2020.07.24(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
「中国にある工場、日本、東南アジアに移せ」「米、法輪功弾圧中止を呼びかける」「脱中国第1弾」「名古屋の病院の実習生、臓器狩りに関与の疑い」「中国の脅威 理解する国々の連合を構築したい」
中央日報
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/268240#JCOMMENT
【中国にある工場、日本、東南アジアに移せ】
日本政府が中国にある自国企業の製造業生産拠点を日本や東南アジアに移す作業にスピードを出している。中国に対する製造業の依存度を低くし、サプライチェーンを安定させるという趣旨だ。中国に進出した日本の製造業者のリショアリング(本国回帰)を促進するという考えも含まれている。
日本は4月に新型コロナウイルスにともなう追加補正予算案を編成し、サプライチェーン改革に2200億円を配分した。
日本経済新聞によると、日本の経済産業省は17日、日本や東南アジアに工場を移転する際に補助金を支援する対象の第1弾を選定した。支援対象の中心は医療用品製造業者だった。
マスクを生産するアイリスオーヤマとアルコール消毒液を生産するサラヤなど57社が含まれた。これら企業に対する補助金総額は574億円だ。
……………………
大紀元ニュース
https://youtu.be/_sc6zfFmdwg
【米国務省「法輪功弾圧を終わらせなければならない」】
米国務省ポンペオ国務長官は法輪功弾圧の停止を呼びかけました。「我々は中国政府に対して法輪功学習者に対する非人道的な虐待を直ちに停止し、信念のために投獄された学習者を解放し、行方不明となった学習者の所在を明らかにするよう求めます。法輪功学習者に対する21年間にも及ぶ迫害はあまりにも長く、終わらせなければならない。
【脱中国依存第1弾。アイリスオオヤマなど87社】
経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。
同補助金は日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。
・家庭用品メーカーおアイリスオーヤマは中国のマスク工場を本拠地の宮城県角田市に移しました。
・洗剤メーカーのサラヤはインドのミステネア社を買収しました。
・その他、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなども補助金対象社となりました。又、光学ガラスのhoyaは工場を中国からベトナムとラオスに移転計画があります。
・脱中国依存の動きは世界中に広がっています。
【名古屋の女性実習生、臓器狩りに関与の疑い】
名古屋の藤田医科大学病院の中国人女性実習生は来日中に心臓病を患い、心臓移植を受けるために帰国。
わずか13日後に移植手術を受けました。
中国からの訪日医療ツーリズムに積極的な藤田医科大学病院と武漢の移植病院、武漢協和病院が連携して実現しました。
通常よりも何倍も早く移植手術ができる背景には無実の囚人から強制摘出された臓器を移植病院が利用しているからだと国際人権団体などが指摘しています。今回の執刀医の華念国教授は臓器狩りに関与している者としてリストアップされている人物です。
…………………
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527401000.html
【米国務長官「中国の脅威 理解する国々の連合を構築したい」】
イギリスを訪れているアメリカのポンペイオ国務長官は21日、ジョンソン首相やラーブ外相と会談したあと、米英外相による共同記者会見に臨みました。
この中でポンペイオ長官は、中国が南シナ海で軍事的活動を活発化させていることなどを挙げ、中国が新型コロナウイルスの世界的流行につけ込み、周辺国に対する違法な主権の主張を強めていると非難しました。
そのうえで、「すべての国があらゆる面で中国共産党の活動に対抗するために連携してほしい。われわれは中国の脅威を理解する国々による連合を構築できることを望んでいる」と述べ、中国に対抗するために同盟国や関係国とさらなる連携の強化を目指す方針を示しました。
2020.07.23(liverty web)
画像はwikipediaより
《本記事のポイント》
ウィリアム・バー米司法長官は17日(現地時間)、ミシガン州のジェラルド・フォード美術館で、中国問題に関する演説を行った。この反中演説は、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レイFBI長官に続く第三弾。今週中にマイク・ポンペオ国務長官も行う予定だ。
米テレビ番組に出演した、トランプ政権の元首席戦略官のスティーブン・バノン氏によると、この4人が中国共産党を打倒するための統合した戦争計画を策定しているという。
バー長官の演説は第一弾、第二弾に劣らない痛烈な中国共産党批判を含むもので、米国民に対中脅威認識を持つよう促すという当初の目標を達成するものとなった。
強調されたのは「イデオロギーの戦い」だ。
「(中国共産党は)法の支配に基づいた国際的なシステムをひっくり返し、独裁者にとって安全な世界をつくろうとしている」と指摘する。5月にトランプ政権が出した報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」の中でも述べられていたように、政府高官らは西洋文明の価値観を守れるかどうかの瀬戸際にある、という問題意識を持っているのだ。
中国共産党はアメリカを抜いて、傑出した技術大国になるために政府全体(もっと言えば社会全体)の「経済的な電撃戦」を行っているという。
バー長官は、先端技術の面で中国がアメリカに追いつこうとしていることの懸念を率直に表明。そして中国が2017年に発表した、2030年までの次の世代における人口知能(AI)の計画について、もしこれが達成されたら、中国は経済的な面だけでなく、軍事的にもインテリジェンスの面でも優位に立つと断言した。
次にバー長官が矛先を向けたのは、米経済界だった。経済界は、中国がアメリカと「貿易をしたい」と思っているのかもしれないが、中国がアメリカにやっているのは「襲撃」だと指摘。経済界は中国に譲歩し「短期的な利益」を得ていると考えているかもしれないが、「中国の目的は、あなたがたに取って代わることだ」と警告した。
「貿易と投資とで、中国の政治システムが自由化されると思っていたが、香港に対する仕打ちを見れば、1989年の天安門事件となんら体質は変わっていない」と、変わらぬ独裁体制を直視するよう促した。
しかも中国国民のみならず、諸外国にも中国のイデオロギーを強制しているとして、ハリウッドで制作される映画が中国の言いなりとなり、筋書きや主人公を変更していると、ハリウッドの利益至上主義を批判した。
さらに批判はデジタル企業にも及び、例としてアップルが2017年に中国でVPN(Virtual Private Network:仮想プライベートネットワーク)のアプリを一掃したり、民主的な曲を中国のストアから削除した件を挙げた。またアップルがアメリカ国内の捜査に非協力的であることを示す事例として、フロリダ州ペンサコーラの海空軍基地でのケースを紹介した。
この基地ではアルカイダのテロリストによってアメリカ人8人が犠牲になったが、彼らが使っていたiPhoneのデータに侵入するには4カ月半かかったとし、令状が存在したにもかからず捜査に非協力的なアップルの姿勢をこう非難した。
「中国政府が侵入できないiPhoneを中国で販売できるのか。これがアメリカのデジタル企業に見られるダブルスタンダードなのです」
また中国と関係を築いているうちに、アメリカ企業が中国政府のためのロビイストに使われていることがあると述べ、その場合、「外国代理人登録法」が適用される可能性があると警告。同法では、政治的活動について司法省に登録して公開する義務があるとして、それによって当事者の発言の背景にある事情を国民が評価できるようになるとした。
さらにバー長官は、グローバル化された世界で、企業や大学は自分たちを「アメリカの機関」ではなく「グローバル市民」だとみなすようになっていると述べた上で、企業の成功は、アメリカの法の支配、経済的、技術的、軍事的な面の安全性があって実現したものだとし、その恩恵を忘れるべきではないと訴えた。
そして米企業もかつては愛国心があったとして第二次大戦中のディズニーの功績を挙げた。しかし現在の企業は、ダライ・ラマの弾圧に関する映画をつくり、後で中国政府に謝罪するなど、創業者の思いに反したものになっていると批判した。
一方、改善の兆しはみられるという。香港の「国家安全維持法」の制定を機に、デジタル企業はユーザーのデータの提出の求めに応じないという点で一枚岩の姿勢を示している。「彼らがどれだけ長く持ちこたえてくれるか、様子を見たい」としつつも、「もし彼らが持ちこたえられるなら、他の米企業に対する手本になるだろう」と述べた。
そして「自由で繁栄した世界を、子供や孫たちに守るために、自由な世界は公共部門と民間部門とが協力して彼らの支配に抗うことが必要である」と締めくくった。
「反中演説」の第三弾において、特筆すべきは「外国人代理人登録法」という法律を持ち出してまで、中国政府のロビイストに成り下がりつつある米企業に方向転換を促していることだろう。
今、アメリカでは、企業から愛国心が失われ、企業が短期的利益のためなら、国益を害することでも追求する社会になってしまった。子供や孫の代で、自由な社会が失われようとかまわないという無責任なスタンスである。だが国がその依って立つ価値観をないがしろにしては、企業活動に崇高さもなく、社会的な責任も担えない。
バー長官らが呼び掛けているのは、公共部門と民間部門とが団結して中国に立ち向かうことだ。トランプ政権になり公共部門は反中で団結している。
しかし日本の政財界は、いまだに中国依存を続け、国民を欺いている。親中国的な遺伝子の払拭には、アメリカのように堂々と反中演説をする気骨ある政治家の登場が待たれる。
(長華子)
【関連書籍】
『大川隆法 思想の源流』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年7月10日付本欄 レイ米FBI長官が演説で、「中国のスパイ活動は10時間ごとに発生」と警告
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17360
2020年6月6日付本欄 米政権が報告書で「外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化」 日本は旗幟を鮮明にすべき
2020.07.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.07.22(liverty web)
中国では今年に入り、新型コロナウィルスの蔓延やバッタの大量発生、6月以降の度重なる洪水被害など、災いが相次いでいる。特に、数十年ぶりの水害に見舞われたことで、約3800万人が被災したほか、サプライチェーンも打撃を受けている。
泣きっ面に蜂とも言える状況の中、中国建国の父である毛沢東の霊が19日、幸福の科学・大川隆法総裁の元に現れ、中国が苦しい立場にあることを吐露した。その後、中国の民間信仰の女神、洞庭湖娘娘(どうていこ・にゃんにゃん)も現れ、中国共産党の政治のあり方について述べた。
この様子は、「中国共産党政権終わりの始まり─毛沢東の霊言/洞庭湖娘娘の霊言[3]─」と題され、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示されている。
毛沢東の霊は冒頭、トウ小平の霊と習近平氏の守護霊が相次いで大川総裁の元に現れたことに触れ、自らもやって来たと語った(関連記事:「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来)。
そして、「ひどい目に遭っとるんだよ、今。ほんと、道路で魚が獲れる時代になっているからさ」と述べ、中国で深刻化している水害に頭を抱えている様子を見せた。
続けて、大川総裁が洞庭湖娘娘を招霊すると、洞庭湖娘娘は「沖縄を取られたり、台湾取られたり、香港取られたりするのを防いでいるのは、洞庭湖娘娘の水の力なんだよ」と指摘。「(火器などの)火を消すのは水なんだ。軍隊を無力化するんだ」と述べ、水害が中国の軍事的な増長を抑制していることを明らかにした。
その上で、「私たちはもう、水も火も土も空気も、全部を司ることができるんで」とし、「これから洞庭湖娘娘がどこまで強いか、お見せいたすから」と、さらなる災いが起きることを示唆した。
また洞庭湖娘娘は、次のような驚くべきことを口にする。
「私はまだ天空の神とも交信はあるからさ。そちらの方は、中国が人工衛星による世界制覇を考えているやつも、ぶっ潰す計画を持っているから。中国の人工衛星に謎のトラブルが、これから発生するから、もうすぐ」
中国は現在、全地球測位システム(GPS)「北斗衛星導航システム」に力を注いでいる。中国版GPSを普及させ、各国から集まるビッグデータを利用することで、覇権を広げる狙いだ。洞庭湖娘娘は、中国が国家戦略に位置付ける人工衛星にトラブルが起きることを予言したのだ。
さらに、「揚子江だって、揚子江の主が他におる。黄河にもいるだろうからさ。中国は水が弱点なんだよ」と述べ、中国共産党体制を問題視する他の霊存在がいることを暗に示し、中国に対して「信仰心」を取り戻す重要性を指摘した。
本霊言では、他にも次のような、多岐にわたる論点にも言及された。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『人の温もりの経済学』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年7月20日付本欄 中国・長江の大洪水、令和に相次ぐ台風、沖縄・首里城の火災…… 災害の奥の「天意」とは
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17382
2020年7月12日付本欄 コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17364
2020年7月18日付本欄 「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来
2020.07.22(liverty web)
スーパーカブなど世界で愛される二輪や四輪を生み出す日本が誇るトップ・メーカーの一つ、本田技研工業(ホンダ)。
創業者の本田宗一郎が有名ですが、副社長として本田を支え続けた藤沢武夫がいなければ、ホンダは静岡の町工場の域を出なかった可能性もあると言われています。
「ザ・リバティ」8月号「理想のナンバー2」企画では、藤沢の生き方について伝えています。本欄では、本誌で伝えきれなかった藤沢の美学についてお伝えします。
2020.07.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.07.21(liverty web)
中国発の新型コロナウィルスが世界中に広がり、各国の政治や経済が混乱する中、大川隆法・幸福の科学総裁は18日、法話「いま、政治に必要な考え方」を説いた。
70分を超える法話では、安倍政権のバラマキ政策の問題点や中国のバブル経済の危険性など、数多くの論点が語られた。この法話は、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。
今回は、3回目の「イージス・アショアの配備断念」について。
政府は6月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を断念した。経緯はこうだ。
防衛省は同システムを、山口県と秋田県の自衛隊演習場に配備する計画を進めていた。しかし、両県の地元住民から、「敵の標的になるのでは?」「レーダーの電磁波で健康被害が出るのでは?」といった反対の声が上がっていた。
防衛省は地元の説得に腐心していたが、6月、秋田県の演習場に関する調査数値に、誤りがあることが発覚。秋田県の佐竹敬久知事は、防衛省との協議を白紙に戻すと表明した。
計画が泥沼化する中、"とどめ"として表面化したのが、「ブースター問題」だ。
山口県の演習場は海から10キロメートル離れている。そのため県は、迎撃ミサイルを発射した直後に切り離す推進補助装置「ブースター」が、住宅地に落下するのではないかと、懸念を示していた。それに対して防衛省は「確実に、自衛隊の演習場内に落下させる」と説明してきた。
しかし、それを100%確実にするには、膨大な開発費と時間が必要になることが分かってきた。アメリカから購入するシステムには、ブースターの落下位置を精密に計算する機能など当然ながらなく、大改造を余儀なくされるためだ。
これを理由に河野太郎・防衛相は急遽、計画そのものの停止を発表した。
山口県の「ブースター問題」は、秋田県での膠着状態に音を上げていた防衛省が計画から撤退する引き金を引いてしまった。いずれにせよ、国家の防衛計画が、地元の声で潰された形となった。
沖縄県でも、玉城デニー県知事が辺野古基地移設に強硬に反対し、日米同盟に亀裂が入りかねない状況になっている。
こうした傾向について、大川総裁は法話の中で、「日本の知事は、金はくれと言い、(災害が起きれば政府が)再建は手伝っているし、貰うものはちゃんと貰う。だけど基本的には、日本を防衛する気はないという考えですね」と指摘。
秋田県での激しい反対運動に触れ、「実際に(イージス・アショアが防衛計画として)機能しないならしょうがないとは思いますけど、単なる国防放棄ということであるならば、秋田県の税金、地方交付税などを多少減らさせてもらわないといけないでしょう。反国民的なことするのでしたら、それは考えさせてもらわないといけない」と述べた。
実際、地元自治体の反対はあまりに利己的だ。
そもそもイージス・アショアの配備計画は、国際情勢が急激に緊迫するなか、北朝鮮や中国のミサイルから国民の命を守るためのものだった。日本全土をカバーすることを考えれば、山口県・秋田県が最適と判断された。
そして、ブースターの落下が問題になる局面、つまり、迎撃ミサイルを発射しなければならない局面というのは、無数の人命が危険にさらされている状態に他ならない。もし、撃ち込まれたミサイルに核弾頭が搭載されていれば、街も人も蒸発し、広島・長崎の比ではない地獄絵図になる。
それを防ぐための計画が、長さ170センチほどのブースター落下が怖くて潰すというのは、本末転倒だ。
「イージス・アショアは効果的ではなかった」という議論もあり得る。確かに、中国や北朝鮮のミサイル技術の進歩や、飽和攻撃の可能性等を考えると、現時点ではそういう面もあるだろう。
しかし、「地元の声で、代替案も決めないまま配備停止し、少なくとも数年間、防衛の穴を放置することになった」というのは、別次元の大問題だ。
こうした日本に体質について大川総裁は法話の中で、「領土を護り、国民を護り、そして、国家としての機能を護るっていうのは、これは『国家主権』なんですけども、(日本には)それについての思想がないんです。(中略)国民主権が、国家をバラバラにしたり、他国の植民地になるために使われるなら問題で、ちゃんとした健全な意味でのナショナリズムが必要だと思います」と指摘した。
日本のミサイル防衛網に穴があることは言うまでもないが、それ以前に、日本の「主権」に関する考え方の中に、大きな穴がある。少なくとも国民は、日本防衛をするために選挙で秋田県知事を選んでいるわけではない(越権行為である)。
本法話では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『現代の武士道』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年7月19日付本欄 「骨太方針」の"健康管理"はヒトラーと同じ! マイナンバー制度はナチスの発想
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17380
2020年7月20日付本欄 中国・長江の大洪水、令和に相次ぐ台風、沖縄・首里城の火災…… 災害の奥の「天意」とは
2020.07.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.07.20(liverty web)
中国発の新型コロナウィルスが世界中に広がり、各国の政治や経済が混乱する中、大川隆法・幸福の科学総裁は18日、法話「いま、政治に必要な考え方」を説いた。
70分を超える法話では、安倍政権のバラマキ政策の問題点や中国のバブル経済の危険性など、数多くの論点が語られた。この法話は、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。
今回は、2回目の「天変地異などの背景に、天意が働いている」点について。
中国では7月に入り、長江流域で深刻な大洪水の被害が出ている。
長江流域の三峡ダムの水量は20日2時の時点で約164メートルというが、最高水位とされる175メートルに迫っている。中国政府の応急管理部(防災担当)の13日時点の発表では、被災者数は約3800万人、経済損失は約1兆3200億円を超えていたが、被害は拡大する一方だ。
このエリアは長江経済ベルト地域にあたり、人口および経済規模は中国全土の4割以上を占め、コロナの発生源となった武漢市や、上海市、重慶市などの大規模工業都市も含まれる。コロナに続く今回の水害で、サプライチェーンの断絶が進むとみられる。
大川総裁は法話の中で、「香港弾圧が始まったら、即、川の氾濫とか、湖の氾濫が、今、起きていますので、私は、これは天意だと思っています」と語った。
香港の自由を奪う、香港国家安全維持法案が全人代で採択されたのが5月末のこと。そのころから、中国南部で雨が降り続いていた。そして同法が施行された6月30日以降、被害の拡大が止まらない。
コロナの感染拡大、南部へのバッタの襲来、そして今回の長江の大洪水などで、中国経済の先行きは絶望的だ。中国共産党は、経済成長を求心力にしてきたが、その道が断たれようとしている。一党独裁体制による繁栄や世界進出を許さないという「天意」があるとみるべきだろう。
大川総裁は説法で、「日本だって天意はあったと思います。令和の時代になって、昨年の秋から、台風が連続的に襲って、ものすごい被害を与えました」と指摘した。
昨秋の台風15号、19号、21号が立て続けに日本を襲った際、大川総裁は「台風19号リーディング」を行っていた。
台風19号では、関東・東北地方の河川140カ所で堤防が決壊したり、首都圏でも多摩川が氾濫したりするなど、大きな被害が出た。
リーディングでは、台風に影響を与えた霊人が「自分たちの想定の範囲内でやっていることが、想定を超えることがある」ということを通じ、「為政者の慢心を戒める」という目的があったと明かした。
ちょうど台風が襲来した時期には、10月に消費税が10%へと増税され、コンビニの大量閉店や百貨店の閉店が相次いでいた。台風の影響で、新天皇の即位パレードも延期された。
霊人は、政治的な失策や失敗があるにもかかわらず、新天皇の即位の儀式に各国の要人を招き、大国意識を表すことで雲散霧消させるつもりなら、「一定の警告を与える必要があるのではないか」と感じたという。
詳しくは、『台風19号リーディング』をご一読いただきたい。
昨年10月末には沖縄で、首里城が火災で燃える事件が起きた。沖縄県警も捜査を続けていたが、出火原因は不明のまま、今年1月に捜査を打ち切った。
大川総裁は今回の法話で、「あれは、中国が、『沖縄は中国のもんだ、中国文化圏のなかにある。中国の真似して朝貢していた国だ』という、言い訳というか、ヤクザが因縁をつけて言ってくるときのシンボルみたいなものだったので、それが焼けましたけれども、あれもやっぱり、天意は働いていたように思います」とした。
奇しくも、首里城の火災当時、編集部には、現地で不思議な現象が起きていたという情報が寄せられていた。
当時、編集部の電話取材に、首里城近くに住む男性が、こう証言していたのだ。
「『火事だ!』と叫ぶ声で、家の外に出たら、首里城の方から火の手が上がっているのが見えました。不思議なことに、その時突然、風が強くなったのです。地元では、あの風で火の回りが早くなったと噂しています」
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間基地の辺野古への移設反対を掲げ、米軍基地反対の姿勢を堅持している。さらに、「一国二制度を取り入れたい」「沖縄を一帯一路に活用してほしい」などと発言。日本から独立し、中国に帰属したいかのような姿勢が目立っている。
首里城は、中国の明に朝貢外交を行っていた時代の琉球王朝の建物だ。近年も毎年、朝貢に関するイベントを大々的に行っており、琉球国王や王朝の高官が、中国の高弟が住む紫禁城に向けて遥拝する様子などを再現していた。
幸福の科学の霊査では、『古事記』『日本書紀』にも出て来る皇室の先祖に、沖縄出身の女神もいることが分かっている。まぎれもなく、沖縄は古来より日本である。
こうした歴史を否定し、「沖縄は中国の一部」という趣旨の主張を繰り返していると、本当に軍事的な侵略を許すことにつながり、沖縄を足掛かりとした「日本侵略」をも呼び込みかねない。それがどのような結果を生むかは、現在の香港をはじめ、内モンゴル、ウイグル、チベットでの弾圧を見れば明らかだ。
一連の警告の中にある、神の声を受け止める必要があるだろう。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『人の温もりの経済学』
幸福の科学出版 大川隆法著
『日本建国の原点』
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年7月12日付本欄 コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話
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2020年7月18日付本欄 「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来
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2019年11月1日付本欄 台風19号の霊的な背景が明らかに 風水害は日本人に何を教えているのか
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16435
2020年1月号 沖縄の首里城が焼失 中国が敏感に反応する理由 - ニュースのミカタ 3
2020.07.20(liverty web)
疫病や天変地異が続いた奈良時代──。
鎮護国家を祈念して造られたのが、奈良の国分寺である東大寺です。当時世界最大の金銅仏像だった「奈良の大仏」が鎮座しています。
大仏は2度にわたる戦火で焼失しましたが、その都度、民の寄付によって再建・再興されてきました。その約1250年の歴史の背景には、勧進の任にあたった僧侶たちの「信仰と情熱」があったのです。
【現中国は国ではなく巨大権力を持つファミリー】
及川幸久 クワイトフランクリー
https://youtu.be/SAetPbN1qdc
香港実業家エルマー・ユアン氏（香港ゴールデンブリッジのCEO)が激しく魂を込めて発言している内容をお伝えします。
「私は中共を今回限りで崩壊させたいと思っている。中共を非合法組織と認定する」これを、アメリカ議会に働きかけて実現させようとしている。
「そもそも、アメリカもヨーロッパも中国共産党とは何かを分からず取り扱ってきたことに間違いがある」
1989年東欧で共産主義が次々と崩壊。ポーランド、ハンガリー、チェコスロアキア。ベルリンの壁崩壊。天安門大虐殺。この2年後にソ連崩壊。
「この時に中国共産党を崩壊させるべきだった」
アメリカは中共を崩壊させず、経済をとった。イギリスは天安門事件があったにもかかわらす、1997年に香港を返還をした。
親中派の親玉バイデン
オバマ政権の時、中国を担当していた。中国のどんな悪事もバイデンは許していた。（南シナ海の侵略など）
実弟、息子を使って、中国から巨額の資金をもらっていた。中国とズブズブの関係。
コロナパンデミックは中共が隠蔽したことで、世界で56万人以上が犠牲になった。アメリカは13万人亡くなっている。中国に殺されたと9割の国民が思っている。
アメリカの議員全員が反中国。中共への制裁の法律をこれから20〜30出す予定。
エルマ・ユエン氏は議会に働きかけ、中共を非合法組織に認定し、9千万人の共産党員を有罪にすると言っている。
ただし、アメリカの経済界には中国は巨大市場だと持っている親中派がまだいっぱいいる。
「中国とは国家ではない。国民は国家も憲法も信じていない。
中国の全てをコントロールしているのは中共。中共をコントロールしているのは江沢民一族のような巨大な権力を持つファミリー。約50のファミリーがいる」
「例えれば
50のファミリーがマフィアのボス
9千万人の党員は暴力団員
14億人の国民は奴隷
これが中国の本当の姿である」
「世界中が中共と手を切るべき。同時に国内の親中派を切るべき」
……………………
【トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17375
《本記事のポイント》
・2.7億人が影響──トランプ政権最大級の"挑発"行為に!?
・党エリートにはメガトン級の打撃になる
・"中国包囲網"ならぬ"中国共産党包囲網"、そして"習近平包囲網"
トランプ米政権が、全ての中国共産党員とその家族に対して、アメリカへの渡航禁止を検討している。米ニューヨークタイムズ紙などが報じた。
◎2.7億人が影響受ける!?
現在は大統領令の草案を練っている段階であり、渡米禁止の最終的な対象も、トランプ大統領が最終的に署名するかもまだ分からない。
だがもしこれが実施されれば、すでに米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、"追放"される可能性がある。人民解放軍関係者や中国国営企業幹部も、党員である可能性が高いことから、対象となるとの観測もある。
中国共産党員は中国全人口の6.5%にあたる約9200万人。家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。
ニューヨークタイムズ紙は「このような広範な渡航禁止は、2018年に両国間の貿易戦争が始まって以来、アメリカによる中国に対する最も挑発的な行動であろう」としている。
◎党員と普通の中国人を線引き
米政府の狙いは何か。まずこの措置は、"中国包囲網"ならぬ、"中国共産党包囲網"を形成する効果がある。
ニューヨークタイムズ紙は措置の"肝"について、こう説明している。
「この数カ月、(米国)政権幹部は党員と他の中国人との線引きをしようとしてきた。党がその行為を罰せられるべきであり、その世界的野心を挫かねばならないというのだ」
多くの一般市民にとって、今回の措置は痛くもかゆくもない。むしろ「アメリカなど国際社会が非難しているのは、あくまでも為政者であって、自分たちは敵視されていない」と確認するかもしれない。「アメリカのお陰で、汚職官僚の逃げ道が断たれた」と感じる者も出てくるだろう。
中国の国民が北京政府に冷めた感情を持つようになれば、体制の不安定化につながりうる。
◎党内での習近平不信が強まる!?
この措置はさらに踏み込んで、"習近平包囲網"を形成する効果もある。
日本で普通の生活をしていれば、「渡米禁止」の重大さは分かりにくい。しかし、中国のエリート層からすれば、"メガトン級の爆弾"だ。
彼らの多くは、資産のみならず、家族もアメリカに逃がし、自身もアメリカの永住権や米国籍を取得している。実際、中国共産党中央委員会委員の90%近くが、直系親族を西側で生活させており、省部級高官子女の75%がアメリカの永住権・国籍を持っているという。本音では「そもそも、中国の政権の未来がどうなるか分からない」という不安を抱え、保険をかけている。
つまり「党員と家族のアメリカ追放」は、絶望的な措置なのだ。
怒りの矛先は、習近平政権に向かう。「あなた方の向こう見ずな強硬姿勢のせいで、大変な目に遭った」という具合だ。
中国政府も一枚岩ではない。習近平政権の「敵を増やす」ような国家運営に、内心首をかしげる"ハト派"も多い。例えば香港への強硬姿勢についても、最高指導部を引退した長老たちの間では慎重意見が多かった。「中国経済は、香港を締め上げたら崩れる。外交でももう少し国際協調しないと、破滅する。習近平の暴走を何とかしなければ」という見方だ。
そんな彼らが「渡米禁止」措置で直接損害を被れば、共産党内で習近平政権への不満や怒りはますます強まる。
同政権が文字通り「四面楚歌」状態になる日が、近づいているかもしれない。(馬場光太郎)
2020.06.25(liverty web)
《本記事のポイント》
新型コロナウィルス対策で、人との接触を避けるため、AI(人工知能)の普及に向けた議論が国内外で盛んになっている。しかし、そのAIを使用するリスクについて改めて考えたくなる出来事が、アメリカで起きた。
ミシガン州の男性は、1月に窃盗の容疑で逮捕されたものの、告訴し、「証拠不十分である」として無罪を勝ち取った。その理由は、警察が使用した顔認証技術の不備であったことを、米紙ニューヨーク・タイムズが今月24日に報じた。
男性は、ミシガン州デトロイト市で発生した高級ブティック店の窃盗容疑で逮捕された。同市の警察署に連行されると、刑事から監視カメラの静止画を見せられた。そこには、黒の服を着て帽子を被った別の男性が、約3800ドル(約41万円)相当の時計5つを万引きする様子が写っていた。
男性はすぐに自分ではないと気づいたものの、逮捕から30時間の拘束を経て、保釈金を支払い、釈放される。その後、アメリカ自由人権協会などの協力を得て告訴。事件は、証拠不十分として取り下げられた。
デトロイト警察が逮捕の決め手にしたのは、データワークスプラス(Data Works Plus)から550万ドル(約5億9000万円)で導入した顔認証技術だ。ニューヨーク・タイムズによれば、そのソフトウェアには、日本のNECの技術も使われているという。
今回の顔認証技術で生じた誤認逮捕は、アメリカ史上初のケースである可能性が指摘されている。
顔認証技術の精度が低い点は、これまでも問題視されてきた。
例えば、米マサチューセッツ工科大学の2019年の研究によれば、マイクロソフトやアマゾン、IBMのシステムに、肌色が濃い人々(非白人)を識別させたところ、1件も的中しなかったという。さらにイギリスのサウスウェールズ警察が、17年のサッカー・チャンピオンズリーグ決勝戦で実証実験を行った結果、的中率は約8%にすぎなかった。
IBMは今月、大衆監視などに使われている顔認識ソフトの提供をやめると表明し、顔認証技術をめぐる国民的議論の必要性を呼びかけている。
さらに問題なのは、世界を見渡しても、顔認証技術に関する法規制や警察の利用制限がほとんど進んでいないことだ。つまり、ハイテク技術が規制を追い越す典型例と言える。
コロナ対策をめぐっても、AIを普及させるという前のめりの議論が目立ち、それが広く普及すればどういったリスクが生じるのかが、国民の間で十分に理解されていない。
政府や警察当局などが、恣意的にAIを濫用する恐れがあることをどう抑止すべきかを含め、議論すべきではないか。
(山本慧)
【関連書籍】
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【関連記事】
2020年6月21日付本欄 「まるでジョージ・オーウェルの『1984年』のよう」って、一体どんな世界……?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17313
2020年6月19日付本欄 コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る 大川隆法総裁の『時事政談』が発刊
2020.07.19(liverty web)
コロナ禍で日本の政治が迷走を続ける中、大川隆法・幸福の科学総裁が18日、法話「いま、政治に必要な考え方」を行った。
70分を超える法話の中で、安倍政権のバラマキ政策の問題点や中国のバブル経済の危険性など、数多くの論点が語られた。この法話は、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。
本欄では、特に緊急性が高い重要論点について、3回にわたって紹介する。今回は、1回目の「マイナンバー」について。
政府は17日、2020年の「経済財政運営と改革の基本方針」(通称:骨太の方針)をまとめた。
この中で、最優先課題として位置付けたのが、政府や地方自治体、民間の手続きを電子化する「デジタルガバメント」(電子政府)の構築だ。
デジタル化により、パソコンやスマートフォンを通じて、自宅や職場などからさまざまな手続きが行えると利便性をアピールしているが、デジタル化を実現するための基盤となるのが「マイナンバー」である。
大川総裁は翌18日の法話で、マイナンバーの危険性についてこう指摘した。
「政府は、デジタル化を進めるのはマイナンバーをもっと強制して広げて、国民一人ひとりの健康状態を政府がつかむため、と言っているが、嘘をつくのが上手くなっている。この前は、(給付金10万円の)現金を振り込むためには、全部つかんでおく必要があると言っていた。それを当会が批判したので、今度は、国民一人ひとりの健康状態をつかむために要るんだと言っている。つかんでもらう必要など何もありません」
「もっと権限を与えたらどうなるのか、ヒトラーがもっと権限を持ったらどうなるか、と考えたら分かる。(中略)大きな政府は、必ず独裁者を生んで、権限を拡大して国民を奴隷化する方向になる」
マイナンバーは便利なようにも思えるが、大川総裁が指摘するように、極めて「ヒトラー的」な政策である。
政府は「骨太の方針」の中で、マイナンバーを推進する理由として、「国民の健康を管理する」という趣旨の言葉を掲げているが、ヒトラー率いるナチス政権も、「栄養摂取は個人の問題ではない」というスローガンの下、個人の食生活や喫煙など国民の健康管理に熱心だった。
ナチスは、健康管理という名目で国民を管理するようにもっていき、最後に、彼らが信奉する「優生学」の考えに基づいて、優生遺伝子を残すために、障害者や病気を持つ人々を殺していった。
振り返れば、2013年夏、麻生太郎副総理兼財務相は講演の中で、憲法改正について、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べ、その後、発言撤回に追い込まれた。
安倍政権にも、ナチズムに通じるものが流れている。
ナチス政権は、「健全なドイツ人をつくろう」ということで、酒やタバコなどの量を管理していったが、その突破口に使ったのが「健康を管理する」というものであり、科学的に優秀な人類をつくっていこうという発想になった。そして、劣等な遺伝子を持つとして、障害者や性的マイノリティ、ユダヤ人の虐殺へとつながっていく。
結局、いろいろな突破口になったのは、「骨太の方針」と同じ、「健康を管理する」というお題目だったことを、後世を生きる私たちは教訓にすべきだろう。
「健康管理に使う」という名目でマイナンバー制度を使い、国民の財産を一元管理して、貯金から何まで、全て、政府が管理できるシステムをつくろうとしていること自体が、ナチスがやったことと同じである。
今、私たちは「家畜」になる道に入っているという危機感を持ち、政府の動きに声を挙げなければいけない。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『大川隆法 思想の源流』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年7月12日付本欄 コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話
2020.07.19(liverty web)
HSU未来産業学部 アソシエイト・プロフェッサー
木村 貴好
(きむら・たかよし)1971年、埼玉県生まれ。筑波大学第二学群生物学類卒。同大学院修士課程(環境科学)修了、同農学研究科博士課程単位取得後退学。博士(農学)。応用昆虫学分野の研究を行う。農業生産法人、茨城県農業総合センター生物工学研究所を経て、2008年、幸福の科学に奉職。現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの未来産業学部アソシエイト・プロフェッサー。「自然と環境」「基礎生物B」などの授業を担当。著書に『スピリチュアル自然学概論』。
前回に引き続き、現代進化論について考えてみましょう。
この理論について、簡単に述べることは難しいです。例えば、ウィキペディアで「ダーウィニズム」と調べてみても、「用語の意味は、時間と共に変わる。また誰がどのような文脈で用いるかによっても変わる」という印象を強く受けます。
現代進化論についても同じことが言えます。自然選択を柱にしつつ、後付けの論理で"強化"されているところは、まるで妖怪の「ぬえ」のような、あるいはキメラの姿のように見えます。
ある高校生物の教科書には、進化のしくみについて、「まず生物集団の中で遺伝子の変化(突然変異)が起こり、それが自然選択や遺伝的浮動によって集団的に広がることで、生物の進化が起こると考えられている」とあります。
これは簡潔に、現代進化論の主要部分を表現しています。しかし遺伝的浮動とは、もともと自然選択にはかかわらず、ある集団に遺伝子の頻度が偶然変動する現象のことを指します。当初、遺伝的浮動説は、ダーウィニストたちから批判を受けましたが(進化論には思想と信念が含まれるので炎上しやすい)、今は自然選択の補助理論的な扱いで"同じ舟"に乗っています。
