2018.04.24(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.04.23(liverty web)
《本記事のポイント》
出生前診断でダウン症だと判明したことを理由にする堕胎を禁じる法案が、このほど米ペンシルバニア州で可決した。超党派による支持で可決した同法案は、性別による堕胎を禁止する現行法を補完するものとなっている。
今回の法案提出は、ある国でダウン症が"撲滅"されたことを受けての動きだという。
北欧の国アイスランドでは、ダウン症と診断された胎児が100%に近い確率で堕胎される――。昨年8月に米CBSニュースが報じた現地レポートは世界に衝撃を与えた。
今では33万人の人口を有するアイスランドで、一年間に生まれるダウン症の子供は1、2人ほどしかいない。人口3.2億人のアメリカで一年あたり6千人のダウン症の子供が生まれることを考えると、異常に低い数値と言える。
というのも、アイスランド政府は「出生前診断という選択肢が全ての妊婦に提示されなければならない」としており、実際、80～85%の妊婦が出生前診断を希望するという。加えて同国は法律で、妊娠16週目以降であっても胎児がダウン症などの障害を有している場合は堕胎することを許可している。
アイスランドの遺伝子学者カリ・ステファンソン氏はCBSニュースの取材にこのように語った。
「私の理解では、われわれは基本的にダウン症を社会から撲滅したのです。今やアイスランドにはダウン症の子供すらほぼ見られません」「健康な子供を熱望することは何ら悪いことではないと私は考えています」
ペンシルバニア州の下院議員マイク・ターザイ氏は、こうした現状を知り、出生前診断でダウン症だと判断されたことを理由に堕胎することを禁ずる法案を同州で提出した。
ターザイ氏は法案を提出する際、「私は全ての人間の尊厳を信じるものです」とし、次のように述べた。
「誰一人、完璧に生まれてきた人はいません。そして、一人残らず、何か社会に貢献する美しいものを持っているのです。ペンシルバニアは愛あふれた思いやりのある州です。私たちはダウン症の家族たちを歓迎し、支援したい。彼らは、自分たちが孤独ではないということを知る必要があります」
ダウン症は肉体の「欠陥」ではなく「個性」だとする考えを明示した形だ。
実際、ダウン症を持ちながら社会で活躍している人も数多くいる。
ニューヨークやチェコなどにも個展を出した書道家の金澤翔子さんは有名だ。有名ファッション誌の誌面を飾るトップモデルとなったマデリーン・スチュアートさんも注目を集めている。オーストラリア出身のスチュアートさんは、ファッションショーを観に行ったことをきっかけにモデルを目指すと決意。20キロの減量に成功し、見事夢を実現させた。その後も、ファッションブランドを立ち上げるなど精力的に活動を続けている。
人間の本質は肉体そのものではなく、肉体に宿る魂だ。障害を欠陥だとして社会から排除するのではなく、個性の一つとして受け入れる社会的土壌が求められる。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年1月31日付本欄 知的障害を理由とした不妊手術強制で女性が国を初提訴 障害者の生きる意味とは
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14086
2018年1月3日付本欄 両手足がなくても自立した中村久子さんに学ぶ「生きる力」と「信仰」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13978
2016年5月26日付本欄 「耳の聞こえない日本人のエベレスト登頂」は悩むあなたへのメッセージ!?
2018.04.23(liverty web)
人工知能(AI)技術がめまぐるしく進歩しています。産業や社会での様々な応用が考えられる、興味深いテーマです。
しかし、宇宙には地球よりはるかに科学技術が進化した文明が存在する可能性があることが、様々な局面で論じられています。もしそうした場所へ行き、その風景を覗くことができたなら、そこではすでに思わぬ形で、人口知能が活用されているはずです。
2018.04.22(liverty web)
《本記事のポイント》
「まったく、下らないスキャンダル政治……」と、あきれて済む状況ではなくなってきた。
「加計学園」疑惑で政権が揺れ、「森友学園」文書改ざん問題・事務次官セクハラ疑惑で財務省が揺れ、そして、日報問題で防衛省が揺れている。
「官邸」「財務省」「防衛省」――。この3ポイントを崩す一連のスキャンダルは、まるで詰め将棋のような巧妙さで、日本の防衛力強化の道筋をふさぐ流れをつくろうとしている。
安倍政権は、東アジア情勢の急激な変化に対応すべく、長射程巡航ミサイルの導入や、「いずも」の空母化などを検討している。年末には、それらを盛り込んだ「防衛計画の大綱」を策定するべく、今まさに議論を本格化させようとする時期だった。
もちろん上記の装備だけでは、拡大する中国の覇権、近く予想される米軍の後退には、対応できない。さらに踏み込んだ防衛強化を議論する余地はあった。
しかし、ここに立ちはだかるのが「予算の壁」だ。
財務省が弱体化したことにより、その発言力は大きく低下した。その結果、各省庁からの予算圧力をつき返したり、歳出削減を要請したりする力も低下していくと指摘されている。
しかし、全体の予算は大きくできない。そこでしわよせが行くのが、同じくスキャンダルで発言力を失っている防衛省だ。実際に今月から財務省は、2019年度予算編成に向けた防衛分野の議論において、防衛省に「調達改革の取り組みが不十分だ」としてコスト削減を求めている。
ただでさえ弾不足や装備の老朽化などに悩む自衛隊だが、新たな防衛強化も、度重なる経費節減で、骨抜きにされかねない。
政権も、その流れを止められなくなる。
安倍政権の今までの"習性"を見れば、スキャンダルなどで支持率が下がるたびに、左派的な経済政策を打ち出し、"浮上"を図ってきた。昨年の衆院選で「教育無償化」を打ち出したのも、森友・加計学園問題のダメージケアの側面があった。
次の参院選に向けては、「消費増税のダメージを軽減するためのバラまき」を考えなければならない。となると、各省庁からの予算圧力はなおさら強まる。それでも安倍政権は「社会保障より、今は国防」と言えるだろうか。
「国防潰し」の極めつけは、憲法改正の問題だ。
加計・森友問題をけしかけたのは朝日新聞だ。その"張本人"は社説で「注力すべき喫緊の課題が改憲なのか。そうではあるまい。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを受けて、混迷する政治と行政をどう立て直すか。それこそが最優先だ」と書いている(3月16日付)。
一連の報道はもともと「改憲妨害スキャンダル」だったのではないかと、勘ぐってしまう。
実際、改憲発議の見通しはつかなくなっている。
スキャンダルによって参院選や地方選での苦戦を予想する与党内からは、「改憲どころではない」という見方が強まっている。例えば小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長も3月党大会後の記者に質問に対し「信頼なくして改憲なし」と語っている。
党内での風当たりも強まれば、安倍首相は今秋の総裁選で三選するため、改憲意欲のトーンダウンや、発議日程を遅らせる判断をする可能性もある。
政局、ましてやスキャンダルによって、国の根幹に関わる政策が左右されるようなことがあっていいのだろうか。国民、政治家一同、冷静になって、もう一度、安全保障の議論に戻る時だ。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年3月28日付本欄 「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる!? 元自衛隊員に聞いた
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14292
2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001
2018.04.23(liverty web)
22日に投開票が行われた栃木県下野市議選と、兵庫県たつの市議選でそれぞれ、幸福実現党公認候補が当選を決めた。同党公認の地方議員はこれで21人となる。
下野市で当選を決めたのは、石川信夫氏(61)。下野市生まれの下野市育ちで、旧国分寺町役場勤務の後、複数の事業を営んできた。
ボランティア活動として障害を持つ方々への支援活動を16年間続けるなど、様々な形で地域に貢献。今回の市議選では、障害を持つ人を含めたすべての人が、この町に住んでよかったと実感できる「心に寄り添う街づくり!」を掲げた。
同氏は編集部の取材に次のように語った。
「支援者のみなさまが私の知り合いを見つけて、会わせてくださって、本当にありがたかったです。障害を持つ方々への支援活動をしていたのはずいぶん前なのですが、今回、その時ご縁のあった方々にも多大なご支援をいただきました。温かい絆が復活してとてもうれしかったです。
今回、障害児を持つ親御さんにもたくさんお会いすることができました。リバティ5月号に障害者雇用の記事が載っていましたが、私も、障害者の自立は大切だと思っています。障害を持っていてもいなくても、すべての人が幸せを感じられる街にしていきたいです。
下野市には天平の丘公園という約450本の桜の名所があります。この魅力を全国にPRするとともに、街のシンボルとして国分寺の七重塔の復元にも取り組み、たくさんの人で賑わう街にしていきたいと思います。生まれ育った愛する街のために、みなさまと一緒に頑張っていきます」
たつの市で当選を決めたのは、和田美奈氏(35)。たつの市の出身で、佛教大学大学院では日本史学を専攻。社会人生活を経てHS政経塾(*)でも教育改革や規制緩和などを学んだ。
「たつの市に女性力! 安心・安全・やさしいまちへ みなやってのける!」をスローガンに掲げ、女性目線のアイデアを取り入れた市政改革として、防犯灯増設などの安全対策や、出産・子育てがしやすくなるような制度改革を訴えた。
同氏は編集部の取材に次のように語った。
「合併して『たつの市』になってから初の女性議員になることができて、本当にありがたいことだと思っています。新人にもかかわらずたくさんの人が待っていてくれて、中には涙ながらに、『女性の悩みは男性議員だけではわからないから、絶対議員さんになってね』と言ってくださる方もいました。
こうした方々や、支援者のみなさまの思いを結集して当選を果たすことができました。未来を思う気持ちで、新人で30代の私を応援してくださったのだと思います。そうした気持ちをしっかりと受け止めて、女性をはじめ、今まで届いていなかった市民の声を届けていきたいと決意を新たにしています。
今回掲げた『みなやってのける!』というスローガンは、私の名前と、何でもやってのけるという意味と、みなさんでやってのける、という3つをかけたものです。この言葉の通りに、これからみなさんと一緒に何でもやってのけていきたいです!」
2人の活躍に期待したい。
【関連サイト】
幸福実現党公式HP
【関連記事】
2018年5月号 働く障害者が「人生の意味」を教えてくれた
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14256
2018.04.22(liverty web)
妊婦の血液を調べ、胎児にダウン症など3種類の障害があるかどうかを調べる「新型出生前診断(NIPT)」(精度は約100%)が日本で行われるようになり、5年が経ちます。
従来の「羊水検査」や妊婦の血中ホルモンと超音波による「超音波マーカー検査」よりも、リスクが低く精度が高い検査で、これまで約5万組の夫婦がこの検査を受けました。
さらに、新型出生前診断で子供に障害があると分かった夫婦のうち、95%以上が人工中絶を選んでいます。
2017年冬に放送されたドラマ「コウノトリ」でも、出生前診断がテーマとして扱われており、注目度の高さが伺えます。これについてどう考えるべきなのでしょうか。
政府は6日、後半国会の重要法案に位置付ける、働き方改革関連法案を閣議決定しました。以下、ポイントを整理します。
働き方改革について、政府は「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとし、同法案を後半国会の重要法案と位置づけています。同法案の主な項目は次の通りとなります。
過度な民間介入に他ならず、規制強化に反対。
残業規制に関して、現状では、残業の限度が月45時間、年360時間に定められていますが、労使協定（労働基準法36条；いわゆる36協定）を結ぶことにより、それを超える残業が可能となっていました。今回の法案では、労使協定を結んで、特別の事情があるとしても、時間外労働を(ⅰ)月45時間超は年6カ月まで、(ⅱ)2～6カ月の平均が月80時間以内(休日労働含む)、(ⅲ)月100時間未満(休日労働含む)、(ⅳ)年720時間以内）と定め、(ⅰ)～(ⅳ)のいずれかに反すれば企業側に罰金、懲役などといった罰則規定が設けられることになります。
しかし、一律に残業規制を行えば、労使双方が不利益を被ることにつながりうると指摘できます。大和総研は、残業規制により全体の残業代が最大で年8.5兆円減少し、雇用者報酬を全体で3%下押しすると見積もっています(注2)。また、法規制強化によりサービス残業が誘発され、本末転倒の状況に陥ることも否定できないでしょう。
企業側の立場に立てば、残業規制の強化により中小をはじめとした各企業が業務の支障をきたし、活動の大きな足かせを受ける可能性があります。また、企業は残業を行わないことにより極端に給料が安くなってしまわないよう、労働時間当たりの報酬を増やす必要に迫られる可能性もあります。今回のような規制の見直しにより、日本経済に悪影響をおよぼすことにもなりかねません。
残業規制強化の背景には、過労死を引き起こすとされる長時間労働慣行の是正を図ろうとする意図がありました。しかし、そもそも長時間労働が過労死の要因であると言い切ることができるのでしょうか。平成25年度の労災認定の際の支給決定理由を多い順に見ると、「仕事内容・仕事量の大きな変化」が55件だったのに対して、「嫌がらせ・いじめ、暴行等」も55件、「悲惨な事故、災害の経験、目撃等」が49件(注3)となっています。これを見る限り、「過労死」の原因を全て「長時間労働」に帰することができるわけではなく、働く側の心の問題にも求められることがわかります。
総じて、残業規制は政府による過度な民間への介入に他なりません。こうした労働規制の強化に反対します。
法制化に反対。
賃金のあり方については、基本的には企業ごとの自由意志に任せるべき。
同一労働同一賃金とは、正社員と非正規社員との間で不合理な格差をなくし、職務内容が同等の労働者に対しては、基本給や賞与、有給休暇など待遇面において対等に扱われるべきだとする考え方のことを言います。今回の法案では、正規と非正規の不合理な待遇差を解消し、待遇差がある場合には企業側に説明義務を課すとしています。
同一労働同一賃金を進めて、非正規雇用者の賃金を上げるよう制度で押し付けることになれば、企業側にとっては、パート、アルバイト、派遣社員などの待遇改善を行う必要に迫られ、人件費などの面で負担が増大することが予想されます。
一方、労働者側にとっては、非正規社員に対する人件費が上昇するのに伴い、正規社員の賃金が低下する可能性に直面します。また、これまでの待遇であれば雇われていた非正規社員であっても、人件費の上昇により、企業が雇用に慎重になることも考えられます。
そもそも、労働者側から雇用形態として積極的に非正規形態が選ばれているという実態があることからも(注4)、同制度の導入で一方的に正規・非正規間の待遇差の解消を図るという姿勢には疑問を呈さざるを得ません。
賃金のあり方については、企業ごとの自由意志に任せるべきであり、国が介入すべき問題ではないでしょう。同一労働同一賃金の法制化には反対します。
制度の対象を拡大すべき。
今回の法案では、柔軟な働き方を認めることで、国際比較上低い位置に留まる日本の労働生産性を改善すべきであるなどとの趣旨から、高度プロフェッショナル制度の導入が盛り込まれています。高度プロフェッショナル制度とは、(ⅰ)年収1075万円以上、(ⅱ)高度の専門的知識等を有する、といった一定の要件を満たす一部の専門職（金融ディーラーやアナリストなど）を労働時間規制から除外するという制度です。
野党側は、この制度を「残業代ゼロ制度」と批判するのに加え、「定額働かせ放題」を許すことで、過労死を促進するのではないかといった指摘をしています。しかし、今の日本経済において労働時間と成果が比例しない仕事は一定以上存在しているはずであり、柔軟な働き方を認めるための環境整備を進めることは必要不可欠であることからも、同制度の導入を推し進めるべきだと考えます。
ただ、今回の法案では、年収が1075万円以上の労働者が対象となっているなど、極めて限定的なものとなっています。アメリカでは、全労働者のおよそ2割が高プロ制度と同様の仕組みで働いているとも言われていますが、日本においても年収要件等を緩和して、同制度の対象をさらに広げるべきというのが、党政調会の見解です。
尚、今回の働き方改革法案では、裁量労働制(注5)については全面撤回していますが、柔軟な働き方を広く認めるべきとの考えから、本来は推し進めるべきものです。産業界からは、日本の労働法制は働き方に関して硬直的なものしか認めていないため、優秀な人材が海外に流出してしまうのではないかと危惧する声も上がっています(注6)。
裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、「時間」ではなく、「成果」をベースとした働き方が主流となることで、企業側から見れば、有用な人材に効果的に報酬を配分することができるとともに、残業という不確定要素が無くなることで、従業員の給与自体のベースアップも可能となります。結果として企業・労働者双方にとって大きな便益が生まれることになるでしょう。
労働生産性の向上による企業収益拡大のために、”働き方改革”を推し進めるのは、本来は企業の自主的な努力に委ねられるべきです。柔軟な働き方を一定程度認める高度プロフェッショナル制度の適用範囲を拡大させるとともに、時間外労働の規制強化や同一労働同一賃金の法制化などに関しては見直しを検討すべきです。
また、過重労働の防止やブラック企業の根絶のためには、対策強化を検討するとともに、本来的には雇用の流動化に向けた取り組みを行うことが必要です。雇用が流動化すれば、労働者側はよりよい環境で働ける企業を自由に選ぶことができるようになり、企業側は質の高い労働者を獲得するために、労働環境の改善に向けた取り組みが迫られることになります。
正規雇用を過度に保護する現在の日本の労働法制は、時代性に適合せず、企業の活力を奪い、労働市場全体をも硬直化させています。必要最低限の法規制によって、労働者の安全と安心を守りつつ、企業経営者の多様な価値観を受容する労働環境の創設こそが、全ての労働者の幸福に寄与すると考えます。
本当の意味で”働き方改革”を進めようとするのであれば、日本は今、解雇規制の見直しをはじめ、本来あるべき労働法制のあり方について議論を徹底する必要があるのではないでしょうか。
2018.04.21(liverty web)
《本記事のポイント》
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は20日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった」と述べ、21日から核実験やICBMの発射実験を中止し、北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄することを宣言した。
金氏は3月末に訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に、「完全な非核化の意思」を示したと北朝鮮筋が明かしている。北朝鮮の方からアメリカの政権幹部に「非核化」の意思を伝えたことは、大きな進展といえるだろう。
しかし今回の金氏の宣言の中では、国際社会が求める「具体的な核放棄の道筋」には言及していない。
アメリカは米朝首脳会談の議題に「具体的な非核化の措置」を盛り込むよう水面下で交渉を続けている。
注目すべきは、金氏が「北朝鮮の核能力が『検証された』ため、これ以上の実験は不要だ」と述べたことだ。
金氏は「国家核戦力建設という大業を短い期間で完璧に達成した」と強調し、北部にある核実験場は「その使命を終えた」と述べた。しかし、既存の核兵器を放棄することには一言も言及していない。
トランプ米大統領は金氏のこの宣言について、ツイッターで、「北朝鮮と世界にとって非常に良い知らせだ。大きな前進だ!」と歓迎したうえで、米朝首脳会談を楽しみにしていると述べた。
しかし、このままでは、「完全な非核化」を目指すアメリカとの交渉は難航することが必至。北朝鮮は米朝首脳会談後に「段階的に非核化」を進めたいと主張しているが、アメリカ側は短期間で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を進めたいとしている。両者の意見は食い違ったままであり、金氏の宣言ではアメリカ側の要求は満たせない。
9日にトランプ政権の安全保障担当の大統領補佐官に就任した、対北強硬派で知られるジョン・ボルトン氏は、過去にFOXニュースで、「金正恩体制の打倒が必要」と繰り返してきた。
3月9日のFOXニュースでは、「北朝鮮の政権が現在、嘘をついていることを知るにはどうしたらいいか? 彼らの唇が動いていたら、嘘をついていると知ることができる」と発言。金正恩政権の融和的な姿勢や発言を信用していないことがうかがえる。
北朝鮮は今年に入り、急激に融和路線に転回している。1月の新年の辞で、韓国との関係改善に言及し、2月の平昌冬季五輪では南北の「融和ムード」の醸成に成功した。3月末に中国を電撃訪問して、習近平国家主席と会談し、中国を味方につけることを試みた。そして来週の4月27日には、韓国の文在寅大統領と会談する。
「アメリカが軍事攻撃しなくても、対話で解決できるなら、それに越したことはない」と、対話による解決を期待する向きもあるが、この「融和ムード」に流されるのは危険だ。
北朝鮮はこれまで、核開発の凍結を約束し、その後も秘密裏に開発を続けてきた。
2000年に平壌で開かれた金大中大統領と金正日総書記による初の南北首脳会談の際、国際社会はまさに現在のように、「南北融和ムード全開」になった。南北会談直後に当時のオルブライト米国務長官が訪朝し、金正日氏と会談した。北朝鮮に体制の維持と経済援助を約束したが、その会談で金正日氏が約束した「非核化」は、ついに実現しなかった。
2005年の6カ国協議でも、北朝鮮は核兵器と核開発の放棄に合意したが、翌年、北朝鮮は初の核実験を行い、早速その約束を反故にした。
国際社会が北朝鮮にだまされ続けてきた歴史を考えれば、トランプ氏が米朝首脳会談で目指すべきは「融和による解決」ではない。金氏の本心を見極め、非核化に向けた最大限の圧力をかけることで、金氏に「無血開城」を迫る気概が必要だ。
(小林真由美)
【関連記事】
2018年4月20日付本欄 米朝首脳会談のキーマン、ボルトン大統領補佐官の頭の中
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14355
2018年5月号 金正恩「非核化」は本当か? トランプが「勝つ」条件 - ニュースのミカタ 1
2018.04.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.04.20(liverty web)
本能寺の変(Wikipediaより)。
《本記事のポイント》
2020年の大河ドラマは、明智光秀を主人公とした戦国武将の群像を描く「麒麟がくる」に決まった。主演は長谷川博己さん、脚本は池端俊策さんが務める。
内容は、光秀への従来のマイナスイメージを覆し、ポジティブな面に光を当てたものになるとされている。
大河ドラマの見せ場になる「本能寺の変」(1582年)は、実は、歴史上の最大の謎の一つと言われている。
本能寺の変が起きた理由として、とりわけ広く流布しているのは、光秀が主君の織田信長から長年にわたって冷遇されてきた恨みを晴らすために、信長を暗殺したという「怨恨説」である。恨みを持つ光秀の姿を描いたドラマなどが多くつくられたために、「悪者」というイメージが定着している。
ただ、本能寺の変については、様々な説がある。例えば、光秀が信長を討った理由について「信長が四国攻めを行ったためだ」とする「四国説」だ。
これは、土佐(高知県)を根拠地とした長宗我部元親(ちょうそかべ・もとちか)と、信長との同盟関係が決裂した局面に原因を求めるもの。
信長は、石山本願寺(大阪府)との戦いを有利にするために、長宗我部とのパイプを持っていた光秀を仲介として、長宗我部と和睦した。だが、石山本願寺が降伏すると、信長は長宗我部の所領を削減すると一方的に命令したため、長宗我部側が反発。これにより、仲介していた光秀の立場がなくなり、光秀は四国出兵の当日に、信長を襲ったという仮説だ。
「怨恨説」はこうした説の一つにすぎず、「光秀=悪者」は短絡的すぎるという意見がある。
では、光秀個人の能力はどうか。実際は、有能な武将だったことが分かっている。
統治が難しいと言われた京都府の亀岡を拠点とした光秀は、地元の事情に詳しい国人衆を家臣として採用し、行政効率を高めた。また、家臣内では実力主義で人材を抜擢するとともに、暴れ川であった由良川の治水工事を主導。さらに、本能寺の変の後には、京に住む民に課せられた税金を免除した。
このような「善政」を敷いた光秀は、地元から敬慕され、現在も光秀の霊を追悼する祭りが開催されている。
さらに、幸福の科学グループの大川隆法総裁の霊言によると、「光秀=悪者」という見方が偏っている可能性もある。
外交評論家の岡崎久彦氏の霊言が行われた際、岡崎氏の霊は、自らが明智光秀の生まれ変わりであると述べた。そして、本能寺の変については、「(比叡山焼き討ちなどをした信長が)天下の覇王になれば、日本が野蛮国になるのでないか」「自分が天下を取ろうと思ったわけではなく、(徳のある)秀吉の時代のほうがいいのではないか」などと発言。自らが悪役となり、時代を変える役割を演じた"戦略家"だったことを明かした。
中国の古典に精通し、教養が深かった光秀は、私情からではなく、信長がどのような日本をつくるのかを熟慮して、暗殺を決意したのかもしれない。確かに、従来の「謀反者=悪」という構図に囚われると、歴史の「真実」を見誤る可能性もある。
今回の大河ドラマでは、どのような光秀が描かれるのか楽しみだ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本外交の盲点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1090
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2016年1月18日付本欄 大河「真田丸」20%超え、立役者は悲運な最期を遂げた武田勝頼
https://the-liberty.com/article.php?item_id=10776
Web限定記事 岡崎久彦氏、"最期の著書"で語った日中外交分析
2018.04.20(liverty web)
トランプ大統領の安全保障アドバイザーとして、9日に大統領補佐官に就任したジョン・ボルトン氏。トランプ氏の最側近として、アメリカの安全保障政策を担う人物です。
トランプ氏は北朝鮮からの提案を受け入れ、6月までに金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談を発表しました。アメリカの目的は、北朝鮮の核・ミサイル開発の完全かつ検証可能な破棄です。
この歴史的な米朝会談の行方を左右するのが、これから本格的に安全保障政策を取りまとめるボルトン氏です。これまでの発言をもとに、彼の頭の中を覗いてみましょう。
2018.04.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.04.19(liverty web)
《本記事のポイント》
「縄文ブーム」がじわじわと来ている。
東京国立博物館で7月、特別展「縄文―1万年の美の鼓動」が開催される。縄文時代の国宝が初めて一堂に会す機会として、注目を集めている。くしくも同月、ドキュメンタリー映画「縄文にハマる人々」も全国で順次公開される。
巷では、「土偶女子」などという言葉も耳にするようになった。編集部員にも最近、複数の識者から「実は最近、縄文時代に注目しているんです。実はすごい時代だったんじゃないかと……」という声が寄せられている。
個人的なことを言わせてもらうと、学校の歴史の授業で、縄文時代ほどつまらない時代はなかった。
「竪穴式住居に住むが、狩猟生活を送るので、定住できず、動物の群れのように、家族などの小さな単位で暮らしている」「最新鋭の技術といえば、土に模様をつけて焼いた土器」
そんな、ほとんど原始人のようなイメージが、毛皮を着て矢尻を持つ縄文人のイラストと共に、頭に焼き付いている。
しかし近年、「縄文の日本はエジプトやシュメールなどと遜色ないレベルの文明だったのではないか」という声が出てきている。
「文明」という言葉を聞くと、とっさに「巨大な建築物や、そこを中心に広がる街」のビジョンを浮かべる人は多いだろう。その感覚は間違っていない。
「civilization(文明)」という言葉は、ラテン語の「civis(市民)」「civitas(都市)」に由来する。「文明と呼ぶ要件」の一つとしても、最初に「都市」が挙げられることが多い。
そうなると、定住さえできなかった縄文時代は、ほど遠いのか――。
そう思いきや、都市に匹敵する縄文遺跡が、1990年代に入って見つかっている。名前は知っている人が多いであろう、青森県・三内丸山遺跡だ。約5000年前のものといわれる同遺跡からは、知れば知るほど、驚くべき風景が浮かび上がってくる。
最も有名なのは、大型掘立構造物の存在だ。直径1メートルの栗材6本からなり、推定15メートルともいわれる。これは4階建てビルの高さだ。こんなものを、クレーンもない時代に組み上げたこと自体が驚異的だ。
「高さ」だけではない。細かなところに施された技術が、専門家を驚かせている。例えば、全ての柱を内側に2度ずつ傾けることで倒れにくくする「内転び」という建築技術が用いられている。さらに、柱がちょうど4.2メートルという完璧な等間隔に並んでいることから、「尺」が存在したことが分かってきた。
遺跡のすごさは、この構造物だけではない。
なんと東京ドーム7個分以上にあたる35ヘクタールの敷地に、計画的に配置された500以上もの住居が立っていたことが分かっているのだ。中には、幅32メートルという学校のプールよりも大きい大型住居や、共同の墓地などもあった。これは「集落」というより、限りなく「都市」に近い。
「都市」を取り巻く「交易」も、かなり先進的だったことが分かっている。遺跡からは、600キロ以上離れた新潟産のヒスイ、長野や新潟産の黒曜石なども発掘された。つまり、日本海を通じた海運ルートがあったようなのだ。
するとそこから、さらに様々な技術の存在が類推される。例えば、日本海の大波の中を大量の荷物を載せて航海できる規模の船、海流に関する知識、天文学などだ。
「縄文時代は、農耕以前の段階」という通説を、揺るがす発見もある。三内丸山では、クリの栽培が行われたことが分かっている。
そもそも各地の縄文遺跡からは、稲作の痕跡も見つかっている。陸稲のみならず、「天水田」という、水溜りのような地形を利用した水田も確認されている。
さらに東京都北区の貝塚からは、「牡蠣の養殖」を行っていた形跡まで見つかっている。
こうした縄文日本の「都市」やそれを取り巻く「技術」「営み」は、多くの日本人が抱くイメージとは大きくかけはなれている。まさに、「文明がそこにあった」と言うに足る風景があったのだ。
「文明」の条件としては、「都市」以外にもこんなものがある。
「狭い意味では、人力をもっていたずらに人間の需要を増し、衣食住の虚飾を多くする」
「広い意味では、衣食住の安楽のみならず、智を研き、徳を修めて、人間高尚の地位に昇る」
これは福沢諭吉による文明の定義だ。簡単に言えば、「単なる衣食住を超え、何か知的なものや精神的なものを求めている」ということ。
その視点で見れば、上記の大型掘立構造物が神殿だと言われていることに注目できる。衣食住を超えた精神活動のために、最も高度な知識や技術をつぎ込んでいるのだ。
さらに教科書に出てくる火焔型土器や様々な土偶の造形も、高度に精神的活動である「芸術」に他ならない。
上に紹介したヒスイも、装飾品だ。この硬い石に紐を通す穴を空けるのが、また大変な技術を要するという。「なぜ縄文人に可能だったのか」と、まるでオーパーツ扱いをされたこともあった。当時の人々は、美の追求のためにそれだけの技術をつぎ込んだのである。
こうしたことから、「縄文時代を文明と見なさない通説は間違いだ」という意見は多い。「『世界四大文明』に日本の縄文を入れて、『世界五大文明』と呼ぶべき」との声まであるほどだ。
しかし、こうした驚くべき可能性を持っている縄文時代に、なぜ原始的な時代かのようなイメージがつきまとっているのか。
大きな理由は、戦後の考古学にある。
そもそも「縄文時代」という時代区分は、先の大戦以前にはほとんど聞かれなかった。敗戦後、日本の神話や皇国史観に"偏りすぎた"歴史観を見直す流れの中で、「縄文・弥生」という区分名称が使われるようになったのだ。
というのも、これらの用語は「日本は劣った狩猟生活をしていたが(縄文)、大陸から稲作が持ち込まれ高度な農耕社会が生まれた(弥生)」という歴史観を反映しているのだ。
例えば、「縄文・弥生」という区分名称が普及する大きなきっかけになったとされる『日本の考古学』(1966年)には、次のような記述がある。
「弥生時代は、ながく停滞的な採集経済の段階にあった縄文時代の日本民族が、大陸の農耕文化の促進的な影響をうけて稲作を中心とする生産経済にうつり、米を主食とする日本人のその後をきりひらいた時代である」
つまり「縄文=原始的」というイメージの背景には、「皇国史観」を敵視し、「日本より大陸の方が進んでいる」という自虐史観があるのだ。
しかし、「すでに縄文時代において前日本に日本語系統の言語が広く流布していた」(言語学者・服部四郎)、「日本語は縄文文化とともに始まった」(言語学者・小泉保)といった指摘もあるように、この時代に、日本人のルーツの一端がある以上、その時代の姿について曖昧にはしておけない。
「縄文ブーム」の奥には、そんな隠されたルーツを求める心理も働いているのだろう。
(馬場光太郎)
2018年1月4日付本欄 日本、神社、天皇……そのルーツは1万年以上も古い
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13983
2017年3月号 「大分・宮崎」神話は空想じゃない - 霊査で明かされた3000年前の風景
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12489
2018.04.19(liverty web)
文学は、その国やその時代に有名になったとしても、後世に世界中で読まれるようになる作品となると、ほんの一握りにすぎない。しかし、ロシア文学の黄金時代には、今でも世界中で「一生に一度は読んでおきたい作品」と評される名作が多数生まれた。
中でもレフ・トルストイとフョードル・ドストエフスキーは、そうした名作を生んだ二大巨頭だ。なぜ同じ国の同じ時代に、世界的に見ても稀有なほどの文学の高みがあったのだろうか。3回にわたって、その謎に迫りたい。今回が最終回。
(HSU未来創造学部 髙橋志織)
前回は、二人の作品がテーマにおいても心理描写においても、宗教的精神にあふれたものであったことを述べた。
今回は、他の国を含む文学と二人の文学の違いについて、イギリス文学の専門家に話を聞いた。
桑原 俊明
(くわはら としあき)1956年生まれ。青山学院大学大学院修了。中央大学大学院博士課程、盛岡大学教授を経て、現在HSUプロフェッサー。ジェイムス・ジョイスの文学を専門に、英文学を研究している。共著に『読み解かれる異文化』(松柏社)、『文学部の多様なる世界』(盛岡大学)など。
2018.04.19(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
