2019.06.25(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.06.24(liverty web)
大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁は24日、ANAクラウンプラザホテル千歳(北海道千歳市)にて、「仏法と勤労精神」と題して講演を行った。本会場には約1100人が集まり、講演の様子は全国に同時中継された。
「全世代型社会保障」を掲げる自民党をはじめ、各党が「手厚い保障」「バラマキ政策」を訴える中、幸福実現党は、「生涯現役社会」や「自助を基本とした社会保障」などの政策を出している。
大川総裁は、票は要らないと言っているように聞こえるかもしれないが、と前置きしつつ、「健康であれば、あるいは頑張れば働けるのであれば、収入の多寡は別として、世の中のお役に立つということ自体が幸福ですから、できるだけお役に立っていいと思う」と、勤労の精神の大切さを語った。
老後や健康に対する不安を持つ人に対しても、「皆さんはまだ可能性で満ち満ちている」「自分が変わることによって、他の人との関係を変えることができて、そして環境のせいにしないで突破していく力を持っている人は、多くの人を勇気づける」と鼓舞した。
大川総裁はまた、激動の世界情勢についても言及した。
6月の9日と16日には香港で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正反対のデモが、それぞれ100万人、200万人規模で行われた。
ただ、これについて日本の政治家からはほとんど発言がない。与野党とも、中国との関係を悪化させたくないため、黙って知らん顔をしている。
これについて総裁は、「(他党は)票にならないことは、やる意義がないと考えているんです。私たちは「おかしい」と思うことに対してはちゃんと言っているんです。香港は国際都市、金融都市です。自由と民主主義と信仰のある国際金融都市が中国にあることは、中国の繁栄にとっても大事なことです」と、香港の自由と繁栄を守ることの大切さを訴えた。
また、中国から人権弾圧を受け、虐殺されているウイグルの人々が、自民党にいくら助けを求めても何もしてくれない状況にある中、大川総裁や幸福実現党は折に触れて、ウイグル人の人権を守るべきだと訴え続けてきた。
総裁は、大阪で行われるG20首脳会談を前に、ウイグル人の活動家に日本入国のビザが発給されたことも、言論による"プレッシャー"が効いていると語り、間違ったことを変えていくために、もっと力を持ちたいと述べた。
アジアにおいて覇権拡大を狙う中国の動きが、第三次世界大戦のひとつの引き金になるとすれば、もう一つの危険は中東地域にある。
安倍晋三首相が、アメリカとイランの仲介役として、イランの最高指導者ハメネイ師と会談している最中、日本企業が運航するタンカーが攻撃を受けた。
アメリカはこれをイランの仕業として非難し、さらに無人偵察機が撃ち落されたとして、イランに攻撃を仕掛けようとした。トランプ大統領は攻撃10分前に中止を命じたというが、今なお、一触即発の状態は続いている。
これについて大川総裁は、「アメリカ側からは、北朝鮮とイランが同じように見えているのだろうと思うけれど、宗教的に霊的に見る限りは、同じものではないということです。イランは宗教大国としての長い歴史を持っていて、北朝鮮や中国のような個人独裁の専制政治とは違っています」と、霊的な探究を踏まえて語った。
その上で、「トランプさんの見方は、全体的には幸福実現党と考え方を同じくする方向では動いてはいるんですけども、このイランマターに関してはちょっと違うと見ています。やや宗教的理解が足りてないと感じる」と、イランに挑発的なアメリカの姿勢を喝破し、「イランに攻撃をかけるようなことは勇み足でやるべきではない」と強調した。
大川総裁は、背景にある宗教対立について読み解きながら中東の歴史を振り返り、親米国家であるイスラエルやサウジアラビアの問題点を指摘した。
一方、日本に対しては、原油を中東に依存している現状を踏まえ、原発再稼動などでエネルギー自給率を高めること、ロシアと平和条約を結んで友好関係を築き、中国の危機に対抗することなど、急ぎ打つべき手を示した。
最後に、「幸福実現党からさまざまな意見、考え方が出ています。でも政府からは出ていないし、野党からも出ていません! 勇気は要ると思うけれど、こうした新しいものの考え方は、未来を見据えて言っているので、どうか勤労精神を忘れず、勤勉に物事を伝えていってほしいと思います」と参加者に呼びかけた。
講演後には、幸福実現党の釈量子党首と、同党北海道本部統括支部長の森山佳則氏があいさつした。
森山氏は、「ウラジオストクに行ってきたが、スーパーでは中国産の野菜が並んでいた。北海道産のおいしくて安全な野菜をロシアに輸出させていただくのはいかがでしょうか」と会場の参加者に語りかけ、「日本の食料基地から世界の食料基地へと、北海道の農業を成長させ、繁栄を実現したい」と決意を述べた。
釈党首は、「中国の覇権拡大に対峙すべく、さまざまな活動をしてきたが、中東でもすわ戦争か、という状態。つくづく宗教政党の時代が来たということ」と述べ、「私たちがやろうとしていることは、小さなことではありません。日本だけでなく、世界の方々も救う活動です」と、力強く支援を呼びかけた。
今回の講演では、以下のような論点にも言及した。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連記事】
2019年6月14日付本欄 香港デモとイラン沖タンカー攻撃に対し日本は何を言うべきか 大川総裁が大阪で講演
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15874
2019年6月20日付本欄 アメリカとイランの対立:日本には仲裁する宗教的使命がある
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15896
2019年6月15日付本欄 イラン問題をどう考えるべきか ロウハニ大統領、ハメネイ師の守護霊霊言
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15878
2019年6月14日付本欄 逃亡犯条例反対デモで揺れる香港 「民主の女神」アグネス・チョウさんの願い
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15870
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2019.06.24(liverty web)
《本記事のポイント》
幸福実現党の釈量子党首は20日、東京都内の党本部で会見を開き、次期参院選の公認候補予定者11人を発表した。現時点で、比例区は釈党首と松島弘典幹事長の2人、選挙区は北海道や埼玉、神奈川、東京などの9選挙区に9人、計11人を擁立するとした。
幸福実現党は4月の統一地方選で躍進し、地方議員は35人となった。同党への注目度は高まっているが、ネット上では「政策はまともだが、バッグの宗教が気になる」「政教分離ができていない時点で、支持できない」などの声が見受けられる。
果たして、幸福実現党は「政教分離」に反しているのだろうか。
まずは、「政教分離」が明記された憲法20条をおさらいしたい。この条文は「信教の自由」を定めたものだ。
これを読めば、「信教の自由を保障する。ただし、政治権力が特定の宗教に特権を与えたり、権力を行使して弾圧したりしてはならない」という意味であることが分かる。
規定の背景には、明治政府の国家神道路線によって、数々の宗教団体が弾圧された「負の歴史」がある。残念なことに、新興宗教のみならず、伝統宗教の仏教も弾圧された。そのため、信教の自由を守るために、20条が規定された。
もし「宗教が政治に関わってはいけない」という解釈が正しければ、憲法が定める「結社の自由」と矛盾することになる。憲法学から言えば、他の条項と矛盾する解釈が成り立つことはない。
信仰者も、国民の当然の権利として、言論・出版の自由、職業選択の自由、政治参加の自由が認められている。
内閣法制局も、「政教分離」について以下の主旨の答弁を行っている(1999年の大森内閣法制局長官の国会答弁)。
では、現行憲法を押し付けたアメリカの考えはどうか。
アメリカにおける「政教分離」は、「政治と宗教の分離(Separation of Politics and Religion)」ではなく、「国家と教会の分離(Separation of Church and State)」となっている。つまり、特定のキリスト教宗派を国教にしないという意味だ。
そのため、大統領が聖書を持って宣誓しても、憲法違反にはならない。日本は、アメリカのGHQが提示した草案をもとに憲法をまとめた。そのアメリカから見ても、「宗教が政治に関わってはいけない」という意味ではない。
世界に目を向けると、宗教政党は数多くある。その一部を紹介する。
さらに、神の存在を憲法に明記し、信仰と民主主義を両立させる国も多い。各国憲法の該当箇所を紹介する。
一方で、宗教政党の存在を目障りと感じているのは、共産主義勢力だろう。
共産主義思想では、「宗教はアヘン」と考えている。そのため、共産主義を奉じるソ連や中国などでは、宗教団体が弾圧され、非業の死を遂げた人が数多い。
もし政治から宗教を取り除けば、結果的に、共産主義革命が成就することになる。当然、日本の皇室も存続できなくなるだろう。すでに、元号不要論が唱えられるなど、皇室の権威が低下している。
歴史的に見ても、ナチスのユダヤ人虐殺から人々を守ったのは、教会だった。
それと同じように、「現代のホロコースト」を行う中国の脅威から日本を守ろうとしているのは、共産主義への対抗を明確に打ち出す幸福実現党となる。
同党の立党趣旨が示された書籍『幸福実現党宣言』には、「マルクスの『共産党宣言』を永遠に葬り去りたい」と記されている。
「宗教が政治に関わってはいけない」という誤解が生じているのは、学校で間違った教育を受けたためだろう。保守的な人もそうした誤解を持っているが、本人も気づかないうちに、日教組の影響を受けている可能性がある。
以上のように、憲法学や歴史、世界の常識から見ても、「宗教が政治に関わるべきではない」という考えは、合理的なものではない。
(山本慧)
【関連サイト】
幸福実現党HP 「憲法が『政教分離』を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか?」
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
【関連動画】
【参院選2019】党首出馬表明及び公約発表に関する記者会見
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2019年6月20日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が参院選出馬表明 今こそ宗教政党が必要
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2019.06.23(liverty web)
《本記事のポイント》
日本国内で暮らす外国人への日本語教育の機会充実や質の向上を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。
法案の基本理念は「外国人の児童生徒や留学生、就労者らに対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保すること」。
国や自治体、外国人を雇用する企業が、外国人が日常生活に不自由しない日本語を身に着けるための教育や、教育機会を提供するよう努めることが明記された。
2018年末時点の在留外国人数は過去最多の約273万人。外国人労働者の受け入れを拡大する新制度も4月からスタートし、在留外国人数は今後ますます増加する見通しだ。
しかし、日本で就労したものの、言葉の壁が厚くコミュニケーションが取れず、仕事についていけない外国人が問題となっている。
親とともに来日した子供たちも、「日本語教育の支援ができない」と義務教育への編入を事実上拒否されるケースや、授業が理解できないケースなどがあるという。その結果、就学していない義務教育年齢の子供たちが一定数存在し、高校進学率も約70%にとどまる。
東京福祉大学で学ぶ1600人超の留学生が行方不明になっている事件も記憶に新しい。勉強や就労目的で日本を訪れた外国人が学校や職場から姿を消し、不法残留となるパターンもある。
外国人への門戸は広がったが、日本語教育のための支援はまだ不十分で、学ぶ機会の多くもボランティアに頼っているのが現状だ。日本語教育推進法の成立は、こうした現状を変える一歩となることが期待される。
日本語教育も大切だが、そもそも忘れてはならないのが「お互いを理解し、助け合う」という考え方だ。
少子高齢化が進み、労働者人口の減少が問題となっている日本では、海外からの働き手は歓迎すべき存在だ。すでに日本経済は、外国人なしでは成り立たない。
しかし、日本で働こうと決意して来日しても、文化も言葉もまったく違う国で、友人もおらず、コミュニケーションも満足に取れず、言葉や文化を学ぶ機会もなければ、どうだろうか。たとえ、自国より"稼げる"としても、大きなストレスを抱えて暮らすことになるだろう。
受け入れる側である日本人がそれを理解し、共生できるような意識改革が必要だ。
例えば企業は、外国人を単なる「労働者」と見るのではなく、「仕事仲間」「大切な人材」として、日本人同士と同様かそれ以上に「家族愛」や「義理人情」をもって接すること。そして、日本文化を理解できる機会を持つことが求められる。
国や自治体は民間と連携して、日本語と同時に、日本のマナーや常識、文化や正しい歴史観などを教える機関や機会を設けることが望ましい。また、悩みなどを相談できる窓口なども充実させ、孤独に陥らないよう工夫する。
定住が進めば、いずれ永住権や帰化を求める人も増える。その場合は日本語能力のほか、日本文化への理解や愛国心などの「基準」を満たすことも大事な条件の一つとなるだろう。
そして、「日本で学んだ技術や考え方で自国を発展させたい」と思う外国人を積極的に支援することも大切だ。日本が果たすべき役割は大きい。
(駒井春香)
【関連記事】
2018年7月号 人手不足ニッポン「親日外国人」を育て戦力化する Part.1
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2018年10月31日付本欄 【移民の成功学・失敗学】フランス編 Vol.1 欧州最大の移民国家の光と影
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15061
2016年2月20日付本欄 外国人介護人材の仕事拡大へ 移民政策に向けて着実な歩みを
https://the-liberty.com/article.php?item_id=10938
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2019.06.23(liverty web)
参院選に向けて、各政党のマニフェストが固まりつつあります。
「消費増税の中止」を明確に主張しているのは、共産党や幸福実現党です。
でも共産党は、相続税の最高税率を70%に上げ、「富裕税」を創って資産に課税することを考えています。事実上の「増税政党」です。
しかし、サッチャー英首相の名言にもあるように、「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません」。
幸福実現党は、「消費税5%への引き下げ」をはじめ、法人税・所得税の減税、相続税・贈与税の廃止を訴えています。どのような形で、日本経済を豊かにする考えなのでしょうか。
2019.06.22(liverty web)
韓国に亡命した北朝鮮の元外交官・太永浩(テ・ヨンホ)氏が20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
太氏は、駐英北朝鮮大使館の公使を務めていた2016年、妻子とともに脱北。現在は韓国で南北統一に向けて活動している。今回の記者会見は、自身の手記『三階書記室の暗号 北朝鮮外交秘録』の発刊に合わせたものだ。核開発の舞台裏など北朝鮮の意思決定プロセスを明らかにした同書は昨年韓国で発刊され、16万部の売り上げを記録した。
太氏は「(金体制による)奴隷の縛りから息子たちを解き放つことは、父親としての義務だと考えた」と脱北を決意した背景を語った上で、記者の質問に答える形で北朝鮮の状況を説明した。
2月末にハノイで行われた第二回米朝会談では、北朝鮮側が国内5カ所の核施設のうち1～2カ所しか廃棄しないとし、決裂に終わった。そんな中、6月末のG20を目前に中国の習近平国家主席が北朝鮮を公式訪問し、米朝首脳会談の継続を呼びかけた。G20期間中に予定される米中首脳会談で、トランプ米大統領に北朝鮮側の提案を伝えるとみられる。
一連の動きについて、太氏は「金正恩氏は習氏にG20への橋渡し役をさせたい狙いだ」と警戒。「核保有国」であり続けることが北朝鮮の外交原則であるとし、次のように述べた。
「(次の米朝首脳会談で)金氏は、ハノイでトランプ大統領が求めた通り、5つの核関連施設を開放もしくは廃棄するかもしれません。(中略)もし金氏が、過去の核施設を(廃棄することと)引き換えに、現在保有している核ミサイルをさらに数年間保持することができようトランプ大統領を説得できたとすれば、それは北朝鮮が『新たな核保有国』として認められたということを意味します。これが、彼らの基本的な戦略です」
その他、「リビア方式」と呼ばれる短期間の一括的な非核化を求めるジョン・ボルトン米大統領補佐官に対しては、「(北朝鮮問題の)解決策の一部になり得る」と、その強硬姿勢を肯定。経済制裁については、「北朝鮮にミサイルが存在する限りアメリカは経済制裁を強めるべきだ」と強調した。
また、金体制に関しては、10年から20年すれば金体制への忠誠心を持たない若者が政権の座に着き、自然と崩壊するだろうと予想。北朝鮮の本質を世界に知らしめるとともに、国外にいる同胞を啓蒙することによって変化を生みだし、「残りの人生をかけて北朝鮮のシステム崩壊を加速させるため最善を尽くしたい」と語った。
太氏が話すように、北朝鮮は核ミサイルの放棄に激しく抵抗するだろう。
しかし、韓国の文在寅大統領が北朝鮮に融和姿勢を強める中、このままでは核ミサイルを持った南北統一朝鮮が誕生する可能性もある。日本はアメリカ頼みの現状だが、世界最大の核保有国であるロシアにも協力を要請し、日米露の三国で北朝鮮に圧力をかけるべきだ。そのためには、早急な日露平和条約の締結が求められる。日本政府は今、決断を迫られている。
(片岡眞有子)
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2019年4月27日付本欄 正しい者は強くなければならない── 大川隆法総裁「信仰を護る強さ」講演
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2019年5月5日付本欄 トランプ大統領の「親心」が分からない金正恩 国を守りたいなら非核化を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15734
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2019.06.22(liverty web)
幸福実現党の釈量子党首がこのほど、7月の参院選への出馬表明を行った。
記者会見の冒頭、釈党首は、次のように切り出した。
「昨日(19日)、党首討論がございまして、私もざっと拝見させていただきました。
香港で6月9日に大規模なデモがございました。また、安倍首相がイランを訪問中に、タンカーの爆破事件もございまして、ある種、戦争の危機さえよぎるような、そうした緊迫した状況にもかかわらず、外交や安全保障に関する言及がほぼない、皆無、ということでした。私としては、正直、『ふざけているのかな』と思ったような様子でございました。
幸福実現党は立党して今年で10年になります。この10年の間、一貫して、ぶれずに日本にとって必要な政策を、真正面から現実的に打ち込んでまいりました。今となれば、それが正しかった、ということを確認することができるのではないかと思います」
こうして始まった約20分の会見は、以下の動画で視聴できる。
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「愛してるから、守りたい。」幸福実現党・釈量子党首に密着取材!【ザ・ファクト】
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2019年6月20日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が参院選出馬表明 今こそ宗教政党が必要
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2019年6月19日付本欄 香港デモを支援 日本の学生・青年300人超 「中国は民主化せよ!」と都内で演説
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2019.06.22(liverty web)
G20(主要20カ国・地域)首脳会談の来日を前に、ロシアのプーチン大統領が20日、国民との直接対話の終了後、記者団に対して「(日露の)関係の完全な正常化と平和条約の締結を望んでいる」と語り、日露平和条約締結に向けて改めて強い意欲を示した。
この発言を受け、幸福実現党が「プーチン露大統領の発言を受けて」と題した党声明を発表した。
以下は、その要旨。
「日露平和条約」によってロシアを日米の側に引き入れることは、緊迫するイラン情勢をかんがみても必要と言える。ロシアが経済的事情からイランのみならず、中国・北朝鮮と組めば、日米は厳しい立場に立たされる。
プーチン大統領の発言は、「中国よりはむしろ日本、そしてアメリカとの結びつきを強めたい」というメッセージの裏返しだ。安倍首相にはこのメッセージを正しく受け止め、幸福実現党が主張するように、国益を最優先した決断を求めたい。
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2019年6月18日付本欄 幸福実現党が内閣府に「日露平和条約早期締結」「香港の『逃亡犯条例』改正撤回」を求める要望書を提出
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2019年6月7日付本欄 日露平和条約締結の「ラストチャンス」 G20 で安倍首相は決断すべき
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2019年7月号 日露平和条約 ロシアをG8に戻せば交渉は進展する - ニュースのミカタ 2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15805
2019.06.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.06.21(liverty web)
《本記事のポイント》
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、消費増税を明記することを決めた。これにより消費税が、予定通り10月1日に引き上げられる公算が高くなった。
安倍政権は夏の参院選で、経済や外交の成果を引っ提げて戦うつもりだ。だが、特筆すべき成果は、アベノミクスや日米同盟の強化ではなく、「消費税を2度あげる」ことになるだろう。2度目の増税によって、日本経済はかなり冷え込み、不況に陥る可能性が極めて高い。それは、過去のデータを見ても明らかだ。
総務省が発表する2人以上世帯の家計調査(上グラフ)によると、2014年4月に実施した8%への増税後、実質消費支出が13カ月連続でマイナスとなった。その後、2016年2月の「うるう年効果」を除くと、20カ月連続のマイナスも記録。それまでの最長は、リーマン・ショックの影響があった08年3月～09年4月の14カ月連続だった。
つまり、増税の後遺症は、リーマン・ショックを超え、統計で確認できるものとしては、過去最悪のレベルだった。安倍首相は、日本を2度の「消費不況」に突き落とした"偉大な"総理として、歴史に名を刻んだことになる。
さらに8%への増税は、消費税を5%に引き上げた1997年時よりも、日本経済へのダメージが大きかった。増税後の実質消費の推移(上グラフ)をみると、5%への引き上げ時はその後回復したが、8%への増税の場合は低迷し続けたことが分かる。
背景には、「増税の負担を吸収できない人が増えたこと」が考えられる。
増税に反対する岩田規久男・前日本銀行副総裁は、「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と指摘。すでに年金受給者は4000万人、非正規労働者は2000万人に達している。国民の2人に1人が「消費増税弱者」であるという。
消費増税はこうした人々の生活を苦しめ、日本を「貧困化」させ、「1億総貧困化」に拍車をかけることになる。
今の日本に必要なのは、消費増税ではなく、「消費減税」だ。それを政党で唯一、立党以来一貫して主張してきたのは、幸福実現党のみである。
(山本慧)
【関連記事】
2019年6月6日付本欄 議員歳費の自主返納案が参議院で可決 与党は増税しても、身を切らない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15849
2019年4月7日付本欄 米WSJ紙、安倍首相の消費増税を皮肉る 5%への消費減税を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15615
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2019.06.21(liverty web)
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2019.06.20(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカとイランとの間の軍事的緊張が高まっている。安倍晋三首相がイランを訪問中、中東ホルムズ海峡付近で、日本の海運会社「国華産業」などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。それを「イランの仕業」として、トランプ政権は中東への米軍増派を決定した。
攻撃は、安倍首相が「アメリカとイランとの仲介役」として、最高指導者ハメネイ師と会談している真っ最中に起きた。とんだ「歓迎」を受けたわけだが、その真意は何だったのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、攻撃が行われた当日、イランのロウハニ大統領の守護霊霊言を収録した。守護霊は「来てくれたのは、ありがたいですが、基本的にトランプさんの使いですからね」と話し、イランの中に訪問を歓迎しないグループがいることをほのめかした。
様々な状況証拠を見ても、この攻撃が「政治的メッセージ」だった可能性は高い。
タンカーへの攻撃には、吸着型の爆発物「リムペット・マイン」という機雷の一種が使われたという。この意図について安全保障学に詳しいハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の河田成治アソシエイト・プロフェッサーは、編集部の取材にこう述べた。
「タンカー事件の首謀者はまだ確定していませんが、アメリカが主張するようにイランの革命防衛隊による攻撃だった可能性も高いと思います。国家レベルでなければ持てないと思われるような機雷だったと推定されるからです。
そもそも船を『撃沈』したければ、機雷ではなく魚雷を使ったはずです。しかし機雷を、タンカーの海面より上の側面にわざわざ取り付け、爆発で生じた穴に海水が入らないようにしました。そのことを見ても、目的は撃沈ではなく、政治的メッセージを送ろうとしたと見るのが妥当でしょう」
ではいったいイランの一部勢は、日本の何が不服だったのだろうか。
トランプ政権は昨年、オバマ政権下で結ばれた「イラン核合意」をイランの核保有を防げないとして離脱した。新しい合意をつくる交渉の席にイランを着かせるため、経済制裁をかけている。
日本もこの経済制裁に追従し、イラン産原油の禁輸に踏み切った。だが日本のイラン産の原油への依存は、全体の3.8%に過ぎない。この判断は「日本はアメリカ側につく」という政治的なメッセージの意味合いの方が強かった。これは、アメリカの"正義"を追認するだけの行動だ。
タンカーへの攻撃は、「自発的な判断をせずアメリカの言いなりになっている」日本の訪問への不信の表明だったと言える。
またホルムズ海峡は、世界で海上輸送される原油の3割が通る大動脈。海峡での危機の可能性を煽ることができれば、アメリカからの軍事攻撃を抑制することもできる。
アメリカは昨年、「イラン核合意」から離脱し、イランの非核化を徹底させる構えだ。しかし、アメリカの"正義"にどれだけの正当性があるのだろうか。
アメリカは、中東でイスラエルにのみ核武装を許している状況が続いている。
もとより親イスラエルで知られるトランプ政権下で、その肩入れは強まった。例えば、第三次中東戦争後、シリアから奪って占領したゴラン高原の主権をイスラエルに認めるなどしている。
国際法では武力による領土併合を不当としている。もしこのゴラン高原でのイスラエルの主権が認められるなら、「力による現状変更」がまかり通ってしまう。
しかしアラブ諸国からすると、イスラエルの建国そのものに、一種の非道さがあった。イスラエルは、1948年に建国された。それは「ユダヤ人がイスラエルに戻ることが、イエスの再臨に必要な前提条件だ」と信じるキリスト教徒の手助けによって行われた。
しかし、その建国によってパレスチナ住民は追い出された。その後、4次にもわたる中東戦争が四半世紀にわたって続いた。
つまりイスラエル建国は、イスラム教徒たちがイスラエルとアメリカへの憎しみを募らせる原因をつくったのである。
このイスラエル建国運動であるシオニズムに対して、政治哲学者のハンナ・アーレントは、自身もユダヤ人であったにもかかわらず早くから反対の意を表明していた。
アーレントにとって、ユダヤ人と異教徒とを二つに分類するシオニストのやり方は、「支配人種の理論と同じ」だった。要するに、ナチスがアーリア人の優越を根拠にユダヤ人を迫害したことと、一周まわって同じだというのだ。
イスラエルはヨルダン川西岸で、ナチスがユダヤ人を収容したゲットーさながらの施設と高圧電流の流れる壁をつくり、パレスチナ人の移動の自由を奪っている。これを見るなら、ユダヤ人差別を行ったナチスドイツの全体主義との類似性を指摘せざるを得ない。
しかも、ユダヤ人たちによるヨルダン川西岸への入植は、なし崩し的にイスラエルの領土にしてしまおうという作戦だ。つまりパレスチナ国家を樹立しようとしても、入植したユダヤ人が弊害となって困難となる。これは国際社会が合意した「パレスチナ国家をつくり、イスラエルと平和的に共存させる」という「二国家共存」を事実上、否定していることになる。
こうしたなかで、安倍首相が「日本はイスラエルに肩入れしている」と捉えられることは、果たして本意だろうか。日本が、イランの非核化を促すのであれば、少なくとも「イスラエルのみが核武装を許されている不公平さ」を同盟国アメリカに問題提起するといった、バランス感覚が求められていた。
さらに今の中東の混乱は、単なる"領土争い"だけでなく、その根底には「ユダヤ教・キリスト教vs.イスラム教」という一神教同士の対立がある。
確かにイスラム教は、人権抑圧的な面がある。「自由」よりも「平等」の教えが強く、現代にそぐわない戒律も多くあり、近代化を阻害している面は否めない。
一方、ユダヤ・キリスト教側にも、9.11以降、イスラムとテロとを結び付け、悪魔視する偏見が見え隠れする。だが、イスラム教徒が暴力的だと断ずるのには疑問がある。
宗教学者のカレン・アームストロング氏は、編集部の取材に「『イスラム教徒は暴力に訴えることがある』と言われますが、キリスト教国の歴史を見れば、イスラム教はキリスト教よりもはるかに平和で寛容な宗教だったことは明らかです」と答えている(2018年2月号記事「『慈悲の心』で宗教の違いを乗り越える」)。
一神教はどちらかが倒れるまで戦いがちだ。しかし、今必要なのは、お互いを認め合う寛容の精神だろう。
中東問題の背景を、日本がここまで掘り込んで理解したとき、調停役としてどのような仕事が求められているかが浮かび上がる。
日本は、歴史的に一神教同士の争いに与し、禍根を残したことはなかった。神道と仏教との神仏習合を成し遂げた宗教融和と寛容の伝統もある。
さらに、伝統や宗教を活かした上で近代化した明治維新という実績もあるため、近代化が遅れるイスラム教世界にも、「西洋化によらない近代化が可能である」ことを伝えることができる。
その上でさらに期待するとすれば、より超越的な宗教観かもしれない。
宗教学者カレン・アームストロング氏も、著書『神の歴史』の中で、旧約聖書には、選民主義的で排他的なヤハウェとは異なる、慈悲の神エローヒムが存在すると指摘している。
現在、世界では、前者の影響によって、一神教同士の争いが絶えない。となれば彼らを和解に導くには、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つの兄弟宗教を導いてきたエローヒムの愛の教えを選び取るよう、働きかけを続ける覚悟が必要だ。
さらに幸福の科学の霊査によれば、エローヒムはキリスト教の「主なる神」、イスラム教の「アッラー」と同じ存在だということが分かっている。こうした宗教的真実の探究も必要となる。
いずれにせよ日本は、中東における対立緩和に動かなければならない。さもなくば、自国の安全保障をもおびやかされることになる。
経済制裁で経済的にひっ迫したイランは、「挑発行為」に訴えている。その背景には「ホルムズ海峡をイランが封鎖すれば、原油の供給が不安定となる」という危機感が広がり、アメリカへの緊張緩和を求める声が高まるとの計算もある。
しかし、もしアメリカがイランからのメッセージを読み違えて態度を硬化させ、武力を行使してでもイランの核開発を止めようとすれば、イランとの間の"最終戦争"が起きる可能性が高まる。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2008年1月に行われた法話「朝の来ない夜はない」でこう予言している。
「アメリカという国では、資本の中枢部分をユダヤ系の人たちが握っていますが、ユダヤ系の人たちにとっては、約七百万の人口しかないイスラエルであっても、『第二次大戦後にせっかくつくった国がなくなる』というのは大変なことなのです。そのため、私は、『アメリカはイスラエルの防衛に動くであろう』と推定しています。そして、『アメリカにとって、イスラエルを護ることと、日本を護ることと、どちらの優先度が高いのか』ということを考えると、やはり、アメリカはイスラエルを護ることを選ぶはずです」
米軍が中東で戦争を始めれば、一番得をするのは、北朝鮮と中国だ。
アメリカのアジアへのにらみがきかなくなる上に、北朝鮮や中国がイランと連携を深めるきっかけにもなりかねない。そこにさらにシリア・ロシアなども巻き込んで一致団結すれば、かつての冷戦構造のようになる可能性もある。日本は、ぎりぎりまでアメリカとイランとの橋渡しを続けなければならない。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2210
【関連記事】
2019年6月14日付本欄 香港デモとイラン沖タンカー攻撃に対し日本は何を言うべきか 大川総裁が大阪で講演
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2019年6月15日付本欄 イラン問題をどう考えるべきか ロウハニ大統領、ハメネイ師の守護霊霊言
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15878
2019年5月24日付本欄 トランプ大統領「イランとの戦争望まない」:トランプ氏が最大限の圧力をイランにかけるワケ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15813
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2019.06.20(liverty web)
釈量子・幸福実現党党首が20日午前、東京都内の党本部で記者会見を行い、7月の参院選に全国比例区から出馬することを表明した。幸福実現党は現時点で11人の擁立を表明している。
釈党首は会見の冒頭で、イラン、北朝鮮、台湾、南シナ海などにおいて戦争が起きかねない状況のなか、19日に行われた党首討論で外交・安全保障への言及がなかったことについて問題視。その上で、外交・防衛と経済・財政などにまたがる党の公約について詳しく説明した。
主な要旨は以下の通り。
トランプ米大統領が主導する「中国封じ込め」に積極的に参画する。日本の外交が弱い原因は、理念や価値観がないこと。「自由・民主・信仰」の価値観で中国・北朝鮮を包囲する。
中国は「一帯一路」構想のもと、人権蹂躙と軍事拡張を進めている。これを中国に改めさせ、覇権拡大を阻止することが日本の課題。
「日露平和条約」を早期に締結し、日露関係を強化することで、中国とロシアの分断を図る。
日本と台湾は運命共同体。「日台関係基本法」を制定し、台湾との国交を回復する。
憲法9条の抜本的な改正を目指す。
日本の経済は30年間ゼロ成長。幸福実現党は、実質3%・名目5%の持続的な経済成長を実現するために、減税する。消費税率は5%に、法人税は実効税率10%台へ引き下げる。
規制緩和で新たな基幹産業をつくる。特に、製造業の国内回帰を促し、「Made in Japan」「Buy Japanese」を進める。
10年間で200兆円規模のインフラ投資を行い、航空・宇宙などの未来産業への投資や、リニア新幹線網の整備などの交通革命に取り組む。
財政赤字は、持続的な経済成長で税収を増やすことで解消する。増税をする場合は、政府部門のリストラをするべき。公務員給与も、経済成長と連動させるなどして制度を見直す。
会見の最後に釈党首は「今こそ、宗教政党が大事になってきた」と主張。度重なる中国の人権弾圧に日本が声を上げていないことや、今の日本の国会議員が宗教を軽く扱っていることで安倍晋三首相のイラン訪問が失敗に終わったことなどを指摘した。その上で、「精神的な軸に基づく国づくりをする」と力強く結んだ。
【関連サイト】
幸福実現党 公式サイト
【関連記事】
2018年12月20日付本欄 幸福実現党が参院選に向けて記者会見 第一次公認候補5人を発表
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15242
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2019.06.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.06.19(liverty web)
アメリカのトランプ大統領が、UFOについて語った。
このほど、米ABCニュースのチーフ・アンカー、ジョージ・ステファノプロス氏によるインタビューで、最近、海軍パイロットによるUFOの目撃が増えていることについてどう思うかという質問に、こう答えた。
「確かに、私はこの件に関する簡単な会議にも出ました。彼らはUFOを見たのだと皆が言うけれども、私が信じるかといえば、まあ、特に信じないね」
さらに、ステファノプロス氏が「ETの存在」について知っているか尋ねると、次のように語った。
「われわれの優秀なパイロットたちが知っているだろうね」
「彼らは今までとはちょっと違うものを見ていますから。だから、われわれもこれをウォッチしています。あなたに最初にお知らせしますよ」
リップサービス付きの思わせぶりな短いコメントだが、ついにあのトランプ大統領がUFOについて考えを述べたと多くのメディアが伝えた。
大統領の発言に対して、ネット上には、「がっかり」「やっぱり」「彼もコントロールされているんだな」など、さまざまな反応ではあるが、多くのコメントが殺到した。
今年に入って、米海軍は、UFO目撃が増えていることを受け、パイロットが処分を恐れることなく報告できるよう、正式なUFO目撃報告のためのガイドラインを作成し始めた。
このニュースは世界中に発信され、大きな話題となったため、多くの人が現職のアメリカ大統領のUFOに関するコメントを期待していたようだ。
しかし、UFOを信じるとか信じないという言葉の裏には、宇宙人の存在という含みがある。
UFOや宇宙人というテーマは、地球の安全保障に関わる大きな問題であり、トランプ大統領といえども、軽々しい発言はできないだろう。
今回の発言は当たり障りのないものだったが、いずれトランプ氏も、このテーマに対して、真剣に向き合わなければいけない時が来るはずだ。(純)
【関連記事】
2019年4月8日付本欄 ポーランド元大統領が語る「エイリアンによる地球侵略」
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2018年12月21日付本欄 アメリカの「宇宙軍」の裏ミッションとは? 背景にある米中の「宇宙人」事情
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15244
2018年12月号 ドイツ説法の前後に数多くのUFOが飛来
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15028
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