トランプ関税を「中国100年マラソン」著者が絶賛 通商交渉で抑えるべき論点

トランプ関税を「中国100年マラソン」著者が絶賛 通商交渉で抑えるべき論点

2018.04.18(liverty web)

 

Nicole S Glass / Shutterstock.com

 

通商を巡るドナルド・トランプ米大統領の動きに注目が高まっている。17、18日(日本時間18、19日)の日程でアメリカで日米首脳会談が行われ、日米の通商問題などが議論された。

 

会談に先立ち、トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を検討するよう、議員らに指示。その一方で、初日の会談終了後、ツイッターに「日本はアメリカをTPPに連れ戻そうとしているが、私はTPPが好きではない。2国間の取引の方が効果的で有益だ」と投稿し、日米自由貿易協定(FTA)に意欲を示すなど、本音がつかみづらい状況にある。

 

トランプ氏の動きに日本では戸惑いの声も広がっているが、日米で通商交渉を進めていくにあたって抑えておくべき論点が大きく2点ある。

 

それは、トランプ氏が世界貿易機構(WTO)の役目を肩代わりしているということ。そして、どのようにして経済的な中国包囲網を形成するかということだ。

 

 

WTOの尻拭いをするトランプ

トランプ氏による制裁関税などの通商戦略は、主に中国を視野に入れたものだ。

 

ハドソン研究所中国戦略センター所長で米国防総省顧問を務めるマイケル・ピルズベリー氏は、トランプ氏による制裁関税を「歴史的な判断」だと評している。

 

同氏は2015年に『The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower(邦題:China 2049)』を発刊し、中国が世界覇権を握るための秘密戦略「100年マラソン」を明らかにした、中国研究の第一人者だ。

 

同氏は3月、米ブライトバートニュースの取材に対し、このように述べた。

 

「ジョージ・ブッシュ元大統領やバラク・オバマ前大統領のような過去の大統領は、中国の不公平な貿易慣行について愚痴や不満を言い、スピーチをしてきましたが、何も行動を起こしませんでした。トランプ大統領が目指す方向は正しく、中国製品に関税をかけるという歴史的な判断は、こうした過去の大統領に一撃をくらわせるものとなります」

 

その上で、今までアメリカがWTOを介して中国を提訴してきた過去に言及し、トランプ氏の関税措置がそうした訴訟を大いに上回る効果があるとした。

 

中国が国際貿易のルールを無視していることは公然の事実。特に、ブランド品の模倣や技術の移転といった知的財産の侵害は著しい。

 

しかし、ピルズベリー氏が語るように、WTOは違反行為を繰り返す中国を止められなかった。一部行為に対して違反勧告をしてきたものの、今なお知的財産権侵害などの暴挙は続けている。WTOが止められなかった中国を、トランプ氏は二国間の制裁関税によって抑えようとしているのだ。

 

 

「中国包囲網」が目的だったTPP

TPPについて考える上でも、「中国包囲網」という視点が不可欠だ。

 

TPPは事実上、経済的な「中国包囲網」の役割も担っている。TPPに含まれる「知的財産権の保護」や「人権重視」といった概念を、中国は受け入れられないからだ。ただ、あくまで「連合」に過ぎないため足並みがそろわない可能性もあり、トランプ氏のように二国間で交渉する方が確実である。

 

アメリカがTPPに復帰するかどうかは不明だが、もしアメリカが中国への関税制裁を続けながら中国包囲網としてのTPPが完成すれば、中国にとってますますの痛手となるだろう。

 

いずれにせよ、今後日本がアメリカと通商交渉していくにあたり、「WTOに変わってアメリカが中国を止めようとしている」という点を抑えておく必要がある。

 

軍事的にも経済的にも覇権を強める中国に対する戦略をこそ、日米は話し合うべきだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年3月24日付本欄 安い中国製品を支える劣悪環境 「人権」から米中貿易戦争を考える

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14280

 

2018年3月9日付本欄 保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14210

昨年公開の映画「君のまなざし」が国際ニューヨーク映画祭で最優秀長編作品を受賞！

昨年公開の映画「君のまなざし」が国際ニューヨーク映画祭で最優秀長編作品を受賞！

2018.04.18(liverty web)

映画「君のまなざし」公式サイトより

 

2017 年5月に公開された映画「君のまなざし」(英題"The World We Live In")が、第3回国際ニューヨーク映画祭(International New York Film Festival 2017)の長編部門で最優秀長編作品(BEST FEATURE)を受賞した。

 

本映画祭は2015年に設立され、ジャンルを問わず全世界から作品を募集し、商業的な視点に加え、芸術的に価値のある作品にも注目して審査が行われる。

 

映画「君のまなざし」の英語版ポスター。

今回は17部門に全82作品が選出されており、「君のまなざし」は長編部門に選出された8作品の中で、最優秀作品に輝いた。当作品の上映および授賞式は、6月15日～16日に米ニューヨークにある「Producers Club Theaters」で行われる予定。

 

同作品は、大川隆法・幸福の科学総裁による製作総指揮の第11作目。

 

8作目にあたる2012年公開の近未来予言映画「神秘の法」は、翌年、アメリカで3番目に古い映画祭である第46回ヒューストン国際映画祭で、日本のアニメーションとしては初の快挙となる、グランプリに次ぐ「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞している。

 

なお、「君のまなざし」で総合プロデューサー、脚本、俳優の三役を務めた大川宏洋氏は、今年5月12日公開の映画「さらば青春、されど青春。」で主演を務め、「君のまなざし」で監督を務めた赤羽博氏と、再びタッグを組む。公開を1カ月後に控えた、この作品への期待も高まりそうだ。

 

【関連サイト】

International New York Film Festival公式サイト・受賞ページ

https://www.inyfilmfest.com/award-winners-2017.html

 

映画「君のまなざし」公式サイト

http://kimimana-movie.jp/

日米首脳会談が開催 日本が求めるべきは「完全な非核化」

これだけ知っトクNews(4月18日版) 日米首脳会談が開催 日本が求めるべきは「完全な非核化」

2018.04.18(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 日米首脳会談が開催 日本が求めるべきは「完全な非核化」
• (2) 南北が「平和協定」を締結か 反日国家の結束に注意すべき

 

トランプ政権のタカ派の台湾訪問に中国が反発 日本も「台湾関係法」の制定を

トランプ政権のタカ派の台湾訪問に中国が反発 日本も「台湾関係法」の制定を

2018.04.16(liverty web)

 

ジョン・ボルトン大統領補佐官(画像はShutterstock.com)。

 

《本記事のポイント》

• ジョン・ボルトン米大統領補佐官が台湾を訪問する可能性が浮上し、中国は反発
• 米台関係は安全保障面で着実に強化されている
• 台湾との関係が法的にあいまいな日本は、「日本版台湾関係法」の制定を

 

アメリカがシリアの化学兵器工場を攻撃し、北朝鮮に圧力を加える中、中国へのけん制も着々と進んでいる。

 

トランプ政権は発足以来、台湾関係を重視する姿勢を見せてきたが、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、6月に台湾を訪問する可能性が浮上している。これに対し、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光(マー・シャオグアン)報道官は、このほど開かれた記者会見で「台湾カードを切ることはすべて徒労に終わる」と述べ、反発している。

 

ボルトン氏は、「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」などと述べ、台湾の安全保障に関心を向ける人物だ。そんな政府高官が台湾を訪れれば、中国が反発するのは当然だろう。

 

 

米台関係は安全保障面で強化

アメリカ政府高官の台湾訪問は、1979年に中国と国交正常化して以来、中国への配慮によって抑制されていた。それを可能にしたのが、3月に成立した「台湾旅行法」である。

 

注目すべきは、同法案が上院・下院ともに全会一致で成立した点である。トランプ政権だけでなく、議員全体も、中国が台湾を浸食している現実に懸念を持っていることを示唆している。

 

法案が成立した数日後の3月20日、国務省のアレックス・ウォン次官補代理(東アジア・太平洋担当)が、さっそく台湾を訪問。台湾の蔡英文総統らが出席した在台北米国商工会議所主催のパーティーに参加し、台湾重視の姿勢を印象付けた。

 

4月上旬には、トランプ政権がアメリカ企業に対し、潜水艦の建造計画を進める台湾との商談を許可したことが判明。この商談を具体化する形として、アメリカの軍事企業と技術協力を議論するフォーラムが、5月10日に台湾で初めて開催される。

 

 

「一つの中国政策」と、「一つの中国原則」は違う

確認しておきたいのは、トランプ大統領が昨年2月に行った、中国の習近平国家主席との電話会談で述べた「一つの中国政策」を尊重するとの立場は変わっていない点だ。

 

実は、アメリカが主張する「一つの中国政策」とは異なる考えとして、中国が主張する「一つの中国原則」というものがある。

 

簡単に言えば、原則には「台湾は中国固有の領土」という意味があり、中国はこの考えを既成事実化させたいのだ(原則の詳細は、(1)中国は一つである、(2)台湾は中国の不可分の一部、(3)中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府、の3点からなる)。日本のマスコミは、一つの中国「政策」と「原則」を混同して報じるケースが散見され、いつの間にか、中国側の主張が広がっている。

 

これについて、アメリカ政府は一貫して、「一つの中国原則には異論を唱えないが、台湾の安全保障には関与する」という「一つの中国政策」を踏襲している。具体的には、「台湾関係法」に基づき、武器を台湾に供与している。

 

つまり、アメリカの一連の動きは、台湾の安全保障への関与を強めるものであって、政策変更を意味しない。

 

ただ、「一つの中国」の議論自体があいまいであるため、中国にとっては、なし崩し的に米台関係が強化されるのは困る。そのため、今回のニュースのように、中国は、逐一アメリカにくぎを刺しているというわけだ。

 

 

日本も「台湾関係法」の制定を

翻って、日本はどうか。

 

日本の台湾に対する立場は、米台関係以上にあいまいである。日本は、アメリカのような台湾関係法を制定しておらず、法的な裏付けがない状態で、台湾との交流を深めている。しかし、法律がなければ、日中の力関係によっては、日台交流がいつでも途絶される可能性がある。

 

安倍晋三首相が"得意"とする外交は、「人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現」「海洋における法とルールの支配の実現」などからなる、いわゆる安倍ドクトリンに基づくが、それらに合致する台湾との関係強化が進まないのはなぜなのか。台湾との関係強化は、人類の普遍的価値を広げる象徴になるはずだ。

 

また、安倍外交は「中国へのけん制」という意図があるのに、政府・与党内から「日本版台湾関係法」の制定を求める声は影を潜めている。だが、トランプ政権の動きは、同法を制定する好機として捉え、日本の安全保障と不可分の関係である台湾政策を強化すべきではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年4月号 バチカンが中国に屈服 2期目の習近平政権は宗教弾圧を強化中 - ニュースのミカタ 1

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2018年2月13日付本欄 米シンクタンクが中国の工作活動に警鐘 豪も中国スパイに危機感

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シリア攻撃に象徴される、「世界の警察官」に復帰するアメリカ

シリア攻撃に象徴される、「世界の警察官」に復帰するアメリカ

2018.04.17(liverty web)

アメリカのトランプ大統領が、大きな決断を下しました。

 

シリアのアサド政権が化学兵器を使って自国民を殺害したと断定。イギリス、フランスとの共同作戦で、シリアの3つの化学兵器関連施設に100発を超えるミサイル攻撃を行いました。

 

振り返れば、ちょうど1年前の4月、米フロリダ州パームビーチに中国の習近平国家主席を招いた晩餐会の最中、トランプ氏はシリアへの攻撃を指示。大胆な行動に、世界中が度肝を抜かれました。

 

トランプ氏の行動は、ハチャメチャに見えるかもしれません。

 

しかし、冷静に見ると、歴代のアメリカ大統領が先送りしてきた問題を解決し、「世界の警察官」に復帰する姿にも見えてきます。

まもなく日米首脳会談 北朝鮮問題で歴代米政権の失敗を繰り返さないために

これだけ知っトクNews(4月17日版) まもなく日米首脳会談 北朝鮮問題で歴代米政権の失敗を繰り返さないために

2018.04.17(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピック

アップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習

慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) まもなく日米首脳会談 北朝鮮問題で歴代米政権の失敗を繰り返さないために
• (2) 日中経済対話「自由貿易強化」で一致 対話で知財・鉄鋼問題の解決は難しい
• (3) 時代の風雲児から問題児へ? 情報流出や偽ニュースで苦境のフェイスブック

 

トランプ政権のタカ派の台湾訪問に中国が反発 日本も「台湾関係法」の制定を

トランプ政権のタカ派の台湾訪問に中国が反発 日本も「台湾関係法」の制定を

2018.04.16(liverty web)

 

ジョン・ボルトン大統領補佐官(画像はShutterstock.com)。

 

《本記事のポイント》

• ジョン・ボルトン米大統領補佐官が台湾を訪問する可能性が浮上し、中国は反発
• 米台関係は安全保障面で着実に強化されている
• 台湾との関係が法的にあいまいな日本は、「日本版台湾関係法」の制定を

 

アメリカがシリアの化学兵器工場を攻撃し、北朝鮮に圧力を加える中、中国へのけん制も着々と進んでいる。

 

トランプ政権は発足以来、台湾関係を重視する姿勢を見せてきたが、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、6月に台湾を訪問する可能性が浮上している。これに対し、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光(マー・シャオグアン)報道官は、このほど開かれた記者会見で「台湾カードを切ることはすべて徒労に終わる」と述べ、反発している。

 

ボルトン氏は、「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」などと述べ、台湾の安全保障に関心を向ける人物だ。そんな政府高官が台湾を訪れれば、中国が反発するのは当然だろう。

 

 

米台関係は安全保障面で強化

アメリカ政府高官の台湾訪問は、1979年に中国と国交正常化して以来、中国への配慮によって抑制されていた。それを可能にしたのが、3月に成立した「台湾旅行法」である。

 

注目すべきは、同法案が上院・下院ともに全会一致で成立した点である。トランプ政権だけでなく、議員全体も、中国が台湾を浸食している現実に懸念を持っていることを示唆している。

 

法案が成立した数日後の3月20日、国務省のアレックス・ウォン次官補代理(東アジア・太平洋担当)が、さっそく台湾を訪問。台湾の蔡英文総統らが出席した在台北米国商工会議所主催のパーティーに参加し、台湾重視の姿勢を印象付けた。

 

4月上旬には、トランプ政権がアメリカ企業に対し、潜水艦の建造計画を進める台湾との商談を許可したことが判明。この商談を具体化する形として、アメリカの軍事企業と技術協力を議論するフォーラムが、5月10日に台湾で初めて開催される。

 

 

「一つの中国政策」と、「一つの中国原則」は違う

確認しておきたいのは、トランプ大統領が昨年2月に行った、中国の習近平国家主席との電話会談で述べた「一つの中国政策」を尊重するとの立場は変わっていない点だ。

 

実は、アメリカが主張する「一つの中国政策」とは異なる考えとして、中国が主張する「一つの中国原則」というものがある。

 

簡単に言えば、原則には「台湾は中国固有の領土」という意味があり、中国はこの考えを既成事実化させたいのだ(原則の詳細は、(1)中国は一つである、(2)台湾は中国の不可分の一部、(3)中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府、の3点からなる)。日本のマスコミは、一つの中国「政策」と「原則」を混同して報じるケースが散見され、いつの間にか、中国側の主張が広がっている。

 

これについて、アメリカ政府は一貫して、「一つの中国原則には異論を唱えないが、台湾の安全保障には関与する」という「一つの中国政策」を踏襲している。具体的には、「台湾関係法」に基づき、武器を台湾に供与している。

 

つまり、アメリカの一連の動きは、台湾の安全保障への関与を強めるものであって、政策変更を意味しない。

 

ただ、「一つの中国」の議論自体があいまいであるため、中国にとっては、なし崩し的に米台関係が強化されるのは困る。そのため、今回のニュースのように、中国は、逐一アメリカにくぎを刺しているというわけだ。

 

 

日本も「台湾関係法」の制定を

翻って、日本はどうか。

 

日本の台湾に対する立場は、米台関係以上にあいまいである。日本は、アメリカのような台湾関係法を制定しておらず、法的な裏付けがない状態で、台湾との交流を深めている。しかし、法律がなければ、日中の力関係によっては、日台交流がいつでも途絶される可能性がある。

 

安倍晋三首相が"得意"とする外交は、「人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現」「海洋における法とルールの支配の実現」などからなる、いわゆる安倍ドクトリンに基づくが、それらに合致する台湾との関係強化が進まないのはなぜなのか。台湾との関係強化は、人類の普遍的価値を広げる象徴になるはずだ。

 

また、安倍外交は「中国へのけん制」という意図があるのに、政府・与党内から「日本版台湾関係法」の制定を求める声は影を潜めている。だが、トランプ政権の動きは、同法を制定する好機として捉え、日本の安全保障と不可分の関係である台湾政策を強化すべきではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年4月号 バチカンが中国に屈服 2期目の習近平政権は宗教弾圧を強化中 - ニュースのミカタ 1

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2018年2月13日付本欄 米シンクタンクが中国の工作活動に警鐘 豪も中国スパイに危機感

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保守の重鎮、故・渡部昇一の一周忌に考える「守護霊霊言の真実味」

保守の重鎮、故・渡部昇一の一周忌に考える「守護霊霊言の真実味」

2018.04.16(liverty web)

上智大学の名誉教授で、保守の論客として知られた渡部昇一氏が、昨年4月17日に亡くなってから、一周忌を迎えます。

 

渡部氏は、専門である英語学以外にも、人生論や社会問題、歴史問題について数多くの著書を執筆し、今も多くの方に尊敬されています。

 

同氏は、編集部の取材に何度も応えていただき、幸福の科学グループの行事でも何度か講演されました。幸福の科学では、「魂は死後も存在し続け、転生輪廻を繰り返している。過去世の魂が、地上に生きる人間を守護霊として指導する」という教えがありますが、渡部氏は生前、守護霊の存在や霊言などについて、どのように考えていたのでしょうか。一周忌の追悼の思いを込めてお届けします。

 

ホーキング博士の幽霊は"自由"だった

ホーキング博士の幽霊は"自由"だった

2018.04.15(liverty web) 

 

anastas_styles / Shutterstock.com

 

「宇宙はなぜ今のような姿であるのか。そもそもなぜ存在するのか」(*1)

 

先月亡くなった、宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士は生前、自身が研究で追いかける最終的な問いについて、こう語っていた。

 

なぜ今のような姿であり、なぜ存在するのか――。

 

これは、博士が自分自身についても、投げかけ続けた問いでもあろう。博士は、21歳の若さで筋委縮性側索硬化症(ALS)を発症し、全身の筋肉が徐々に動かなくなっていくという、過酷な運命と闘った。

 

晩年、宇宙を解明する理論を進化させるにつれ、博士は人と神の存在について、以下のような"結論"を出していた。

 

「脳はコンピューターのようなもの。部品が壊れれば動作しなくなる。壊れたコンピューターには天国も来世もない。天国は、暗闇を恐れる人間のための架空の世界だよ」(*2)

 

「青の導火紙に点火して宇宙をスタートさせるために神を持ち出す必要はない」(*3)

 

では今、博士が運命と闘った汗と涙、そして、宇宙の仕組みに対する天才的な慧眼は、全て消えてなくなってしまったのだろうか――。

(*1)『ホーキングの宇宙』

(*2)英ガーディアン紙のインタビュー

(*3)『ホーキング、宇宙と人間を語る』

 

 

「あの世を受け入れられない科学者」という現代的問題

そうではなかった。博士が亡くなってから約3週間後の4月4日、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、博士の霊からコンタクトがあった。大川総裁は博士の霊を身体に入れ、霊言を行った(*4)。

 

博士は霊言の冒頭、自身の今の状況への困惑を以下のように訴えた。

 

「It's a mystery. Am I alive or not? Are we alive? I'm thinking, thinking, thinking or dreaming, dreaming, dreaming?」

(不思議なんだ。私は生きているのか? 我々は生きているのか? 私はずっと思考し続けている……もしくは、ずっと夢を見続けているのか?)

 

本欄を読みながら「霊などない」と思っている人も、仮定でもいいので、想像してみて欲しい。もし自分の死後、予想に反して、意識が残ってしまったら。自分が生きているのか、死んでいるのか分からず、混乱するだろう。

 

博士は、質問者である幸福の科学職員に「あなたは霊だ」と説明されても、「No one can prove that(そんなこと、誰も証明できない)」と受け入れない様子だった。しかし博士は、音声合成装置もなく話し、車椅子なしで移動している。その矛盾を説明できず、戸惑っていた。

 

科学的なアプローチで、世界の様々なことを説明できるようになればなるほど、宗教的な世界観を拒否するようになる人は多い。博士の困惑は、そんな現代社会の問題を象徴しているといえる。

(*4)「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。以前、大川総裁は、博士に関連の深い魂の霊言を行っており、その「縁」で、ロンドンから東京まで、博士の霊がコンタクトできたものと思われる。

 

 

「神に呪われた」人生だったのか?

博士は対話を進める中で次第に、なぜ自身が無神論となったのかを語る。そこには、「物理学的な結論」とはまた別の不条理感があった。

 

「If God made me, I cannot accept the reason why I'm so heavily destroyed my physical actions, or perception. I hate God. If you think, you believe, that you are like gods, or God. I cannot believe that kind of God」

(私が神に創られたとしたら、なんで自分がこんなに重い肉体的障害があって、知覚も障害があったのか、その理由が納得できない。神なんか嫌いだ。君らが、『自分は神に似せてつくられた』と思うとしても、私はそんな神は信じられない)

 

しかしその後の対話の中で徐々に、博士の中にあった「神に呪われた人生だった」という見方が揺らいでいく。

 

そして博士は自身の境遇を、『旧約聖書』に書いてある「義人ヨブ」に重ね合わせるかのような言葉を口にし始めた。

 

「ヨブ記」では、信仰心深く、心正しく生きていた義人ヨブが、神により、病気や身内の死などの、ありとあらゆる災難を与えられる。そんな中で神を疑うようになったヨブに対し、神は次のような主旨の言葉を与える。

 

「おまえに神の心が分かるのか。この宇宙を創ったものの、ほんとうの思いが分かるのか。なぜ私がおまえにこのような試練を与えているか分かっているのか」

 

ヨブは心改め、その後、大きな幸福を得ることになる。

 

ホーキング博士は、過酷な運命と戦いながらも、偉大な理論や功績を残した。そして、世界中の人々を勇気づけた。それは、当事者にとっては過酷な時間だったかもしれない。しかし霊として「自由な身体」となった今、その人生を振り返れば、苦難の経験は魂の勲章として、さらに大きな喜びにつながっていくに違いない。

 

自身の人生の意味を、そして幸福も不幸も共存するこの宇宙が存在する意味を、博士はこれからも追究し続けるのかもしれない。

 

霊言では他にも、次のようなポイントについて語られた。

• 博士の霊には「日本に来ている」という自覚があったのか
• 死後、どのような世界にいたのか
• 博士が考えていた「神」とは何だったのか
• 超ひも理論や、多次元宇宙論について、どう考えているか
• ニュートンやアインシュタインに対する認識
• 宇宙人に関してはどう考えていたか
• 人類の未来についての予測

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

お問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2015年3月2日付本欄 新発見のブラックホールで定説に疑問 その先には「別の宇宙」がある?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9287

ロシア文学の謎(2) 普遍的なテーマ、とことん深い心理描写……

ロシア文学の謎(2) 普遍的なテーマ、とことん深い心理描写……

2018.04.15(liverty web)

文学は、その国やその時代に有名になったとしても、後世に世界中で読まれるようになる作品となると、ほんの一握りにすぎない。しかし、ロシア文学の黄金時代には、今でも世界中で「一生に一度は読んでおきたい作品」と評される名作が多数生まれた。

 

中でもレフ・トルストイとフョードル・ドストエフスキーは、そうした名作を生んだ二大巨頭だ。なぜ同じ国の同じ時代に、世界的に見ても稀有なほどの文学の高みがあったのだろうか。3回にわたって、その謎に迫りたい。今回は第2回。

(HSU未来創造学部 髙橋志織)

 

 

「文学」というよりも「宗教」

前回は、トルストイとドストエフスキーの文学が、共産主義国家へと変貌する直前のロシアにおいて生み出され、その作品に織り込まれた宗教的なテーマは、人々の心を救ってきたことを述べた。

( https://the-liberty.com/article.php?item_id=14340 )

 

さらに詳しく二人の作品を見ていくと、これらが単なる「文学」ではなく、「宗教」そのものと言っても過言ではないものであることが見えてくる。

 

トランプのシリア再攻撃が北朝鮮に与える3つの圧力【トランプの深謀】

トランプのシリア再攻撃が北朝鮮に与える3つの圧力【トランプの深謀】

2018.04.14(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 圧力(1)「ロシアが最後は助けない」
• 圧力(2)「トランプ政権の機動力がギアアップした」
• 圧力(3)「人道的介入」というオプション

 

トランプ米大統領は14日未明(日本時間)、シリアのアサド政権が首都近郊の東グータ地区で化学兵器を使用したとして、米軍に化学兵器関連施設などへの精密爆撃を指示した。米軍は英仏軍と共同で、昨年4月のシリア攻撃の2倍の兵器で、攻撃したという。

 

東アジアに視点を移すと、今回の攻撃は、6月初旬までに行われるとされる米朝会談を前に、北朝鮮に3つの圧力をかけたことになる。

 

 

圧力(1)「ロシアが最後は助けない」

一つは、「ロシアは、最後は助けてくれない」という現実を見せつけたことだ。

 

北朝鮮はアメリカをけん制する後ろ盾として、中国と同程度かそれ以上に、ロシアに期待を寄せている。北朝鮮の外相は10日にもロシアの外相と会談。両国首脳による会談の可能性もささやかれている。

 

このほど再選されたプーチン大統領も、3月1日に行った年次教書演説において「ロシアとその同盟国に対する核兵器使用には直ちに報復する」と警告した。さらに、アメリカのミサイル防衛網を突破できるとする、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公表。その際に、新型ミサイル弾道がアメリカのフロリダに突入しているようにも見える映像を公開するなどして、波紋を広げていた。

 

北朝鮮にとって、さぞ「頼もしい庇護者」に見えたことだろう。

 

今回、トランプ氏がシリア攻撃を予告した際にも、「シリアを支援するロシアが報復し、より大きな紛争にエスカレートするのではないか」ということが盛んに議論された。

 

それに対してトランプ氏は、シリア攻撃命令後に行ったテレビ演説で、「無実の男性や女性、子供たちの大量虐殺に関わりたい国とは、一体どんな国か」と、釘を刺した。

 

そして14日夜時点で、ロシアに反撃の気配はない。直接的な軍事支援をしているシリアが攻撃されても動かないなら、まだ距離のある北朝鮮のために動く可能性は、限りなく低いだろう。

 

 

圧力(2)「トランプ政権の"機動力"がギアアップした」

さらに今回の攻撃は北朝鮮に、「トランプ政権の機動力がもう一段上がった」ことも見せつけた。

 

少し前までは、マクマスター大統領補佐官、ティラーソン国務長官、マティス国防長官の三役が、トランプ大統領の軍事的な強硬姿勢に歯止めをかけていた。昨年末にかけて、北朝鮮の度重なるミサイル実験に対してアメリカが動かなかったのも、三役の制止があったためと言われている。

 

しかしトランプ氏はこのほど、大統領補佐官を元国連大使のボルトン氏に、国務長官も元CIA長官のポンペオ氏に入れかえる決定をした。両者は、トランプ氏とより考えが近い。

 

残るマティス国防長官は、今回のシリア攻撃に対しても慎重姿勢を見せたことを、13日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。実際、攻撃に踏み切る前に2回ほど、動く機会があったが、マティス氏は攻撃を中止したという。

 

今回、それでもトランプ氏は、攻撃を決断した。

 

今後、トランプ政権は軍事行動を取るべきタイミング、取ることのできるタイミングを、逃さない――。今回の攻撃は、そんな政権の機動力のギアアップを世界に示すものだった。

 

 

「時間稼ぎの非核化交渉」をけん制

つまり今回の攻撃によって北朝鮮は、ロシアという「盾」が当てにならず、アメリカの「矛」がさらに鋭くなったことを、まざまざと実感せざるを得なかったと言える。

 

そうなると、これから展開されていく「非核化」をめぐる駆け引きにおいても、立場が弱くなる。

 

北朝鮮は「段階的な非核化」というものを主張している。これは、国際社会が「制裁解除」「経済支援」「体制の保障」などのカードを一枚ずつ切るごとに、北朝鮮も「核の放棄宣言」や「核の凍結」というカードを一つずつ切って応えるという方式だ。

 

しかし北朝鮮はかつてこの方法で、制裁解除や経済援助などの利益を引き出せるだけ出し、最後にちゃぶ台返しを繰り返してきた。そして、何事もなかったかのように、核開発を再開したのだ。今回も同じ手法で、時間稼ぎをしようとしている可能性は高い。

 

アメリカもその意図は見越している。国務長官就任を間近に控えたポンペオ氏は、12日に開かれた指名承認公聴会で、「(北朝鮮に)見返りを提供する前に恒久的かつ不可逆的な結果を得ることを確実にする」ことを主張している。つまり、核開発施設の破壊を見届け、立ち入り調査などで確認するまで、制裁解除も援助も行わないということだ。

 

始めから時間稼ぎを狙っている北朝鮮にとっては、呑みたくない条件だろう。しかし、交渉が決裂すれば、アメリカは今までになく躊躇せずに軍事行動に移る――。その可能性を、北朝鮮は今回のシリア攻撃で実感したはずだ。

 

そうすると、北朝鮮にとっての交渉の余地は、狭まってくる。

 

 

圧力(3)「人道的介入」というオプション

今回のシリア攻撃による、北朝鮮へのプレッシャーはもう一つある。

 

それは、昨年の攻撃と同じく、アメリカが国連安保理の承認もなく、「人道的介入」を行ったことだ。

 

トランプ氏は今回のテレビ演説において「いかなる国も、不正な国家や残忍な暴君、殺戮を行う独裁者を助長させることによって、長期的な成功を得ることはできません」「我々は、神が政権全体を尊厳と平和の未来に導かれることを祈ります」と語った。これが、北朝鮮も意識した言葉であることは、想像に難くない。

 

「人道」という面に関して言えば、北朝鮮における人権弾圧の激しさは、シリアに引けを取らない(関連記事参照)。

 

トランプ氏は米朝会談の際に、拉致問題についても提議する見通しだというが、アメリカの自衛のみならず、北朝鮮の体制の問題について、繰り返し言及してきた。「人権のために、我々は動く」というメッセージとも言える。

 

どのような経過を辿るにせよ、最終的に多くの人々の幸福につながることを祈りたい。

(ザ・リバティWeb企画部)

 

【関連記事】

2017年5月8日付本欄 北朝鮮、ミサイルよりも恐ろしい50の地獄 それでも「平和的解決」を訴えますか?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12971

 

2017年12月25日付本欄 「北朝鮮の国民は、民主化を望んでいる」脱北者インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13956

 

2017年12月9日付本欄 「北朝鮮と対話」は残酷な選択肢だ 2度脱北した"日本人"の壮絶な半生

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13884

 

ロシア文学の謎(1) なぜ「一生に一度は読んでおきたい作品」が生まれたのか？

ロシア文学の謎(1) なぜ「一生に一度は読んでおきたい作品」が生まれたのか？

2018.04.14(liverty web)

 

 

文学は、その国やその時代に有名になったとしても、後世に世界中で読まれるようになる作品となると、ほんの一握りにすぎない。しかし、ロシア文学の黄金時代には、今でも世界中で「一生に一度は読んでおきたい作品」と評される名作が多数生まれた。

 

中でもレフ・トルストイとフョードル・ドストエフスキーは、そうした名作を生んだ二大巨頭だ。なぜ同じ国の同じ時代に、世界的に見ても稀有なほどの文学の高みがあったのだろうか。3回にわたって、その謎に迫りたい。

(HSU未来創造学部 髙橋志織)

 

 

大きな時代の変わり目を生きた二人

まずは、二人の生きた時代背景を追ってみよう。

 

二人が生きたのは19世紀のロシア。当時は帝政で、皇帝が権力を握っていたが、二人の死後、1917年3月の「二月革命」でその体制に終止符が打たれる。同年11月には「十月革命」が起こり、ロシアは世界初の共産主義国家になった。ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)の建国である。

 

ロシア人の信仰の主流はロシア正教会で、現在のロシアではその信仰が復活してきているが、共産主義のソ連は宗教を否定する無神論国家。二人は、その直前の時代を生きていた。

 

 

宗教の教祖のような存在だったトルストイ

二人はどんな人物だったのか。

 

レフ・トルストイ(1828～1920年)は、名門貴族のトルストイ伯爵家の四男として生まれる。クリミア戦争での従軍などを経て、教育事業など貧困層の支援に尽力した。

 

トルストイはロシア正教のあり方に疑問を持ち、自らの手で聖書や宗教論を著し、「トルストイ主義」と呼ばれるようになった。また、作品を通してだけではなく、貧しい人々のための学校をつくったり、土地改革に乗り出したりするなど、具体的に弱者救済の運動も行っていた。

 

作品を通じて彼の信奉者が増え、世界各国からトルストイの自宅を訪れるようになる。また、彼の反戦主義を信奉するフランスの兵士が、兵役を拒否したことで処罰されるといった事件も起こるなど、影響力を増していく。

 

しかし、信奉者が増えたことが原因で家庭不和を起こし、家出するまでになってしまう。その道中に肺炎で倒れ、娘に看取られながら亡くなった。

 

代表作は『戦争と平和』『アンナ・カレーニナ』『復活』『イワンのばか』など。当時の文壇の人々からも一目置かれただけでなく、国境を越え、同時代に生きたインド独立の父、マハトマ・ガンジーも、トルストイを「私の生涯に深い印象を残したのみならず、私をとりこにした人」と表現している。

 

トルストイはまさに、宗教の教祖のような存在だったのだ。

 

 

革命家であり元祖・推理小説家であるドストエフスキー

フョードル・ミハイロヴィチ・ドストエフスキー(1821～1881年)は、モスクワの慈善病院に勤める医師の次男として生まれる。サンクトペテルブルク陸軍中央工兵学校に入学し、卒業後は工兵隊製図局に勤めるも、約1年で退職し、作家を目指した。

 

ところが、社会的空想主義のサークルに入ったことにより逮捕され、銃殺されそうになる。しかし運よく処刑の直前に皇帝の恩赦を受け、九死に一生を得てシベリアへと流刑になった。この出来事を通して、ドストエフスキーは聖書と向き合い、敬虔なキリスト教信者となった。

 

10年後に文壇に復帰し、創作活動を再開。数多くの大作を世に遺した。代表作は『罪と罰』『白痴(はくち)』『悪霊(あくりょう)』『カラマーゾフの兄弟』などだ。

 

『罪と罰』の中では、「神の法の前では天才(皇帝)も凡人も平等である」ということを描き、暗に皇帝至上主義を批判している。当時のロシアは検閲が非常に厳しかったが、個人的な文学作品であるということで、政府も検閲をすることができなかった。文学の持つ性質を生かして、検閲の厳しいロシアの中で、社会啓蒙を行っていた。

 

その後も、作品を高く評価され、保守派の週刊誌の編集長に任命されたのち、極左の雑誌にも執筆を申し込まれるなど、政治的にも各方面に大きな影響力を持っていた。さらには、推理小説の原点として、江戸川乱歩や島崎藤村も影響を受けているといわれている。

 

 

宗教禁止のソ連でも学校で教えられていた

トルストイもドストエフスキーも、その作品は極めて宗教的なテーマが多い。しかし意外なことに、二人の作品は、宗教が禁止となったソ連時代にも、学校で教えられていた。

 

ソ連時代にその支配下にあったブルガリアで学校教育を受けたある女性は、「二人の作品は、学校で道徳のような形で習いました。家には、本もあり、両親が読んでいましたよ」と語る。もちろん現在のロシアの学校でも教えられている。

 

文学として物語の中に織り込まれた宗教的な教えは、いくら共産党が抜き去ろうとしても抜き切れるものではない。神の救いが遠のく共産主義化の流れの中で、二人の作品は、人々の心を救い続けてきたのかもしれない。

 

 

文学の全体感をつかむのに最適の書籍

大川咲也加の文学のすすめ

大川咲也加著

幸福の科学出版

こうした文学作品や、作者の人物像を的確に知ることができる書籍が発刊されている。『大川咲也加の文学のすすめ』(日本文学編、世界文学編全3巻/大川咲也加著)では、作品の概要を短時間でつかみながら作者の思想や歴史的位置づけなども知ることができる。

 

トルストイは「世界文学編・上巻」に、ドストエフスキーは「世界文学編・下巻」にそれぞれ取り上げられているので、合わせておすすめしたい。(第2回へ続く)

 

【関連記事】

2017年9月16日付本欄 プーチンもびっくり!? ドストエフスキーの霊言で明らかになった驚くべきロシア文学の世界史的意義

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13505

 

Web限定記事 トルストイの霊言 日露は北方領土問題を解決し中国の暴走を止めよ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=4814

 

日本郵政が正社員の住居手当を一部廃止 同一労働同一賃金を求めた当然の結果

これだけ知っトクNews(4月14日版) 日本郵政が正社員の住居手当を一部廃止 同一労働同一賃金を求めた当然の結果

2018.04.14(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 日本郵政が正社員の住居手当を一部廃止 同一労働同一賃金を求めた当然の結果
• (2) トランプ氏がTPP復帰を示唆 中国以外にも輸出先はあるという意思表示
• (3) 日本の総人口7年連続で減少 外国人労働者が働きやすい環境を

 

ユダヤ教の聖職者が語る 「日本軍はナチスからユダヤ人を救った」

ユダヤ教の聖職者が語る 「日本軍はナチスからユダヤ人を救った」

2018.04.13(liverty web)

 

日本軍に保護されたユダヤ人難民は、神戸港に居留した。

 

日本国内外における反日感情の背景には、大戦時の日本をナチスと同一視する歴史観がある。

 

だが実は、日本は当時、国策としてナチスの迫害に遭っていたユダヤ人を救った、世界で唯一の国だった。しかも、日独は同盟関係にあったにもかかわらず、である。

 

さらに、ユダヤ人救出を主導したのが、後にA級戦犯で死刑となった人々であった。

 

戦後、日本に滞在した経験のあるアメリカ在住のラビ(ユダヤ教の聖職者)であるマーヴィン・トケイヤー氏に、当時の日本がどういう経緯でそうした人道主義的な行動をするにいたったかについて聞いた(2014年6月号記事再掲)。

 

ユダヤ教ラビ

マーヴィン・トケイヤー

1936年、アメリカ・ニューヨーク生まれ。イェシヴァ大学を卒業後、1968年に来日、日本ユダヤ教団のラビ(教師)となる。著書は、『ユダヤ製国家日本』(徳間書店)、『ユダヤと日本・謎の古代史』(産能大学出版)、『日本・ユダヤ封印の歴史』(徳間書店)、『ユダヤ5000年の知恵』(講談社)、『ユダヤ人5000年のユーモア』(日本文芸社)など多数。

 

 

 

――日本はドイツの同盟国でした。

トケイヤー(以下、ト): 大戦当時、他の欧米諸国でさえホロコーストに苦しむユダヤ人を助けるどころか、積極的に差別しました。ですから私は、「ナチスドイツの同盟国だった日本は、なおさらユダヤ人を差別し、弾圧しただろう」と思い込んでいました。

 

 

――なぜ考えを変えたのですか。

ト: 歴史を研究していく中で、日本はユダヤ人を助けた唯一の国だと分かったからです。

 

 

満州でユダヤ人を助けた「A級戦犯」

ト: 1938年1月、満州に駐留する日本軍は、八紘一宇の精神のもとに、ユダヤ人を平等に扱うという「対ユダヤ民族施策要領」を策定しました。

 

その後すぐ、満州の樋口季一郎少将は、「満州の国境に数千人から約2万人のユダヤ人難民が押し寄せている」という連絡を受けます。ヒトラーの迫害を恐れ、リトアニアやポーランドから、シベリア鉄道経由で逃げてきた人たちでした。

 

――彼らはビザを持っておらず、本来は満州に入れません。彼らの入国を認めるのは、ナチスドイツとの関係上も危険でした。

ト: しかし樋口少将は、以前からナチスのユダヤ人弾圧を許せないと思っていました。彼はユダヤ人救出を決断しました。ユダヤ人に貢献した人たちを讃える「ゴールデンブック」には樋口少将の名もあります。

 

――ユダヤ人の救出は、樋口少将が独断で行ったのですか。

ト: まさか、そんなことはできません。実は、先に述べた「要領」の決裁者も、ユダヤ人救出の責任者も、関東軍司令部参謀長の東條英機でした。上司である東條が認めなければ、樋口少将は動けません。絶対に無理です。何かあったら責任を取るのは、樋口ではなく東條ですから。このことは、ユダヤ人の中でも私ぐらいしか知らないことです。

 

――なぜ東條はゴールデンブックには載っていないのですか。

ト: ゴールデンブックの編纂者は「東條とは会ったことも、喋ったこともないからだ」と言っていました。もしユダヤ人が東條を知っていれば、間違いなく名前が載っていたでしょう。

 

――その後、日本とドイツとの関係はどうでしたか。

ト: 後日、日本政府はドイツ外務省の強硬な抗議を受けました。東條はそれを「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」として一蹴しました。

 

ちなみにこの時、樋口少将から依頼されて何本もの列車を手配し、ユダヤ人を移送したのは、満州鉄道総裁の松岡洋右でした。松岡はその後、外相としてドイツと交渉しています。

 

彼は日中に来たユダヤ人に「私はヒトラーとの同盟の責任を負っているが、日本で彼の反ユダヤ人政策を遂行するとは約束していない。これは単なる個人的な意見ではなく、日本の意見だ」と述べています。

 

 

ユダヤ人保護は国全体の「人種平等」策だった

――「ユダヤ人保護」は一部の軍人の考えではなかったのですか。

ト: これは国策でした。38年12月、首相、陸相、海相、外相、蔵相が集う最高位の国策検討機関「五相会議」で「ユダヤ人対策綱領」が決定されます。

 

これは「日本が長年にわたり主張してきた人種平等の精神」に基づいて「ユダヤ人を平等に扱う」というものです。相当な「反ナチス政策」で、世界のどの国もそんな決定はできませんでした。世界中の人々が知るべきものです。これを提案した板垣征四郎陸軍大臣を筆頭に、五相会議を開いた5人は全員がヒーローです。彼らはもっと勲章を受け、尊敬されるべきです。

 

――ユダヤ人救済に関わった東條・松岡・板垣はいずれも、東京裁判における「A級戦犯」です。

ト: この裁判は私にとって悲劇です。正義などありませんでした。「被告人」全員が法廷に入る前から有罪と決まっていたのです。さらにほとんどの裁判官は開廷日に、家で寝ていて来ませんでした。「裁判」と呼べるようなものではありません。そんな場で、私たちを救ってくれた人々が「戦争犯罪人」として裁かれたのです。

 

 

日本は「エデンの園」だった

――満州へ入国したユダヤ難民の一部は、日本に送られ保護されましたね。

ト: そこでも日本人は、彼らを丁寧に扱いました。実際日本人は、食べ物、着る物、住む場所、病気の治療、すべてを供給しました。誰ひとり犠牲者は出ませんでした。ユダヤ人たちはそんな日本を「エデンの園」と呼んでいたのです。

 

【関連記事】

2017年11月27日付本欄 故・渡部昇一氏インタビュー 改めて発信すべき「南京」の無実

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13845

大谷翔平選手をメジャーに送った栗山英樹監督の「異色のリーダーシップ」

大谷翔平選手をメジャーに送った栗山英樹監督の「異色のリーダーシップ」

2018.04.13(liverty web)

ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手は、投手と打者をこなす二刀流のメジャー・リーガーとして大活躍しています。

 

その大谷選手に"育てられた"と謙虚に語るのが、北海道日本ハムファイターズの栗山英樹監督です。

 

栗山氏は監督としては異色な存在。そのリーダーシップのもとになったのは、渋沢栄一が著した『論語と算盤』でした。