
さて、この歴史的宣言がなされたのは、1776年のこと。実はまったく同じ年、大西洋を挟んだイギリスで、同じく「自由主義の源流」ともいえる著作が生まれています。アダム・スミスの『国富論』です。
歴史に残る「自由の理念」が、同時に発信されたことに、神仕組みを感じずにはいられません……。
2017.01.12(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ次期米大統領は11日(日本時間12日)、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った。これまでトランプ氏はツイッターで約300回情報を発信してきたが、記者会見は昨年11月の大統領選勝利後、初めてとなる。
トランプ氏は記者会見の冒頭、長く記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたので会見をやめていた。いくつかの報道機関は私をきちんと扱わなかった」と述べた。
また、CNNなどの主要メディアが「ロシアの情報機関がトランプ氏の弱みを握るために、不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがある」と伝えたことについて、「それは偽のニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と憤り、CNNの記者の質問を受け付けなかった。
トランプ氏は、米大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価し、「史上最も雇用を生み出す大統領になる」と述べた。また、貿易不均衡の是正や国内の雇用確保に全力を挙げ、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調した。
トランプ氏はこのほかにも、「オバマケアの早期撤廃」、「中国、日本、メキシコなどとの貿易の不均衡を是正」、「メキシコとの間に壁を建設する計画」、「ロシアとの協力体制の強化」などについて触れた。これらはすべて、トランプ氏が選挙期間中から主張していた政策だ。当選後、トーンはやや落ち着いたものの、全体的な方向性としては一貫している。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、トランプ氏の雇用創出政策について、以下のように評価している。
「『米国の企業は、あっさりと海外展開するのではなく、戻ってこい。海外で安くつくったものだから、アメリカで安売りできると思うなら大間違いだ。それを輸入するときに関税をかけてやる。海外に行ったら、三十五パーセントかけるぞ。一方、国内でつくるのは、国に奉仕しているから構わない』というようなことで、今、具体的に目に見えるかたちでの雇用をつくろうとしているわけです。
これは、経済面における「トランプ革命」の一つであると言えます。ただ、これが成功するかどうかについては、現時点では、多くの識者たちにはまったく分からない状態にあるでしょうが、私は、『実験する価値は十分にある』と思っています」
アメリカ国内の雇用を守るために、海外からの輸入品に高い関税をかけるというトランプ氏の政策は、「自国優先の保護貿易主義」と批判されることもある。しかしトランプ氏は、グローバル化の流れの中で、アメリカに税金を納めず、海外に富を流出させる米企業に対し、「まずは愛国心を持って自国を富ますことが大切だ」と訴えているのではないだろうか。実際、トランプ氏は、国内の企業活動を活性化させるために、法人税の大幅な減税などを打ち出している。
トランプ氏は、多くの政治家たちが必要性を感じていても、批判を恐れて実施できなかった政策を打ち出している。日本も、「トランプ革命」で変化するアメリカの行方を注視することで、豊かで強い国をつくる方法を学べるのではないか。
(小林真由美)
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2017年1月11日付本欄 トランプ氏はオバマ氏の政策を180度転換? 両大統領の思想を分けるもの
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2016年11月2日付本欄 トランプ人気はポピュリズムなのか? EU離脱との比較で読み解く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12156
2016年10月21日付本欄 アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由
2017.01.11(liverty web)
《本記事のポイント》
インド・グジャラート州で10日、「世界投資サミット」が開幕した。同サミットでは、インドのモディ首相も30分ほどのスピーチを行い、インド主要紙が報じた。
モディ首相は、近いうちにインドが建設業界において世界最大の市場となると述べ、世界中の投資家に投資を呼び掛けた。「ビジネスができる環境を整えること、そして投資を誘致すること、それが私の最優先事項である」と語り、インドにビジネスを呼び込み、海外からの投資を促進するという国家ビジョンを示した。
同サミットには、訪印中の世耕弘成経済産業相も参加した。2016年11月に日印で原子力協定が結ばれたことを受け、インドへの原発輸出を促進したい考えだ。
原発技術を通しての日印の関係強化自体は、本欄でも述べてきたように、中国の覇権主義に対抗する意味において非常に重要だ。
しかし、海外からの投資とビジネスの誘致に頼るだけでは、インドが真に国を富ませ「大国」となることは難しいだろう。
国を富ますには国内で産業を興すことが不可欠だ。自国で産業を興して資本をつくり、雇用を生みだせる人材がいてこそ、経済レベルも上がる。日本が経済大国となり得たのも、一重に、智慧を絞り、汗を流し、新たな産業を考え立ち上げた人々がいたからに他ならない。
貧困や宗教対立、カースト、政治の腐敗、インフラの未整備など、インドが抱える問題は多岐に渡る。それらの諸問題を解決し、大国へと成長するためには、国内で産業が興らなければ、万が一、外資が逃げ出した場合、国の経済は一気に衰退していく。今後、いかに国内で産業を興していくかが問われる。
大川隆法・幸福の科学総裁は、国の発展について『繁栄への決断』で以下のように指摘した。
「途上国が高度な発展をするためには、要するに『教育投資』と『産業のインフラ投資』、それから、『犯罪等の抑止』といったことをしないかぎり、一流国にはなりません。そうした努力を伴わず、貿易だけで経済黒字を出そうとしても、それは続かないものになるでしょう」
インドはIT事業の発展が著しいが、いまだ、全土に教育やインフラ整備は行き届いているわけではない。これにより、産業の開発および発展は遅れている。
それに加え、カースト差別や女性蔑視による犯罪行為も今なお根強く残っている。インドがこれらの問題を乗り越え、一流国となるためには、国民一人ひとりが自分自身の力で道を切り開く「自助努力の精神」を持つ必要がある。
モディ首相は、国内のインフラを整えるべく投資を呼び掛けているのだろうが、インフラ整備をした後も発展を続けていくためには、インド全土に「自助努力の精神」を浸透させ、産業の発明やモラルの向上を目指さなければならない。
モディ首相はスピーチのなかで、インドの強みを「人口(Demography)、民主主義(Democracy)、需要(Demand)」の「3Ds」だと述べた。モディ首相はこれらを投資やビジネスを呼び込むための強みとしてアピールしたが、確かに、12億以上の人口を誇る民主主義国家が、「自助努力」によって一流国へと発展すれば、世界へ及ぼす影響は計り知れない。
世界のさらなる発展のためにも、インド全体が、他力型から自力型へと変革することが求められている。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2016年12月27日付本欄 「グローバリズム」の弊害とは? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12401
2015年9月20日付本欄 「日本式教育を輸出します」 教育は最も価値ある支援
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10185
2013年7月3日付本欄 やまぬエジプト反政権デモ 経済問題解決のカギは「教育」にあり
2017.01.11(liverty web)
2017年5月公開の新感覚スピリチュアル・ミステリー映画「君のまなざし」の予告編第2弾が11日、公開された。
予告編は、映画の公式ホームページから観ることができる(下記URL)。
大学生たちの楽しい思い出になるはずだった、山のペンションでの夏休みのバイトが一転、人の生死に関わるような重大事件に発展していく様子が描かれている。予告編の最後には、時代劇を思わせるようなシーンや「人は、何のために生きるのか――」というメッセージも。
ますますストーリーは謎めいているが、人間にとって大切な何かを伝える作品のようだ。
梅崎快人、水月ゆうこ、大川宏洋、日向丈、長谷川奈央、春宮みずき、合香美希
手塚理美、黒沢年雄、黒田アーサー
製作総指揮・原案/大川隆法 監督/赤羽博 総合プロデューサー・脚本/大川宏洋 音楽/水澤有一 製作・企画/ニュースター・プロダクション 制作プロダクション/ジャンゴフィルム 配給/日活 配給協力/東京テアトル
【関連ページ】
映画「君のまなざし」公式ホームページ
ニュースター・プロダクション公式ホームページ
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2016年12月8日付本欄 映画「君のまなざし」予告編公開 生と死をめぐる物語?
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2016年11月30日付本欄 新感覚スピリチュアル・ミステリー 映画「君のまなざし」公開決定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12272
2017年2月号 Topics - 大川宏洋社長が映画「君のまなざし」の魅力を紹介
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12359
2016年12月号 神の美を求めて (1) - 神の美と「自由」
2017.01.11(liverty web)
今月20日に2期8年の任期を終えて退任するオバマ米大統領が、シカゴで退任演説を行いました。
10日夜(日本時間11日午前)に行われたオバマ氏の演説の要旨は以下の通りです。
一方、20日からアメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、選挙期間中からオバマ氏とほぼ真逆の政策を掲げていました。トランプ政権で大統領報道官に就くショーン・スパイサー氏は、トランプ氏が就任初日に、オバマ氏の政策の多くを「廃止する」と明かしました。その対象は「経済成長や雇用創出」に悪影響を与えた政策です。
トランプ氏は、アメリカをどんな国にしようとしているのでしょうか。政策ごとに見ていきましょう。
2017.01.10(liverty web)
中国を挑発するツイートを発信し続けているアメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏。
これに対し、中国側はどのような反応を見せているのか。
意外にも冷静な対応を見せつつも、
水面下では、
トランプ氏に報復措置をちらつかせる攻防戦が起きていた。
2017.01.10(liverty web)
《本記事のポイント》
香港立法会(議会)の羅冠聡議員は9日に記者会見を行い、親中国の過激派とみられる集団から香港空港で暴行を受けたことを明らかにした。
羅氏は2014年の香港の民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人。新党・香港衆志(デモシスト)の主席として、昨年9月に行われた立法会選挙に立候補し、当選した議員だ。
羅氏が台湾の台北で行われたイベントを終えて香港の空港に戻ったところ、「売国奴」とののしる親中国の過激派集団に取り囲まれ、殴られたり、液体をかけられたりして軽傷を負ったという。羅氏は会見で、こうした親中勢力の行動について、「愛国の名を借りた暴力」と批判した(9日付朝日新聞デジタル)。
なぜこのようなことが起きたのか。羅氏が参加していたイベントというのは、8日に台北市内で開かれた「民主自決」をテーマとしたフォーラムだった。
そこには、昨年9月の香港立法会(議会)選で議席を獲得した「香港独立」色の強い「本土派」の議員と、2014年の「ひまわり学生運動」を背景とする「台湾独立派」の新党「時代力量」の立法委員(国会議員に相当)たちが集まった。つまり、香港と台湾の"独立派"が一堂に会したのだ。
羅氏と同じく、2014年に起きた「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人である黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も同イベントに参加し、「香港も台湾も北京政府の干渉に直面しており、さらなる交流で突破の方法を探し出せる」と強調した(8日付産経ニュース)。
黄之鋒氏が台北の桃園空港に到着した際、台湾独立に反対する在台中国人グループ「中華愛国同心会」の約200人のメンバーが急襲しようと試み、現地の警察部隊と衝突する一幕もあった。
中国当局も、フォーラム開催前に、「『台湾独立』と『香港独立』を掲げる勢力が愚かにも結託して国家分裂をたくらんでも絶対にうまくいかない」(国務院台湾事務弁公室)と批判 (9日付朝日新聞デジタル)。フォーラム開催中も、場外では台湾の親中団体がしきりに抗議活動を行っていたという。
これらの動きから、親中派の勢力が、反中的な学生運動から政界入りした香港と台湾の議員の交流をいかに警戒しているかが分かる。
中国は「香港と台湾を吸収し、中国本土と同じようにしたい」と考えている。だが、その圧力の中、香港や台湾で「民主自決」を訴える若き政治家たちは、命がけで香港や台湾の自由を守るために戦っている。
大川総裁は、著書『世界を導く日本の正義』の中で、次のように語っている。
「中国政府は香港に対して非常に弾圧的な政策を取っていっていますし、それを台湾が怖がっていますが、かつての香港の繁栄、『自由と民主主義』の繁栄が、台湾だけではなく、中国全土に広まるようにしなくてはなりません」
香港では3月に行政長官選挙があり、普通選挙を求める民主化デモが加速することが予想される。また台湾も、トランプ新政権の発足によって対米関係が変わり、さらに、米中関係も大きく変わる可能性が高い。
大川総裁はまた、著書『国際政治を見る眼』で次のように述べている。
「香港で孫文がやり損ねた、『三民主義』(民族主義・民権主義・民生主義)的な民主主義化を中国本土に働きかけることによって、中国が取ろうと考えているのが分かっている、台湾、あるいは、沖縄が中国化していくのを止めることは可能かと思います。ただ、香港単独では持ちこたえられないのではないかと思いますので、やはり、アメリカやヨーロッパも含め、上手に国際世論づくりをしないといけないでしょう」
香港と台湾という2地域のみならず、日本を含む国際社会も連携することで、香港や台湾が享受していた『自由と民主主義』を守るべきだ。さらにその精神を中国にも広げ、香港と台湾を「中国民主化の震源地」としていく支援が必要だ。
(小林真由美)
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