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「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来

2020年07月19日 06時01分57秒 | 日記

「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来

「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来

 
氾濫する長江の様子。写真:humphery / Shutterstock.com

 

中国が6月30日に香港「国家安全法」を施行して以降、なぜか長江周辺の洪水被害が激しくなっている。中国南部を中心に、農作物の被害を引き起こすバッタの襲来も相次ぎ、新型コロナウィルスの感染拡大に続き、厄災が続いている。

 

こうした中、中国共産党の指導者たちが頭を抱えていることが分かった。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の元に7月中旬、トウ小平の霊、習近平氏の守護霊が現れ、その悩みを述べた。同時に招霊された中国の民間信仰の女神である洞庭湖娘娘(どうていこ・にゃんにゃん)は、中国共産党の独裁体制と対決していることを明かし、今後の「計画」について語った。

 

この霊言は、「大中華帝国崩壊への序曲-トウ小平/習近平守護霊/洞庭湖娘娘の霊言〔1〕〔2〕-」として、18日より、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示される。

 

洞庭湖とは、中国で2番目に大きい淡水湖で、長江の流域に位置する。現在、洪水で警戒水域を越え、さらなる大洪水の恐れもある。洞庭湖娘娘は、この湖に関係した霊存在とみられる。

 

本記事では中国の未来を見通す際の参考として、その一部を紹介する。

 

 

「死神」を名乗ったトウ小平の霊、「動乱」を示唆した洞庭湖娘娘

13日に現れたトウ小平の霊は、冒頭、自分のことを「死神」と名乗り、「中国人民の呪い」をかけに来たと主張。ただ、その様子は弱々しく、大きなダメージを受けていることが伺えた。

 

続いて、洞庭湖娘娘を招霊すると、自らを「正義の味方」と名乗り、「香港国家安全法を撤回するまで、水害も、バッタの害も、コロナも、まだまだ増え続ける」と警告。中国の人々に信仰心を立てさせ、年内に「大中華帝国の崩壊」を目指していると明らかにした。

 

また、中国政府が経済の数値などについて嘘の発表をして成功しているように見せかけても、国民はおかしいと思い始めていることを挙げ、「香港だけでなく、内部もあっちこっちでねえ、今、反乱の芽が育ってるから」として、「いずれ、あちこちから動乱が起きる」「外国からの援助は来ると思う」と予言した。

 

中国はコロナの感染を拡大させたにもかかわらず、国際調査の受け入れを拒否。その上、アメリカで感染が拡大していることについて、中国国営メディアは、新型コロナウィルス感染症を「アメリカ病」と指摘する。しかし、コロナは中国の生物兵器として開発されたことを本欄でも論じてきた。

 

洞庭湖娘娘は、アメリカも380万人のコロナ感染が出たままで黙ってはいないとして、「コロナ感染させられたアメリカの怒りがタダで済むと思っているならとんでもない」「軍隊は動くよ。うん、独自で動くよ」と軍事行動の可能性があるとした。

 

 

長江の氾濫は「巨大龍が暴れている」こと

16日には、大川総裁のもとに習近平の守護霊が現れ、トウ小平と同様、呪いの言葉をかけた。習氏守護霊は、中国が洪水やバッタの被害などで甚大な被害を受けているとして、日本に対して兆単位の資金を要求。中国共産党政府の苦しい台所事情が伺えた。

 

その後、習氏守護霊が嫌がる中で、再び、洞庭湖娘娘の霊が招霊された。中国の民は天意を感じており、4千万人が被災する洪水は「天罰が落ちたとみんな思っている」とした。

 

習氏守護霊が困窮した様子で現れたことについて、洞庭湖娘娘は、「今、習近平いじめをしているから仕方ない」と発言。災害で起きた内政問題などによって国民の恨みが習氏に向かうようにし、外圧と内乱で包囲殲滅戦を起こしていることを明かした。こうしたことを通じて、「中国と北朝鮮は、何としても滅ぼします」と強い意志を示した。

 

また、昔から、長江があふれて暴れるのは、中国で「巨大龍が暴れている」ということであるとし、「龍の反乱みたいなもの」とした。「権力が崩壊しかかってくると、英雄が動きやすくなってくる」とも言い、すでに中国本土に英雄たちが生まれており、いずれ動き出すことを示唆した。

 

 

「香港が中国という大国の先生」

大川総裁は2011年に香港を訪れ、説法「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」を行った。この時、香港の人々に対し、「あなたがたは中国の一部でありながら、中国という大国の先生であり、中国人を教えることができる」と、中国全土に自由や民主主義を押し広げる旗手になることを呼びかけていた。

 

洞庭湖娘娘は、「大川先生のおっしゃっている通り、香港からの革命を中国に持ち込むことを考えている」として、本土の自由化を推し進める決意であることを明かしている。

 

中国政府は国家安全法を成立させ、香港への締め付けを強めている。こうした動きに対して、アメリカをはじめ、世界各国の態度は厳しくなっており、中国の孤立も進んでいる。日本の政財界は、いまだに中国依存のままで、さまざまな課題を乗り切ろうとしているが、その先に未来はない。正しい選択と行動が、未来を変えていくことになるだろう。

 

本霊言では、他にも次のような、多岐にわたる論点への言及があった。

  • 秦の始皇帝をどう見ているか
  • 堯や舜はどのような存在から指導を受けていたのか
  • 世界的な神との繋がりについて
  • これから、天変地異はどうなっていくのか
  • 泰山娘娘(たいざん・にゃんにゃん)の役割
  • 中国を「バッタ」や「洪水」が襲っている意味

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

 火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2011年10月号 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=2701


英保守党元党首が米シンクタンクで演説 世界で進む、「正義を忘れた経済」からの脱却

2020年07月19日 05時59分24秒 | 日記

英保守党元党首が米シンクタンクで演説 世界で進む、「正義を忘れた経済」からの脱却

英保守党元党首が米シンクタンクで演説 世界で進む、「正義を忘れた経済」からの脱却

 
ハドソン研究所ホームページに掲載されたダンカン・スミス氏(右)。

 

6月20日の本欄、「欧州で急速に進む反中シフト 世界認識は『米中』から『独裁国家との戦い』へ」では、中国共産党に対抗するための国際組織「対中政策に関する列国議会連盟(Inter-Parliamentary Alliance on China、以下IPAC)」が、欧米を中心とする国会議員によって創設されたことを報じました。

 

同連盟の共同議長であり2001年から03年にかけて英保守党の党首を務めたイアン・ダンカン・スミス氏がこのほど、米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で中国政策に関する演説を行いました。ダンカン・スミス氏は1990年代にユーロ導入に反対し、EU離脱派として知られる保守派。実は日本人の祖先を持つ人物です。


政府が「国内回帰」企業57件に補助金を支給

2020年07月19日 05時57分50秒 | 日記

政府が「国内回帰」企業57件に補助金を支給 【これだけ知っトクNews(7月18日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 政府が「国内回帰」企業57件に補助金を支給
  • (2) 中国政府は備蓄した豚肉を放出し、物価の安定化を図る

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か

2020年07月18日 06時08分51秒 | 日記

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か

 
写真:StrippedPixel.com / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 2.7億人が影響──トランプ政権最大級の"挑発"行為に!?
  • 党エリートにはメガトン級の打撃になる
  • "中国包囲網"ならぬ"中国共産党包囲網"、そして"習近平包囲網"

 

 

トランプ米政権が、全ての中国共産党員とその家族に対して、アメリカへの渡航禁止を検討している。米ニューヨークタイムズ紙などが報じた。

 

 

2.7億人が影響受ける!?

現在は大統領令の草案を練っている段階であり、渡米禁止の最終的な対象も、トランプ大統領が最終的に署名するかもまだ分からない。

 

だがもしこれが実施されれば、すでに米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、"追放"される可能性がある。人民解放軍関係者や中国国営企業幹部も、党員である可能性が高いことから、対象となるとの観測もある。

 

中国共産党員は中国全人口の6.5%にあたる約9200万人。家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。

 

ニューヨークタイムズ紙は「このような広範な渡航禁止は、2018年に両国間の貿易戦争が始まって以来、アメリカによる中国に対する最も挑発的な行動であろう」としている。

 

 

党員と普通の中国人を線引き

米政府の狙いは何か。まずこの措置は、"中国包囲網"ならぬ、"中国共産党包囲網"を形成する効果がある。

 

ニューヨークタイムズ紙は措置の"肝"について、こう説明している。

 

「この数カ月、(米国)政権幹部は党員と他の中国人との線引きをしようとしてきた。党がその行為を罰せられるべきであり、その世界的野心を挫かねばならないというのだ」

 

多くの一般市民にとって、今回の措置は痛くもかゆくもない。むしろ「アメリカなど国際社会が非難しているのは、あくまでも為政者であって、自分たちは敵視されていない」と確認するかもしれない。「アメリカのお陰で、汚職官僚の逃げ道が断たれた」と感じる者も出てくるだろう。

 

中国の国民が北京政府に冷めた感情を持つようになれば、体制の不安定化につながりうる。

 

 

党内での習近平不信が強まる!?

この措置はさらに踏み込んで、"習近平包囲網"を形成する効果もある。

 

日本で普通の生活をしていれば、「渡米禁止」の重大さは分かりにくい。しかし、中国のエリート層からすれば、"メガトン級の爆弾"だ。

 

彼らの多くは、資産のみならず、家族もアメリカに逃がし、自身もアメリカの永住権や米国籍を取得している。実際、中国共産党中央委員会委員の90%近くが、直系親族を西側で生活させており、省部級高官子女の75%がアメリカの永住権・国籍を持っているという。本音では「そもそも、中国の政権の未来がどうなるか分からない」という不安を抱え、保険をかけている。

 

つまり「党員と家族のアメリカ追放」は、絶望的な措置なのだ。

 

怒りの矛先は、習近平政権に向かう。「あなた方の向こう見ずな強硬姿勢のせいで、大変な目に遭った」という具合だ。

 

中国政府も一枚岩ではない。習近平政権の「敵を増やす」ような国家運営に、内心首をかしげる"ハト派"も多い。例えば香港への強硬姿勢についても、最高指導部を引退した長老たちの間では慎重意見が多かった。「中国経済は、香港を締め上げたら崩れる。外交でももう少し国際協調しないと、破滅する。習近平の暴走を何とかしなければ」という見方だ。

 

そんな彼らが「渡米禁止」措置で直接損害を被れば、共産党内で習近平政権への不満や怒りはますます強まる。

 

同政権が文字通り「四面楚歌」状態になる日が、近づいているかもしれない。

(馬場光太郎)

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年8月号

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幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年7月16日付本欄 米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17372


バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ

2020年07月18日 06時05分52秒 | 日記

バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ

バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ

 

 

《本記事のポイント》

  • バイデン氏の4兆ドルもの増税で、国内回帰は失敗する
  • 気候変動対策に2兆ドルもの無駄遣い
  • 時宜をわきまえない増税で恐慌へ

 

 

ジョー・バイデン元副大統領が大統領選で掲げる経済政策が出そろい始めた。キャンペーン・フレーズは「よりよく立て直す(Build Back America)」。政府が自国製品の使用を優先する「バイ・アメリカン」によって中間層を支え、強靭な経済の実現を目指している。

 

一見、トランプ大統領が2016年の選挙キャンペーンで掲げた政策を彷彿とさせる。しかしそれを達成する手法は180度異なる。

 

バイデン氏は、トランプ氏が行った2017年の大型減税政策や規制緩和を「富裕層しか潤さなかった」として否定。総額で4兆ドルの増税を行うという。国家が丸抱えで国民の面倒を見る「大きな政府」へと戻っていく予定だ。

 

 

富裕層ではなく中間層も打撃を受ける

主張内容には矛盾も見られる。バイデン氏は、「中間層を支える」と訴える。しかし、全米税制改革評議会(Americans for Tax Reform)によると、実際は収入が7万3000ドル(約830万円)の中間所得層も年間2000ドル(約22万円)の増税になる。年収4万1000ドル(451万円)の母子家庭も、1300ドル(約14万円)の増税になる。

 

 

法人税の増税で、国内産業の空洞化

バイデン氏は、トランプ氏が35%から21%に下げた法人税も、28%か35%に引き上げるという。

 

トランプ氏は、世界で7番目に高かった法人税を主要先進国平均22.5%以下の21%に引き下げて、競争力を高めた。この減税措置と、海外に留保されている利益を米国内に還流されたものとして扱い、一回限りの低率での課税を行う「レパトリ減税」で、国内回帰する米企業も多かった。法人税率の引き上げは、バイデン氏の意図とは逆に、再度、企業の国外流出を招くことになりそうだ。

 

 

キャピタルゲイン課税は約2倍に

さらにバイデン氏は株式の取引などでかかるキャピタルゲイン税を現在の20%から39.6%に引き上げるという。1977年のジミー・カーター大統領以来の高税率だ。

 

これはすべての層に影響を与えることになる。

 

米国では、レーガン政権が、個人の年金を積み立てる確定拠出年金(401(k))と個人退職勘定(IRA)という2つの私的年金を充実させた。

 

私的年金なら、利子も付き、子孫に財産を残すこともできるため、すべての世代が退職後に備え、私的年金に貯蓄している。これは株式で運用が行われているため、キャピタルゲイン課税の対象になるのだ。

 

ちなみにカーター政権は1970年代の不況時、キャピタルゲイン課税を39.875%に引き上げた。しかし共和党員だけでなく民主党員からも反対の声が上がり、キャピタルゲイン減税法成立に追い込まれた。

 

 

気候変動対策に2兆ドル(約220兆円)投資

環境政策も米国民に負担を強いる。

 

民主党は排ガスを2035年までにゼロにすることを目指している。その実現のため、バイデン氏は14日、気候変動問題に対処するため発電所などのインフラに4年間で計2兆ドル(約220兆円)を投資すると発表した。これは企業が安価なエネルギーを手に入れることを困難にするため、事実上のエネルギー税にもあたるだろう。

 

民主党は地球温暖化問題こそ人類存続の鍵だと考えており、温暖化には科学的根拠があるとして莫大な国家予算を投じる予定だ。

 

しかし、そのような前提は正しいのか。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『光と闇の戦い』(幸福の科学の精舎・支部のみで頒布)の中でこう指摘する。

 

「私には、『地球が、食料をもっと増産できる態勢へ向かおうとしている』と思えます。もし、温暖化によって海水の蒸発量が増え、雨がより多く降ることになるとしても、サバンナ地帯や砂漠地方に雨が降るようになれば、現在、植物が生えていない地帯が、田畑に変わっていくための条件ができてきます。

今、世界の人口は百億人に向かって増え続けているので、『地球自体が、もっと多くの生物が住めるような環境に、自分を変化させようとしている』と思えるのです」

 

温暖化脅威論者は、CO2の負の側面を強調し、温暖化が飢餓を減らしている面を無視している。

 

 

不況時の増税は恐慌を招く

このようにバイデン氏の政策は、増税プランが目白押しなのだが、さらに悪いのがタイミングだ。

 

1930年代の世界恐慌が長引いたのは、連邦レベルと州レベルで増税が行われたからだと言われている。バイデン氏の気候変動対策による雇用の創出を、ルーズベルト大統領のニューディール政策になぞらえる向きもあるが、実際、ニューディールに効果はなく、1939年に第二次世界大戦にアメリカが参戦したことで、初めて景気が回復したと言われている。

 

そもそも民主党が生活を守りたいと考えている黒人やヒスパニック、ハイスクールの途中退学者などは、トランプ政権下で最も恩恵を受けた。中間所得層の賃金は6000ドルも上がり、経済に関するトランプ氏の支持率は1月の時点で、63%と極めて高い。

 

バイデン氏はこうしたトランプ氏の成果をすべて取り消すことになる。

 

リベラルな世界秩序の回復を目指す民主党の外交・国防政策もとん挫するだろう。日本はバイデン大統領が選出された場合に備えておかねばならないのは言うまでもない。

(長華子)

 

【関連書籍】

『現代の自助論を求めて』

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幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2019年12月14日付本欄 働き盛りの中間層を直撃する「福祉国家」 高所得者からの再分配は「幻想」にすぎない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16568

 

2019年12月27日付本欄 大型減税法案成立から2年 トランプ減税はブルーカラーや中所得者の味方

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16632


台湾が中国侵攻阻止の大規模演習

2020年07月18日 06時03分46秒 | 日記

台湾が中国侵攻阻止の大規模演習 【これだけ知っトクNews(7月17日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 台湾が中国侵攻阻止の大規模演習
  • (2) 米政府、中国5社製品を使用する企業を8月から取引排除

宇宙開発で大不況を乗り切れ カギを握る「宇宙」というフロンティア

2020年07月17日 06時04分31秒 | 日記

宇宙開発で大不況を乗り切れ カギを握る「宇宙」というフロンティア

宇宙開発で大不況を乗り切れ カギを握る「宇宙」というフロンティア

 

 

《本記事のポイント》

  • 米民間企業の宇宙産業の参入も、官主導のイノベーションがあったから
  • 2030年に「宇宙強国」になるという目標に向けて邁進する中国
  • 大川総裁は25年前に、日本は月と火星での植民都市建設を国家目標にすべきと指摘していた

 

 

アメリカの宇宙開発企業「スペースX」が5月末、開発した有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げに成功した。

 

2011年に運用を終えたNASAの有人宇宙船スペースシャトル以来、9年ぶりの有人宇宙船の打ち上げ成功となった。

 

この9年間、国際宇宙ステーション(ISS)への飛行士の輸送は、ロシアの宇宙船に依存。ロシアの協力なくして、人は宇宙に行けなくなっていた。

 

ロシアにとって、有人宇宙船に宇宙飛行士を乗せるのは、外貨獲得の一つの手段。ロシアの宇宙船に乗るには、各国は一人あたり15億円支払う必要がある。アメリカは2011年以降、合計で35億ドル(約3710億円)をロシアに支払ってきたといわれている。

 

ロシアはアメリカにとって戦略的競争相手。そんな相手に頭を下げて、宇宙飛行士を乗せてもらうという"恥ずかしい"状況に終止符を打ったのが、今回の打ち上げだ。

 

ケネディ宇宙センターに駆け付けて打ち上げを見届けたトランプ米大統領は5月31日、「わが国は宇宙への大胆かつ輝かしい復帰を果たした」「アメリカの大志の新たな時代が、いま始まった」と誇らしげに宣言した。

 

無事に帰還するところまで見届ける必要があるが、アメリカにとって、威信を取り戻す着実な一歩となったのは確かだ。

 

 

民の前に官主導のイノベーションが先導したアメリカ

ロシアに先を越されたかに見えたこの9年間、アメリカは座して待っていたわけではない。

おびただしい数の民間企業が宇宙産業に進出するようになった。

 

宇宙産業の経済規模は、2024年までに年間50兆円規模になるという見積もりもある。これは経済的利益を狙ってのことでもある。

 

経済学者のマシュー・ヴァインツィール氏は、「宇宙:最後の経済的フロンティア(Space, the Final Economic Frontier)」と題する論文の中で、有名なスペースX、ブルー・オリジン、ヴァージン・ギャラクティックの他にも、人工衛星に専用の測定器を載せ、地球を観測するリモート・センシング技術の会社など、数十の民間企業を列挙している。

 

民間が優位に見えるアメリカだが、官である政府も重要な役割を果たしてきた。

 

宇宙空間は、陸・海・空に加えて新たな戦闘空間になりつつある。ロシアと中国との競争で負けるわけにいかない。このため米政府は、民生用と軍事用のどちらにも使える技術に関して、戦略的技術を獲得し推進する政策を採ってきたのだ。

 

そのきっかけとなったのは、1957年の「スプートニク・ショック」だ。旧ソ連が人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功すると、アメリカをはじめ西側諸国に衝撃が走った。

 

このスプートニク・ショックを受けて翌年設立された米国防総省に所属する資金配分機関である国防高等研究計画局(DARPA)は、戦略的技術の開発について、民間企業に賞金を与えるなどして公募を行い、数多くのイノベーションを生み出してきた。

 

 

DARPAを見習い、国の予算で宇宙開発に投資する中国

このDARPAのやり方を見習った中国は、国家予算を投じて宇宙開発に資源を投じてきた。

 

その成果が実り、2019年のロケット打ち上げ回数は38回にも及び、アメリカの打ち上げ回数の34回を超えた。

 

中国は2022年までに、宇宙ステーションを稼働させる予定で、2019年1月には、人類で初めて「月の裏側」に月探査機「嫦娥4号」を着陸させてもいる。

 

2030年にアメリカなどと肩を並べる「宇宙強国」となるという国家目標を掲げているが、その実現に向けて、毎年目標を前倒しして達成しているのだ。

 

第二のスプートニク・ショックは起きている。

 

 

月と火星に植民都市を建設する国家目標を

こうした情勢の中でも、日本には有人宇宙船を打ち上げる計画はなく、本格的な宇宙開発には及び腰に見える。

 

だが、日本の技術力は高いことで知られている。宇宙ステーションの補給機「こうのとり」(HTV)は、見る人が見れば、キラー衛星にも使える能力を持ったものだ。

 

また2019年には、日本だけで6回のロケットの打ち上げを成功させている。ヨーロッパは全体で11回のロケットの打ち上げに成功したが、それと比較しても見劣りしない。

 

足りないのは「国家目標」とそれを達成する「戦略」である。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、今から25年前の1995年の講演「愛、悟り、そして地球」の中で、日本は「国家百年の計」を持つべきだとして、こう述べた。

 

私は、『二十一世紀中に、つまり今から百年以内に、月と火星に植民都市を建設する』ということを、日本は国家目標として持つべきだと思います。

 

宇宙時代に向けて、大きく踏み出すべきです。宇宙に踏み出すことによって、地球という星の持つ意味、地球の豊かさや大自然の意味、そこに幸福に暮らすことの意味が、よくわかるようになるでしょう。

 

人口は百億人に向けて増えていきます。どこかでその出口をつくっておかなくては、新しいフロンティアをつくっておかなければ、再び、お互いに戦争をしたり、病気が流行ったり、天変地異が起きたりと、いろいろなストレスが起きて、地球上に問題がたくさん出てくると思います」(『愛、悟り、そして地球』)

 

また、「宇宙開発事業債」を発行して宇宙開発のために投資を行えば、大恐慌を止められるとして、こう訴えた。

 

二十一世紀の前半においては、まず、宇宙ロケットの開発と、宇宙ステーションをつくることが大事でしょう。後半には、実際に植民都市の建設をすることです。もちろん、日本だけではなくて、国際協力のもとに行なってもいいと思います。そのぐらいの考えを持ったほうがいいと思います。

 

みなさんの孫や曾孫の時代には、週末には月へ保養に行き、夏休みには火星探検をする──そのぐらいの『国家百年の計』を持てば、この地球が狭くなって、ストレスが増えている現代において、未来への夢も出来てくるのではないでしょうか。

 

首都の遷都問題ぐらいでは、少し話が小さいと思います。月や火星の植民都市を、二十一世紀にはつくりましょう。

 

日本の国民は、まだお金を持っていますから、『宇宙開発事業債』でも発行して、百年後に償還することとし、『どんどん月や火星に別荘を持ちましょう』と呼びかけ、資金を集めてはいかがかと思います。これを発表すれば、大恐慌は一発で止まります」(同著)

 

日本ではコロナ禍を受けて緊急事態宣言が出され、第2四半期の経済成長率はマイナス20%台になるとも予測される。その対策費として約90兆円にも及ぶ国債を発行するが、バラマキ目的で使われれば、富を生まず、将来のGDP成長率を押し下げかねない。いまのところV字回復のための戦略は描けていない。

 

また、新型コロナウィルスは、2050年までに100億人に向かって増大する人口に対して地球意識が流行らせている可能性もある。

 

宇宙安全保障のみならず、経済・人口問題においても解決のカギを握るのが、宇宙というフロンティアである。

 

宇宙飛行士の毛利衛氏は、スペースシャトルから地球を眺めて、「宇宙からは国境線が見えなかった」と述べている。宇宙旅行が自然になれば、「地球という星の意味」、そしてそこで幸福に暮らすことの意味がきっと分かるようになるはずだ。

 

私たちの子供の代で、週末には月へ保養に行き、夏休みには火星探検をする、そんな時代を実現したい。

(長華子)

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2019年5月6日付本欄 中国が宇宙軍事分野で急成長 日本も宇宙防衛技術の開発を急げ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15735

 

2019年4月5日付本欄 なぜアメリカは有人月面探査を急ぐのか:宇宙覇権を阻止するトランプ政権

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15609

 

2018年10月号 宇宙空間が米中の主戦場 - 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14812


米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に

2020年07月17日 05時59分21秒 | 日記

米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に

米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に

 
画像は、米戦略国際問題研究所のアジア海洋透明性イニシアチブのHPより。

 

《本記事のポイント》

  • 米国務省高官、南シナ海問題で中国への制裁の可能性を排除せず
  • メガトン級の制裁は、中国のエネルギー企業を標的にすること
  • 東シナ海の資源開発問題にも、アメリカが介入する余地がある

 

 

アメリカのデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日(現地時間)、中国が軍事化を進める南シナ海問題をめぐり、この問題に関与する中国の当局者や企業への制裁について、「全ての選択肢があり、その余地もある」と述べた。

 

スティルウェル氏は、中国海洋石油集団(シノック)など中国国営企業の調査船などが急増している現状を批判し、「どんな社会においても、市民は商業企業と外国国家権力の手先との違いを知る権利がある」と指摘。「これらの国営企業は、現代の東インド会社に相当する」と発言し、中国国営企業をイギリスの植民地経営を支えた東インド会社に例えて非難した。

 

 

メガトン級の制裁は「中国のエネルギー企業」

国務次官補の発言は、かなり衝撃的だ。アメリカが制裁を行う対象は、植民地化の一角を担う「中国のエネルギー企業」であることに含みを持たせたからだ。

 

南シナ海で天然ガスなどを開発してきたのは、中国海洋石油集団や中国石油化工集団(シノペック)である。中国は国内で精製する原油の7割、天然ガスの消費量の5割近くを輸入している。そこでエネルギー自給率を高めるべく、人民解放軍を使って南シナ海の実効支配を図りつつ、国有企業による資源開発を猛プッシュしてきた。

 

それに対しアメリカは、中国が主張する南シナ海の領有権を明確に否定した上で、今後、制裁に踏み切る可能性を否定しなかったのだ。

 

中国海洋石油集団などは、共産党とズブズブの関係である国有企業でありながら、ニューヨーク市場に上場している。それらの企業の上場廃止や、関係者のビザを停止することもあり得る。

 

 

中国が開発する東シナ海問題にも制裁!?

興味深いのは、日本と中国が対立している東シナ海のガス油田の開発も、中国の石油会社が担っている点だ。

 

ポンペオ米国務長官は15日の会見で、「アメリカは、合法的な領有権の主張や海洋権益の主張を中国に侵害されている、世界中のすべての国々を支援していく」と述べ、領有権問題などで中立を維持してきた従来の外交方針を転換し、中国をけん制する立場を強調した。

 

となれば、南シナ海だけでなく、東シナ海の資源開発問題にも、アメリカが介入する余地が生まれたわけだ。これは日本にとって非常に大きな意味を持つ。

 

すでに香港問題をめぐり、アメリカは中国の大手銀行に対する制裁の道を開いた。これに加えて、エネルギーへの制裁を行使できることを世界に宣言した。かつてアメリカが日本を追い詰めたように、中国への強硬路線のギアを上げている。

 

最新号の本誌2020年号8月号では、トランプ米大統領が中国を相手に「大暴れ」することを予言している。なぜそう断言できるかなどの詳細は本誌に譲るが、いよいよ、米中決戦が始まったとみていい。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年8月号

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幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年8月号 大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 2 - トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる

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2020年7月9日付本欄 米国務省、ウイグル弾圧で大企業に警告 取引自体が人権侵害に加担する時代

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消費喚起策「Go To トラベル」東京発着旅行は対象外に

2020年07月17日 05時57分41秒 | 日記

消費喚起策「Go To トラベル」東京発着旅行は対象外に 【これだけ知っトクNews(7月16日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 消費喚起策「Go To トラベル」東京発着旅行は対象外に
  • (2) 米で香港自治法が成立 香港の優遇措置を廃止も 
  • (3) 2022年春から、個人情報漏洩の企業に個人への通知を義務化

サミュエル・スマイルズが語る、今こそ求められる「現代的自助論」

2020年07月16日 06時12分12秒 | 日記

サミュエル・スマイルズが語る、今こそ求められる「現代的自助論」

サミュエル・スマイルズが語る、今こそ求められる「現代的自助論」

 

 

『サミュエル・スマイルズ「現代的自助論」のヒント』

『サミュエル・スマイルズ「現代的自助論」のヒント』

大川隆法著

幸福の科学出版

※3月中旬発刊予定

1858年にイギリスで出版されたサミュエル・スマイルズによる『自助論』。明治維新直後に中村正直が『西国立志編』として邦訳し、福沢諭吉の『学問のすすめ』と並んで読まれ、100万部を超える"明治の大ベストセラー"となった。

 

「天は自ら助くる者を助く」という独立自尊、自助努力の精神を広めたサミュエル・スマイルズの霊言がこのほど、大川隆法・幸福の科学総裁によって行われた(本霊言が収められた『サミュエル・スマイルズ「現代的自助論」のヒント』は、3月中旬発刊予定)。

 

スマイルズの霊言は2014年にも『現代の自助論を求めて』として発刊されており、今回は二度目の霊言となる。

 

大川総裁は霊言に入る前、自身の経験として、新卒で入社した新入社員時代に、早朝5時から『西国立志編』を毎日繰り返し読むことを習慣づけていたと言及。

 

そして、「当会では、実務も、そういう宗教的修行も、同時に、並行してやっている。だから、そういう意味では変わっている。ほかの宗教と変わらないように見えるかもしれないけど現実は違っているところが、たぶんあるというふうに思っています」と、心の修行と努力の大切さの両方を説く宗教であることを伝えた。

 

 

スマホによる堕落に警鐘

スマイルズが『自助論』を執筆した1800年代と現代では、人々の暮らしも様変わりしている。特に大きく異なることの一つが、AIやスマートフォンなどの台頭だろう。

 

本誌4月号でも取り上げているが、今やインターネットやスマホは現代人にとって欠かせないツールとなっている。しかし子供たちもスマホにハマり、SNSやゲームに夢中になった結果、勉強や部活に身が入らないばかりか、登校拒否や退学を引き起こすケースもある。

 

このような時代における「現代的自助論」を問われたスマイルズ霊は、機械類が発達することは、一日や人生の値打ちを上げるためには有用だとしつつも、「そういうものを使える、あるいは所有している自分が、今世人生をこの世に持つに当たって、堕落したり、後退したり、怠け者になったりする方向には考えない、努力しない、そういうふうな使い方をしないように、気をつけたほうがよいということですよね。」と警告。

 

執筆の例えを用い、スマイルズの時代よりも現代のほうが、本を書くのは楽だが、楽な分失われているものもあるとして、「魂の力が、書かれている本にこもっていないところはあるはずで、それは知っといたほうがいいと思いますねえ。」と、便利さを追い求める現代の風潮に警鐘を鳴らした。

 

 

現代こそ「自助論」を学ぶべき

そして、イギリスやEU、そして大統領選挙を控えるアメリカの若者にも広がる国家社会主義やリベラル主義について問われると、スマイルズは、個人が努力して成功を収めることを妨害する規制や階層を反故にするという意味ではリベラルの思想はあってもいいとしつつも、

 

社会的義務や責任から逃れたい、あるいは、道徳律から逃れたいっていう意味での、リベラルのほうに走っていくと、国は衰退に向かうし、個人も堕落に、向かうので、これはどちらにでも向く思想であろうと思うんですねえ。

 

と、自分中心主義のリベラルは個人のみならず国家を衰退に向かわせることを伝えた。

 

明治維新直後、日本で『自助論』『西国立志編』がベストセラーになり、それを読んだ志ある若者たちが、日本の近代化や発展に力を尽くす原動力となった。一方、イギリスでは共産主義や労働党の思想が非常に強まった時代に、『自助論』が急速に売り上げを落としている。その後、イギリスは緩やかに"没落"していった。

 

現代の日本も、働き方改革や教育・保育の無償化、全世代型社会保障など、国が丸抱えで国民の面倒を見る方向に舵を切った結果、自助努力や凡事徹底といった、『自助論』の徳目は一笑に付されるような風潮となっている。

 

スマイルズは霊言で「日本では、精神的な面も、この世的な面での成功も、両方、やや衰退してる気配が出てますので、もう一段、力強い動きを出さなきゃいけないと思います」と、社会福祉国家に近づく日本の政策を否定している。

 

霊言によって明かされた「現代の自助論」こそが、今の日本人に必要な教えと言えるだろう。

 

霊言では、このほかにも以下の論点が語られた。

  • 仏教の原点にあった「自助論」「修行論」
  • 自助努力の前提に必要な精神性
  • 若者が功名心や名誉心と闘うには
  • ハリウッド系セレブにリベラルが多い理由
  • 自助論を受け入れられない人への伝え方
  • 努力は必ず繁栄につながる
  • スマイルズが現代の日本に期待すること
 

本霊言は、全国・全世界にある幸福の科学の支部、精舎、拠点において拝聴できます。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

 火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。


古代中国"天罰思想のテキスト"に書かれた、疫病・洪水・イナゴの"原因"とは?

2020年07月16日 06時05分08秒 | 日記

古代中国"天罰思想のテキスト"に書かれた、疫病・洪水・イナゴの"原因"とは?

古代中国"天罰思想のテキスト"に書かれた、疫病・洪水・イナゴの"原因"とは?

 
漢代の歴史書『漢書』の中に「災異説」が説かれている(Wikipediaより)。

 

中国で、新型コロナウィルスやアフリカ豚コレラといった疫病、豪雨による大洪水、バッタやイナゴによる蝗害(こうがい)など、天変地異が相次いでいます。

 

現地のネットでは「中国共産党の暴政への天罰だ」と指摘する声も多いとか。中国大陸といえば、こうした「天変地異=天の怒り」という思想の"本場"の一つです。

 

本欄では、この「災異説(さいいせつ)」を説く代表的な中国古典において、天変地異がどのように語られているかをご紹介します。


テレワーク導入企業 26%がすでにやめていた

2020年07月16日 06時04分02秒 | 日記

テレワーク導入企業 26%がすでにやめていた 【これだけ知っトクNews(7月15日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) テレワーク導入企業 26%がすでにやめていた
  • (2) イギリス、ファーウェイを2027年までに完全排除
  • (3) 防衛白書 中国への記述強まる

コロナ禍の政府のバラまきを「やったー!」と感じてしまう人へ (前編)

2020年07月15日 06時10分35秒 | 日記

コロナ禍の政府のバラまきを「やったー!」と感じてしまう人へ (前編)

コロナ禍の政府のバラまきを「やったー!」と感じてしまう人へ (前編)

 

 

コロナ禍で、政府や自治体がさまざまな「自粛」を要請。それに伴い、国民一人につき一律10万円を給付するなど、多くの補助金や助成金をバラまいている。

 

だが、政府が1000兆円を超える財政赤字を抱えていることが問題になっていることを考えれば、この先に起きるのは「増税」だろう。

 

コロナの被害を考えれば、インフルエンザ並みの対応でいいはず。個人や企業が、政府などの自粛要請を無批判に受け入れていると、そのうち、政府の補助なしでは生きられなくなる。

 

今回紹介するのは、さまざまな言論活動の中で、「自助の精神」や「自由の大切さ」を訴え続けた故・渡部昇一・上智大学名誉教授のインタビュー。

 

2009年夏に民主党政権が誕生した直後のものだが、「可哀想という『道徳』を『制度』にすると暴走する」「自助努力しない人にトロを食べさせてはいけない」など、現代の日本人に必要な考え方を示している。2回に分けてお届けする。

 

※2009年11月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの

 

◆         ◆         ◆

 

自助の精神を失った日本は"動物園"と化している

 

上智大学名誉教授

渡部 昇一

プロフィール

(わたなべ・しょういち)1930年山形県生まれ。上智大学名誉教授。上智大学大学院博士課程修了後、西ドイツのミュンスター大、オックスフォード大学へ留学。1971年、上智大学教授。専門の英語学のほかに多岐にわたる分野で言論活動を行う。

【戦後、忘れ去られていたスマイルズの『自助論』や幸田露伴の『努力論』を再評価し、自助努力の大切さを啓蒙し続けてきたことでも知られる渡部昇一氏に、左傾化する現代日本において、なぜ「自助の精神」が大切なのかを聞いた。】

 

 

「動物園」では大切な本能が衰えていく

いかなる時代においても個人の努力、セルフ・ヘルプというものは尊ぶべきものですが、今の日本からはこの精神が失われつつあります。

 

以前新聞に、ある動物園でシベリア虎の子供が生まれたという記事が載っていました。しかしその親が子育てを拒否するため、出産直後の犬が親代わりとなって、虎の子供にお乳をあげて育てているという内容です。

 

昔から「虎の子」と言ったら、とても大切なものを意味しますが、その虎は子育てをしなかった。なぜか? それは「動物園」だからです。

 

通常、野生の虎は一生懸命えさをとって子供を大切に育てます。それは本能です。ところが動物園ではえさの心配をしなくていいので、重要な本能がどんどん衰えていく。そうすると、虎さえも子供を育てなくなるという極端な例です。

 

これは、ちょうど現代の日本社会に当てはまります。「国が食べさせてくれる」と期待する人が多くなりましたが、これは動物園の虎と同じ状態で、「自分の生活は自分で面倒を見る」という本能が麻痺しているんです。

 

 

可哀想という「道徳」を「制度」にすると暴走する

これまで世界でもっとも真剣に「動物園」を目指した国がソ連です。レーニンやスターリンは「失業もなく死ぬまで国が面倒を見てやる。その代わり国の言うことは何でも聞け」と言ったが、その結果国が潰れました。中国の毛沢東もやろうとしたけどだめでした。つまり、人間の世界を動物園にしてはいけないのです。

 

人間は動物と違って、困っている人がいると可哀想だから面倒を見てあげようという気持ちになります。これは非常に素晴らしい、尊い感情です。それを否定してはいけません。ところが、その可哀想という気持ちを、「道徳」から「制度」にしてしまうと動物園現象が起きるんです。

 

社会保障制度でも、その必要性を唱える人が自分でお金を出す分にはいいのですが、個人的な責任感でなく、制度にして人のお金でやろうとするとソ連や中国のように暴走を始めます。この部分は非常に気をつけなければいけないところです。

 

 

所得税は一律10%以下に 相続税は全廃を

「本能を眠らせていいですよ」というのが「大きな政府」、「本能を大切にしましょう」というのが「小さい政府」です。目指すべきは当然小さい政府です。その実現のために一番確実な方法は、一律に税金に上限を設けることです。

 

現在、日本の所得税率は最高40%で、まったく納めていない低所得者も多くいます。

 

ノーベル賞を受賞した大経済学者のハイエク先生は、ソ連の経済的解体を的確に予言した方ですが、「どんな国も所得税は15%以下でいいはずだ」とおっしゃっていました。また以前、旧大蔵省の主税局長と会ったとき、その話をしたら「すべての人が納めるなら10%もいりません。7%でけっこうです」と言っていました。

 

現在、国の所得税収入は16兆円程度ですが、国内総生産をだいたい500兆円とすると、その10%は50兆円、7%は35兆円です。なんだかんだいろいろな税金をとるよりも、所得税を一律10%にすれば、税収のほとんどをカバーできるわけです。

 

現憲法は二九条で、私有財産を冒してはならないと謳っているのに、三〇条には「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」とある。

 

つまり、法が定めれば所得税だって100%とれてしまう(笑)。だから私は憲法を改正して「所得税は10%以下」と入れるべきだと思います。国民の権利を守るために一律に税金の上限を設けて、国が勝手なことをできないようにしておく必要があるのです。

 

それともう一つ必要なのは、相続税の全廃。そもそも相続税は、いろいろな税金をとられた上で貯めたお金です。人が死んだからといって、もう一度取るなんておかしい。

(後編につづく)

 

【関連書籍】

『渡部昇一 「天国での知的生活」と「自助論」を語る』

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『サミュエル・スマイルズ「現代的自助論」のヒント』

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【関連記事】

2018年5月号 渡部昇一の過去世 - 新 過去世物語 人は生まれ変わる

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2020年3月2日付本欄 サミュエル・スマイルズが語る、今こそ求められる「現代的自助論」

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中国歴代王朝末期の様相を呈している習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020年07月15日 05時56分54秒 | 日記

中国歴代王朝末期の様相を呈している習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国歴代王朝末期の様相を呈している習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

 

 

《本記事のポイント》

  • 経済はコロナで失速し、疫病・大洪水の追い打ち
  • 指導者は北京を脱出し、軍は災害を横目に演習
  • "香港"消滅が先か、政権崩壊が先か!?

 

 

2020年がすでに半年経過したが、北京政府は「新型コロナウィルス」を皮切りに次々と厄災に襲われ、中国歴代王朝末期のような様相を呈している。

 

 

経済はコロナで異例の失速

まずは経済の失速である。

 

習近平政権は2012年秋の誕生以来、トウ小平が推し進めてきた「改革・開放」路線を放棄し、社会主義を復活させた。その典型が2015年に導入した「混合所有制」だ。活きがいい民間企業とゾンビ化した一部国有企業を合併した。そのため、ゾンビ企業は生き残り、合併してできた民・国企業は活力を失っている。

 

中国経済は実際のところ、習主席が登場以降ほぼ毎年右肩下がりだったという見方もある。そこに輪をかけて、新型コロナの影響で、今年1-3月期、中国のGDPはマイナス6.8%だったと公式発表されている。5月下旬に北京で開催された全人代では、2020年の経済成長目標値を打ち出せないという異例の事態に陥った。

 

 

疫病の嵐に、大洪水の追い打ち

疫病の嵐も治まらない。

 

北京市などには「新型コロナ」第2波が襲来。「豚→人」感染する豚インフルエンザも発症している。さらに内モンゴルでは「ペスト」蔓延の危機もある。

 

そこに追い打ちをかけるように、全国各地で豪雨による洪水が発生している。

 

6月に入り、長江の水かさが増した。上流の四川省や重慶市では小規模ダムが決壊し、洪水の被害が出ている。2019年夏、Google Earthで三峡ダムが湾曲していると騒がれたが、仮に三峡ダムが決壊したら、武漢市はもとより、南京市、上海市までもが大被害を受けるだろう。

 

 

指導者は北京を脱出し、軍は災害を横目に演習

このような国家的危機の中、最高権力者である政治局常務委員の多くが、北京市を脱出したという。しかし習近平主席や李克強首相は、半ロックダウン中の北京市に残って、コロナ収束に尽くすべきではないのか。あるいは、水害に遭った重慶市や武漢市などへ行き、陣頭指揮を執るべきではないのか。ところが、2人とも北京市を離れている。

 

他方、人民解放軍は、南シナ海の3海域で、米軍の2つの空母打撃群に対抗すべく、軍事訓練を行っている。しかし今、不要不急の軍事訓練などしている場合なのだろうか。被災者の救助活動にあたるべきではないのか。

 

以上の状況を見ると、習近平政権は事実上、統治能力を失っていると言っても過言ではない。

 

 

それでも"香港"弾圧に固執

そんななかにあっても、中国共産党は香港の「民主化」弾圧に固執している。

 

6月30日、全人代常務委員会で「香港国家安全維持法」(以下、「国安法」)が全会一致で可決され、翌7月1日、施行された。

 

この「国安法」にはいくつも問題点が散見される。

 

第1に、「国安法」と「香港基本法」が矛盾する場合、前者を優先させるという。

 

第2に、「テロ罪」については犯罪行為が具体的に列挙されているが、「国家分裂罪」・「国家権力転覆罪」に関しては具体性に欠ける。「罪刑法定主義」からすると、好ましくない。当局が恣意的に条文を解釈し、気に入らない人物を逮捕・起訴できるようになるだろう。

 

第3に、裁判は普通、公開が原則だが、「国安法」では秘密裁判も認められている。

 

第4に、我々外国人が注目すべきは、第38条である。刑法の「(国家)保護主義」の立場から、「国家分裂罪」・「国家権力転覆罪」・「テロ罪」については、香港永住権を持つ人以外の外国人にも適用されるという。

 

刑法では、原則「属地主義」を取り、犯罪が起こった場所(管轄権)を重視する(ただ、「属人主義」に従って、海外で罪を犯した人間を国内や海外で裁くこともあり得る)。

 

けれども、場合によっては、「国安法」に抵触した人が、香港入境しなくても(「旗国主義」により)香港籍の船舶や飛行機の中で、香港警察に逮捕される可能性がある。

 

同法の、かなり横暴な運用が予想される。

 

 

"香港"消滅が先か、政権崩壊が先か!?

ネットでは、香港に関して習近平主席を揶揄する、次の"計算式"が話題になっている。

 

「1997年+50年=2020年」

 

1997年7月、香港は英国から中国へ返還された。「中英共同声明」・「香港基本法」では50年間「1国2制度」による香港の"高度な自治"が認められていた。ところが、まだ23年しか経っていない2020年7月の時点で、香港は「国安法」施行に伴い、「1国1制度」へと変貌した感がある。

 

しかし前述の通り、習近平政権は末期的症状を見せている。米国の「香港自治法」等の法律および"国際的中国包囲網"の形成が北京への圧力となるかもしれない。今までの"香港"(自由・民主を謳歌)が完全に消滅するのが早いのか、中国共産党政権が崩壊するのが早いのか──。予断を許さない状況が続くだろう。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

 

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『ザ・リバティ』2020年8月号

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幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年6月30日付本欄 中国大洪水で決壊がささやかれる三峡ダムは「台湾軍の反撃ポイント」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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米国務長官、中国の南シナ海の領有権を公式に否定

2020年07月15日 05時55分41秒 | 日記

香港民主派予備選 予想を超える60万人以上が投票 【これだけ知っトクNews(7月14日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 香港民主派予備選 予想を超える60万人以上が投票
  • (2) 米国務長官、中国の南シナ海の領有権を公式に否定
  • (3) 世界の大富豪ら83人がコロナ対策のため「即座に、大幅に、永続的に」増税するよう公開書簡