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タリバンのアフガン制圧はバイデン当選で予想されていた 宇宙存在ヤイドロンが語る地球の今

2021年08月27日 05時42分27秒 | 日記

タリバンのアフガン制圧はバイデン当選で予想されていた 宇宙存在ヤイドロンが語る地球の今

<picture>タリバンのアフガン制圧はバイデン当選で予想されていた 宇宙存在ヤイドロンが語る地球の今</picture>

 

バイデン大統領の就任後、アジアや中東など世界の政情は不安定になるばかりだ。直近では、タリバンがアフガニスタンを一気に制圧し、軍事政権の樹立に向かっている。2月にはミャンマーの軍事クーデターも起こるなど、民主化とは真逆の方向に向かっている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁はこのたび、宇宙存在ヤイドロンの霊言として、「ヤイドロンの霊言『世界の崩壊をくい止めるには』」を収録。ヤイドロンとは、大川総裁として下生しているエル・カンターレの外護的な役割を担う宇宙存在であり、これまでの地球の歴史や文明の興亡についても見通してきた。

 

霊言では、現在の地球上の混乱について宇宙の視点から語り、その背景にある、中国の目論見を明らかにしている。

 

 

タリバン制圧は予想していた事態

アメリカがアフガニスタンから米軍を撤退させ始めると同時に、タリバン政権がアフガニスタンの首都・カブールまでを制圧し、親米派の迫害を進めている。

 

これについて、ヤイドロンは「去年の大統領選で予想していた事態としては、一番下のほうの予想で今、進んでいるのかなあと思っています。偶然だとは思わないでいただきたい」と語り、世界がバイデン大統領を「宥和主義者と見た」ということであり、「現実はいっそう世界の分断が進んでいく方向に行く」と語った。

 

ヤイドロンは、タリバンが蛮勇を振るえる背景には「中国からの兵站がついていること」と「二番目の保証人としてロシアがついているから」と挙げた。さらに、ミャンマーのクーデターやアフガニスタンのタリバン蜂起は次なる「軍事政権による民主制の破壊」という連鎖反応を予定しており、コロナ蔓延と合わせて「世界戦争が、今続いている」と語った。

 

アメリカから制裁を受けているイランは、アフガニスタンへの原油輸出を再開した。また、パキスタンの首相はタリバン政権を歓迎しており、習近平氏の唱える一帯一路構想の中心部に位置する国々が繋がった。今後、イランから先の国々に、この繋がりがどれだけ伸びていくか、また、アフリカや東南アジアにつながっていくかが問題となると、ヤイドロンは語った。

 

 

裏宇宙の狙いは中国が世界一進んだ国と思わせること

中国の背後には、地球の支配をもくろむ悪質な宇宙存在が入り込み、指導者などにインスピレーションを降ろしているという。その最終構想についてヤイドロンは、「中国が世界一進んだ国であり、コロナウィルスにも打ち勝って、世界を救えるだけの経済力と軍事力があって、科学技術も最高水準」ということにし、中国寄りに舵を切った国だけが繁栄でき、アンチ中国をやったところが滅びていくというものだと指摘。ここに、イスラム圏の国々をも巻き込もうとしているといい、中国がイスラム教国の「弱点」を見事に狙い、取り込んでいく構図について明らかにした。

 

 

自らの国を護ろうとしない国は…

今回のアフガニスタンからの米軍撤兵に際して、バイデン大統領は、「自らの国を自らの軍隊が守ろうとしない国に、アメリカが武器の供与をしたって無駄であるし、アメリカ人の兵士が命を懸けてまで護ってやる必要はない」と発言した。

 

確かに2020年の大統領選前に、バイデン氏の守護霊は霊言で「日本が中国との摩擦を恐れて、尖閣を取り返すということをしないなら、米軍が北京を脅してまで、『返せ』と言わなきゃいけない理由はない」と語っていた。ヤイドロンはこうした点を挙げ、次の米中の戦場が日本になる可能性を指摘。中国の狙いは「アメリカをハワイまで退却させること」であり、そうなれば、日本には中国かロシア、またはその両方の侵略の危機が迫ってくるとした。

 

また、中国には現在も多くの日本の工場があるが、「日米同盟で軍事共同行動を取ったら、日本の自動車工場は全部接収され、中国のものになるでしょうから、使えない」と警告。一方、「脱中国」を目指して、東南アジアに工場を移そうとしている時に、東南アジアでコロナを流行らせたり、軍事クーデターを起こしたりして日本人が逃げ出したくなる状況を作っており、「この辺りまでは全部読んでいる通り」であると指摘した。

 

さらに、日本企業は、「政治は政治、経済は経済」で戦後ずっとやってきたこともあり、中国の軍事力の強化を知っていて加担しているところもあると警告。日本に迫る危機が予想以上のものであり、「アメリカのなすべきことを日本から発信しなきゃいけなくなってきている」と、さまざまに指摘した。

 

本記事は、霊言のごく一部のみを紹介している。霊言では上記の内容以外にも、次のような論点に言及された。

  • 中国がコロナの次に仕込んでいる兵器とは?
  • 世界で多発する山火事、水害、原因は気候変動? それとも……
  • 習近平氏は、トランプ氏のどこが怖かったのか
  • イスラム教が中国に巻き込まれてしまう理由
  • 日本の政治体制は、日本人にとっては「他人事」になっている!
  • 日本の政局が、世界に影響を与えかねないポイントとは
  • 中国の「弱点」はどこにある?
  • アメリカ経済の主導権を「チャイナ資本」から取り返す鍵は?
  • この世に「悪」があることの意味とは?
  • ヤハウェという神をどう理解すべきか?
  • ヤイドロンが中国の報道官だったら、日本を脅す一言は……
  • すでに始まっている第三次世界大戦、最後はどのような戦いになる?

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

 

ヤイドロンの本心_200.jpg

『ヤイドロンの本心』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

バイデン守護霊の霊言

『バイデン守護霊の霊言』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年8月18日付本欄 米軍アフガン撤退で中国が台湾に揺さぶり アジア防衛の"キーマン"は日本

https://the-liberty.com/article/18674/

 

2021年8月10日付本欄 中国の核戦力はロシアを超えた! 中国がアメリカを核で恫喝する日も近い恐ろしい時代に

https://the-liberty.com/article/18655/


自衛隊が英米蘭軍と沖縄南方で共同訓練 欧米各国との連携強化で中国の覇権を防げ

2021年08月27日 05時40分45秒 | 日記

自衛隊が英米蘭軍と沖縄南方で共同訓練 欧米各国との連携強化で中国の覇権を防げ

<picture>自衛隊が英米蘭軍と沖縄南方で共同訓練 欧米各国との連携強化で中国の覇権を防げ</picture>

 
画像:Gail Heaton / Shutterstock.com

《ニュース》

防衛省は25日、自衛隊がイギリス最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群やアメリカ軍、オランダ軍との共同訓練をしたと公表しました。

 

《詳細》

4カ国による訓練は24日に沖縄南方の海空域で行われました。航空自衛隊のF15戦闘機はクイーン・エリザベスから飛び立ったF35Bやアメリカの戦闘機などと共に飛行し、海上自衛隊の護衛艦「いせ」が米英両軍の艦艇と陣形を組んで航行するなど、共同作戦を想定した訓練を展開しました。

 

この訓練には、太平洋周辺地域での欧州各国との連携を強化して海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

 

日本近海においても、中国軍の動きが活発化しています。22日には対馬の南西約105kmの海域で中国海軍のミサイル駆逐艦2隻、補給艦1隻が確認されました。その後、艦艇は対馬海峡を通って日本海を北上し、24日に北海道の奥尻島の南西約200kmでもう1隻の情報収集艦を伴って再び確認され、宗谷海峡を東進しました。

 

25日には、中国軍の計3機の無人偵察機が領空侵犯はしなかったものの、沖縄本島と宮古島間の空域を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態となりました。航空自衛隊の緊急発進が公表されるのは、2018年4月以来です。


毎日"飲める"福島処理水、海底トンネルで1キロ沖に放出 不思議な出費もうやめては……

2021年08月27日 05時37分55秒 | 日記

毎日"飲める"福島処理水、海底トンネルで1キロ沖に放出 不思議な出費もうやめては……

<picture>毎日"飲める"福島処理水、海底トンネルで1キロ沖に放出 不思議な出費もうやめては……</picture>

 

《ニュース》

福島第一原発で増え続ける、トリチウムなどを含む処理水について、東京電力はこのほど、海底トンネルを新設し、沖合1キロメートル付近から放出する計画を発表しました。

 

《詳細》

「処理水」とは、原子炉内で溶けた核燃料などを冷却するために使われた水に地下水や雨水が混ざったものから、多くの放射性物質を除去したもの。トリチウムだけが除去できずに残っていることから、発電所敷地内のタンクに貯蔵され続け、問題化していました。

 

政府はトリチウムを基準値以下に薄めて海洋放出する方針を発表しましたが、これに地元漁業関係者や地元住民から「風評被害につながる」との批判が殺到。なぜか日本列島を挟んで反対側の中国や韓国政府からも、抗議の声が出ていました。

 

こうした抗議を受け、政府と東京電力は当初有力だった「沿岸から放出する」という案を捨て、今回の「1キロ沖での放出」を検討するに至ったといいます。

 

トンネルは直径2.5メートル程度のものが想定されており、海底の岩盤をくりぬいて掘削されます。ボーリング調査や不発弾などの危険物がないかを調べる磁気探査などを踏まえて工事を行い、2023年春ごろの放出開始を予定しているといいます。


中国で「習近平思想」の学習を徹底する方針を発表 "文化大革命"の再来を許してはならない

2021年08月27日 05時34分26秒 | 日記

中国で「習近平思想」の学習を徹底する方針を発表 "文化大革命"の再来を許してはならない

<picture>中国で「習近平思想」の学習を徹底する方針を発表 "文化大革命"の再来を許してはならない</picture>

 
画像:plavevski / Shutterstock.com

《ニュース》

中国教育省は24日、小学校から大学院博士課程にいたる全教育課程で、習近平国家主席の指導思想とされる「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を教えるためのガイドラインを発表しました。

 

《詳細》

24日の記者会見で教育省幹部は「民族復興を担う新しい世代を育成するため、習近平思想で学生の頭脳を武装することが必須だ」とし、学校教育は共産党統治のために寄与しなければならないという趣旨を強調しました。

 

教育省のホームページにて公開された『習近平新時代中国特色社会主義思想を教育課程教材に入れる指針書』によると、いわゆる「習近平思想」の学習は、各教育課程で求められる目標が違います。

 

例えば、小学校では政治思想と道徳・啓蒙を重視。中学校では政治的覚悟を向上させ、人柄と道徳を鍛えることに努め、高校では政治的認識と精神的昇華を目指します。さらに大学では理論的思考を形成して使命感を強化。大学院では、習近平思想を研究し、宣伝することで精通することが求められます。


特報!ワクチン接種後死亡者 1093名!!ワクチンは超危険!

2021年08月26日 14時46分32秒 | 日記

特報!ワクチン接種後死亡者 1093名!!

ワクチンは超危険!

 

昨日、厚生労働省から発表された報告では、8月18日現在

ワクチン接種後の報告死者数が1093名と発表がありました。

8月4日前回の報告の919名から174名増えた事になり、

ワクチン接種後の毎日に約12.4人亡くなられていることになります。

 

接種者数は8月24日現在、1回目接種者 約6811万人(53.6%)ですので、

約6.2万人に一人亡くなっている計算ですが、

前回の報告では6.2万人に一人ですので、ほぼ同じペースですが、

一般接種が増えても死者が減少していないと言えます。

 

コロナ感染で死亡された人数は8月25日現在7日間で241名

  コロナ感染で死亡者   1週間で241名(厚生労働省への報告)

  ワクチン接種で死亡者  1週間で約84名(厚生労働省への報告)

  ワクチン接種で死亡者  1週間で約318名(米の死亡率で算定)

 

ワクチン死亡者が報告ベース1週間でコロナ死亡者の0.35倍ですが、米の死亡率で算定では1.3倍になります!

 

ここ2週間では、政府の医療体制不備で自宅で死亡とか、自宅で重篤化で

手遅れによる死亡者急増が原因と考えます。

2類感染症で全ての病院の3%以下しか使えないのに、

感染爆発で対応できるはずもなく、先が見えていない政府に国民の

命が翻弄されています。

 

大体死者数の9割は60歳以上です。

若い方は心筋炎、心膜炎などの後遺症、重篤者が多いようです。

 

7月25日現在、重篤者は報告ベースで 3254名で大きな人数になっており、大変な事態になっている

重大な事件です。

日本で10代の接種後死亡例も出ており、

20~40歳代の若い層の重篤者数が非常に高く、

大変危険なリスクです。

 

しかし、テレビ局、TV御用医者、政府は絶対に、ワクチン接種後死者数とか

重篤者数とかは表で絶対に報告しません。

 

一丸となって事実隠蔽し、政府に追従し国民を騙そうと躍起です。

嘘で固めたDS側の情報は、井の中の蛙大海を知らずです。

 

アメリカでは、報告ベースで1.5万人に一人亡くなっている事実からすると、

日本での接種後死者は、4540名位が本当かもしれません。

 

ちなみに平成元年インフルエンザワクチン接種者は、

  5649万人接種で6名死亡ですので

コロナワクチン接種者数は、

  5678万人接種で1093名死亡ですので

  コロナワクチン接種後死者はインフルの182倍になります。

       即刻、中止すべき人体実験中の欠陥劇薬ワクチンです。

 

治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを

自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり

集団殺人行為です。

アメリカのFDAが急にファイザー製ワクチンを正式認可したようで、

人類破壊兵器なのに、あまりにも可笑しすぎます。

 

20歳以下はコロナ感染で死者はゼロで、インフルエンザ以下の

影響しかありません、危険すぎる劇薬を接種する意味はありません。

すでに、ワクチン接種後20歳代以下で7名死亡しています。

 

 

全て因果関係ない、不明となっていることで、

全て自己責任で処理するつもりでしょう。

因果関係を明らかにするガイドラインもなく、

自己負担で解剖検査を依頼するしかないようです。

 

世界のコロナワクチン死者数は過去のワクチンの死者数の100倍以上に

なるほと危険きまわりない粗悪品です。

 

デルタ変異株の広まりによりワクチンの有効率の低下が著しく、

変異に対応できず感染防止にはリスクが高すぎます。

有効率はほぼゼロとなっているのが実情です。

 

イギリスの発表では、死亡率がワクチン1回接種者は未接種者の2.5倍、

ワクチン2回接種者は未接種者の6.3倍と驚愕の数値です。

特段の対策もないので、ブースター接種になりそうです。

 

危険性が高く有効性の低いワクチンに頼るより、

有効な予防薬、治療薬が必要です。

 

m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており

失敗に終っている事実から、遺伝子組み換えワクチンは危険です。

国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。

 

女性に副作用が多く9割程度を占めています。

死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、

60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。

しかし、若い層の重篤者が多いことが、本当は一番の問題です。

 

 

ファイザー製、モデルナ製の m・RNAワクチンは劇物であり、

コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、

2~3年後、大変なことになります。

 

トランプ大統領が感染した時に使用した、ヒドロキンクロロキン(マラリア薬)

を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。

インド政府は、イベルメクチンとヒドロキンクロロキンを使用し、感染拡大が

急増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。

インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予報薬に認定しました。

 

アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているので、

感染が広がっておらず安定しています。

 

危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、

副作用の危険性が極めて低い、

特効治療薬、予防薬の日本発イベルメクチンと

ヒドロキンクロロキンが効果があります。

 

抗体カクテルは価格が高く、供給量が少なく、副作用が不明で

現在は入院者でなくては使えない問題があります。

 

 

日本は、まるでDS側の、人類削減計画に加担しているかのようです。


トランプは駄目で、タリバンはOK!? ツイッター検閲のダブルスタンダード

2021年08月26日 05時50分44秒 | 日記

トランプは駄目で、タリバンはOK!? ツイッター検閲のダブルスタンダード

<picture>トランプは駄目で、タリバンはOK!? ツイッター検閲のダブルスタンダード</picture>

 

《ニュース》

タリバン報道官の投稿を放置するツイッターに対し、米国内で批判の声が上がっています。

 

《詳細》

アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義組織「タリバン」は、国連によってテロ組織に認定されています。ユーチューブやフェイスブックといった、米IT大手の大半がタリバンとその関係者のアカウントの削除、利用禁止の措置を取っています。

 

しかし、ツイッターだけは、タリバン関係者のサービス利用を許容しています。

 

ツイッターは1月に、「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」として米国のトランプ前大統領のアカウントを凍結しており、未だに解除していません。

 

「大統領は駄目で、テロ組織は良い」という構図がツイッターへの批判に拍車を掛けています。

 

なお、現時点(8月25日14時)では、少なくともタリバンの報道官2人のツイッター・アカウントが確認されています。その一人であるザビーフッラー=ムジャーヒド(Zabihullah Mujahid)氏は、35万人以上のフォロワーを抱えており、投稿した動画の再生回数が数百万回に上ります。現在もタリバン施政の正当性を訴えるような投稿を続けています。


EUが「国境炭素税」の導入を本格検討 「脱炭素」の代償の大きさに気づけ!

2021年08月26日 05時49分03秒 | 日記

EUが「国境炭素税」の導入を本格検討 「脱炭素」の代償の大きさに気づけ!

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《ニュース》

「脱炭素国境調整措置(国境炭素税)」の導入に向けた検討が、欧州で加速しています。

 

《詳細》

環境規制が緩い国からの輸入品に課税する「脱炭素国境調整措置(国境炭素税)」と呼ばれる仕組みの実施に向け、欧州で本格的な議論が始まっています。

 

欧州連合(EU)は7月、温室効果ガスの削減策の一つとして、2026年に国境炭素税を導入する方針を明らかにし、具体案を公表。温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力の5分野で、環境規制が不十分な国・地域からの輸入品に関税をかけるというものです。

 

この措置には、EU企業の厳しい環境規制の対策コストを嫌って、生産拠点が他の国や地域に流出するのを防ぐ狙いがあります。また、規制が緩い国に負荷をかけて対策強化を促すことも要因の一つです。

 

フォン・デア・ライエン欧州委員長は計画案発表の際に、「化石燃料を使った経済はすでに限界に来た」とコメントし、温室効果ガス削減を成長戦略に位置づけていく姿勢を表明しました。国境炭素税の導入が世界規模で促進されていく可能性も予想されます。


なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート2 征服欲

2021年08月26日 05時45分06秒 | 日記

なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート2 征服欲

<picture>なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート2 征服欲</picture>

 

2021年9月号記事

 

 

なぜここまで残虐なのか

 

習近平 徹底解剖


世界史を揺るがす「中国共産党王朝」の皇帝、習近平国家主席。通俗的な説とは大きく異なる、「新しい習近平論」を紹介する。

 


contents

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習近平 徹底解剖 なぜここまで残虐なのか - 征服欲 - パート2

 


 

 

パート2 征服欲

 

 

中国は魚を根こそぎ奪い、生態系を破壊

 

ここからは、中国の並外れた征服欲に迫る。中国の資源を求める欲は

あまりに深く、地球の生態系が脅かされている。

 

 

中国漁船の違法操業問題は、日本周辺や南シナ海だけでなく、地球の裏側でも発生しており、各国は「事実上の戦争行為だ!」と憤慨している。

アジアから遠く離れたアルゼンチンではここ数年、数百隻もの中国漁船が、レーダーに捉えられないよう位置情報を発信せず、イカを大量捕獲。アフリカの大西洋側でも、魚を根こそぎ奪い、現地の漁師を干上がらせている。

悪質なのは、中国漁船が船名を偽装(例えば、ペンキで船名を塗り潰す、布で覆い隠す、他国の国旗を掲げる)したり、大船団で操業して警察に手を出させないようにしたりすることだ(海上民兵と見られる漁船が、中国の調査船を護衛する例もある)。これらはまさに海賊を彷彿とさせる。

中国政府は違法操業への関与を否定しているが、莫大な補助金を与えて強力にバックアップ。14億人の胃袋を満たすことを目的としつつ、"中国の海"を広げる先兵として利用しているのだ。

中国漁船は中国海警局の監督下にあり、当局は漁船の位置を逐一把握している。このことから、国家による組織的犯罪であることは間違いない。

さらに驚くべきことに、中国は海外での漁獲量を過小報告し、実際は12倍以上漁獲している疑いがある(*)。真面目にルールを守る日本などはバカを見るようだ。

これに対し、国際的な規制強化を求める動きが強まっている。しかしルールを作ったとしても、中国がねつ造データを提供することは確実であり、規制も骨抜きにするだろう。これを見張るべき国連食糧農業機関(FAO)のトップは中国人であり、事実上買収されていると見た方がよい。中国は漁民による「侵略」を地球規模で行っている。しかし今のところ、効果的な対処法がないのが実情だ。

(*)少し古いデータだが、2013年3月23日に発表された論文「China's distant-water fisheries in the 21st century」。

 

次ページからのポイント(有料記事)

ここまでやるか! トラブル続出の一帯一路に見る中国の異常な拡張欲

外国から制裁された中国企業が北海道と沖縄の土地を爆買い


なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート1 残虐さ

2021年08月25日 05時56分36秒 | 日記

なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート1 残虐さ

<picture>なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート1 残虐さ</picture>

 
画像:Naresh777 / Shutterstock.com

2021年9月号記事

 

 

なぜここまで残虐なのか

 

習近平 徹底解剖


世界史を揺るがす「中国共産党王朝」の皇帝、習近平国家主席。通俗的な説とは大きく異なる、「新しい習近平論」を紹介する。

 


contents

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20210727/4b233d25-5215-46ce-ad64-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20210727/4b233d25-5215-46ce-ad64-78a0177fbb88.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

習近平 徹底解剖 なぜここまで残虐なのか - パート1

 


 

「習近平体制になった2012年以降、中国は明らかに他国への恫喝行為を強めています」

中国政治について詳しい台湾・中山大学教授の郭育仁氏はこう語る(インタビュー参照)。

中国共産党が今年7月に結党100周年を迎えた今、習氏は「皇帝」への地歩を固めている。同党の68歳定年制の慣例を破り、来年秋の党大会で3期目の共産党総書記になることが、現時点では確実視されており、「終身のトップ」として君臨するつもりである。

習氏がトップに就いて以来、世界に対する中国の影響力は格段に増している。

ウイグル族などへのジェノサイド(民族浄化)、尖閣諸島や台湾、南シナ海などへの侵略の加速、経済圏構想「一帯一路」の異常な拡張など、常軌を逸した行動が目につく。

中国では、大きな王朝が誕生しては消えてきた歴史がある。しかし、「人類の脅威」として本格的に論じられる大中華帝国が現出したのは、中東・アジアから東ヨーロッパを支配し、日本にも侵略戦争を仕掛けてきた元朝以来だろう(インタビュー参照)。

今回、共産党の問題点を象徴しているとも言うべき「残虐さ」「征服欲」「狡猾な騙し」という3つのパートに分けて、習氏を徹底分析し、氏の本性に迫る。

後述する問題は、習氏が頂点に立つ前から実行されてきたものも含まれてはいる。

だが、「末端の仕事には全てトップ1人の性格と考え方が反映されている」という全体主義国家の特徴を踏まえれば、中国が今行っている政策は全て、習氏の価値観に基づいていると考えるべきであり、その意味で本特集はまさに、「習近平 徹底解剖」となるだろう。

 

次ページからのポイント(有料記事)

Interview 文明まるごと滅ぼす中国侵略の恐ろしさ ─ウイグル・ジェノサイドは世界の脅威─ アブレキム・イデレス氏

Column ウイグル強制収容所は「巨大な人体実験場」 トゥール・ムハメット 氏

人間の脳を攻撃し、動物を"人間"に改造する── 残忍すぎるバイオ研究


日本共産党、立憲民主党に「共闘」を迫る 野党連合政権の誕生は中国による植民地化を招く

2021年08月25日 05時52分04秒 | 日記

日本共産党、立憲民主党に「共闘」を迫る 野党連合政権の誕生は中国による植民地化を招く

<picture>日本共産党、立憲民主党に「共闘」を迫る 野党連合政権の誕生は中国による植民地化を招く</picture>

 

《ニュース》

横浜市長選で、立憲民主党が推薦し、日本共産党が自主的に支援した山中竹春氏が当選したことを受け、次の衆議院選挙で共産党が立憲民主党に対して「共闘」を前面に押し出すことを求めました。

 

《詳細》

8月10日のNHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29%となり、去年9月の内閣発足以来、最低を更新しました。一方で、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52%となり、発足以来、最も高くなりました。

 

自民党政権の支持率低下に伴い、「政権交代」を目指す動きが活発化しつつあります。特に野心的なのは共産党で、政権交代と野党連合政権の樹立を政策の1つに掲げています。

 

立憲民主党も、4月の補欠選挙・再選挙直後に「総選挙の(候補)一本化に向けて協力の在り方について話し合いを始めたい」と表明していました。

 

しかし、立憲民主党は、穏健保守から中道左派にかけての支持層の離反を懸念しており、共産党との正式な形での共闘を敬遠しています。


教員免許の「更新制廃止」で不適格教員も生き延びる? 「教育の質」向上のためには成果測定を

2021年08月25日 05時48分47秒 | 日記

教員免許の「更新制廃止」で不適格教員も生き延びる? 「教育の質」向上のためには成果測定を

<picture>教員免許の「更新制廃止」で不適格教員も生き延びる? 「教育の質」向上のためには成果測定を</picture>

 

《ニュース》

教員免許に10年間の有効期限を設け、更新時に大学などでの講習の受講を義務づける「教員免許更新制」が廃止されることになりました。

 

《詳細》

萩生田光一文部科学相は23日、「教員免許更新制」について、「更新のために受講義務がある講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話し、廃止する方針を表明しました。文科省は来年の通常国会で必要な法改正を目指し、今後、更新手続きが不要となる時期を検討します。

 

同制度は、第一次安倍政権時代の法改正で、2009年から導入。有効期限までの約2年間に大学などで30時間以上の講習を受けてもらい、現場で役立つ最新の知識を身につけてもらうというものでした。

 

しかし、多忙な現職教員が仕事の合間を縫って講習を受けに行くことは負担となり、代替教員の不足につながるという反対意見もあがっていました。更新手続きを忘れて失効してしまい、教壇に立てなくなる事態も各地で相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていました。


自分の健康は後回し!? 「ビジネスリーダーの健康=会社・部署の健康」と心得よ

2021年08月24日 05時47分41秒 | 日記

自分の健康は後回し!? 「ビジネスリーダーの健康=会社・部署の健康」と心得よ

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「ストレス過多は体によくない」と頭では分かっていても、仕事のことを考えると、自分の健康は、後回しにしてしまう……。そんな中小企業の社長を数多く診断してきた医師に、ビジネスリーダーが健康を保つコツを聞いた(2019年10月号記事より再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)。

 

◆ ◆ ◆

 

ラ・クォール本町クリニック理事長・院長

瀧野 敏子

(たきの・としこ)
和歌山生まれ。大阪市立大学医学部卒業。淀川キリスト教病院に消化器内科医長として勤務後、2004年に独立。ラ・クォール本町クリニックを設立し、理事長・院長を務める。著書に『社長のための健康サバイバルマニュアル』(悠飛社)。

中小企業の社長さんは、健康管理が非常に難しいです。会合がやたらと多くて、絶対にお酒とご馳走がついてきます。しかも、健康に配慮して食べるのを控えていると、体調が悪いのかと心配されてしまいます。

 

医者にかかればすぐに噂が広まってしまうので、病院に行くのも一苦労です。診察に行く姿を見られないために、飛行機を利用して別の都市の病院に行かれる方もいらっしゃるほどです。

 

超多忙な毎日の中で医者にかかるタイミングを失い、いつの間にか病気が進行してしまっている方が、即刻入院になるケースが往々にしてあります。

 

 

多忙な社長さんこそ検診を

病気を予防するためには、食生活を整え、運動し、睡眠時間を確保するなど、基本的なことを改善していくのが一番です。一日24時間のなかで、自分の健康に投資する時間を中心に置くというように、発想の転換をしていただきたいと思います。

 

中小企業の社長さんは、自分の命を担保に生命保険をかけて経営しているので、その覚悟とストレスは比類ありません。特に50~60代の社長さんは、会社、お客様、社員や家族のことで頭がいっぱいで、自分の健康や命は二の次と考えている方が多いようです。100%の自己責任として経営されていて、本当にすごいと思います。

 

しかし、中小企業の社長さんは大企業のサラリーマン社長と違い、代わりの人がいるわけではありません。「社長の健康=会社の健康」です。独立独歩でやってきた方は「深刻な病気に直面したくない」という気持ちもあるとは思いますが、そのような方ほど定期的に人間ドックを受けていただきたいです。

 

 

よき習慣を確立する

その際に、経営者の状況をよく理解する病院を探して、社長さんに対するリスペクトの思いを持っている主治医を見つけることが大切です。ベスト・ドクターズコムやホスピサーチといった、実力のある医者を紹介するサイトを利用してもよいと思います。また、中学や高校の同窓など過去の縁をたどって見つけるのもおすすめです。

 

ご自身の体をマネジメントするために、信頼できる医師と相談し、実行可能な目標を設定しましょう。ビルはエレベーターを使わずに階段で上がる、一日30分のウォーキングをするなど、できるところから自分を律していきましょう。会合の場は名刺交換をする場だと決めて、何も食べないという社長さんもいます。よき習慣を確立してライフスタイルを変えることが重要です。

 

 

積極的休養でストレスを抜く

肉体と上手に向き合って健康生活を送っていればこそ、多くの方々に幸せを与えることも可能です。中小企業の社長さんたちには、少しでも長く活躍していただきたいです。

 

ストレスは病気に直結しています。経営上の問題が負荷になって、がんになる方をたくさん見てきました。

 

ストレスを解消する方法として、「屋内で一人」で、「屋内で大人数」で、「野外で一人」で、「野外で大人数」でできることの4パターンを持っておくとよいとも言われています。特に社長さんは、呼吸法を実践されている方がとても多いです。こうした積極的休養によってストレスを抜くことも、健康管理の一環です。

 

中小企業の社長さんは、ゼロからイチを生み、事業を創り上げてきています。ストレスは多いと思いますが、「経営」という大変なことをされてこられたわけですから、ご自身のストレスも、きっとコントロールできると思います。(談)

 

 

Check

「社長の健康=会社の健康」と考える。
「毎日30分歩く」など、自分にできる目標を立て、家族や仲間と一緒に実行する。

 

 

【関連書籍】

 

心と体のほんとうの関係。

『心と体のほんとうの関係。』

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【関連記事】

2019年10月号 ジャパネットたかた創業者 髙田明氏インタビュー ストレスをためないために / ストレスに負けない 社長の健康力 STEP 01

https://the-liberty.com/article/16169/


レーガン政権の経済的偉業を振り返るべき 主流派経済学がレーガノミクスを理解できないのはなぜ? (後編)

2021年08月23日 06時03分26秒 | 日記

レーガン政権の経済的偉業を振り返るべき 主流派経済学がレーガノミクスを理解できないのはなぜ? (後編)

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1981年8月13日、カリフォルニアの別荘で牧場のランチョデルシエロにて経済再建税法に署名後、記者会見に臨むレーガン大統領。

《本記事のポイント》

  • マネタリズムとサプライサイドが両輪でインフレを退治した
  • ケインジアンとマネタリストが同じ穴の貉(むじな)であるワケ
  • 「生き方革命」だったレーガンの経済政策

 

 

前編では、日本で正当に評価されていないレーガノミクスの偉業を紹介した。圧倒的な経済成長からソ連を"倒産"に追い込んだレーガノミクスは、既存の経済学者にとってなぜ理解しがたいものと映るのか。

 

また連邦準備制度理事会(FRB)による年内の量的緩和の縮小の開始が示唆される中で、あたかも"無限緩和"に陥っている金融緩和政策の問題も露呈しつつある。後編では、そうした金融政策の問題にも触れつつ、レーガノミクスが正しく理解されない理由を読み解いていく。

 

 

マネタリズムとサプライサイドが両輪でインフレを退治

1970年代のアメリカは高インフレと高い失業率からスタグフレーションに陥っていた。

 

その問題に対処するために、カーター大統領が任命したFRBのポール・ボルカー議長の金融引き締め策によってインフレは終息したという"修正史観"が広がっている。

 

この史観は昨今の金融政策万能神話を生むのに寄与しているが、実際は金融政策とともに、減税によって財やサービスの供給が拡大したことも、インフレ退治に奏功した。この二つの組み合わせがなければ、物価は下がらなかっただろう。

 

サプライサイド(供給サイド)経済学の祖で、レーガン大統領の経済顧問だったラッファー博士がしばしば述べている通り、「リンゴをたくさん作ると値段は下がる」のだ。

 

現代のアメリカで起きているインフレについても、メインストリームメディアは「金融政策で終息させられる」と、金融面にのみ着目して報じることが多い。しかし、「供給」なくして物価が下がることはない。

 

しかも、中央銀行に金融政策の裁量の余地が増えたブレトンウッズ後のほうが、その前の期間よりもインフレ率は高くなっている。一般に信じられているのとは異なり、FRBは貨幣供給を、責任をもってコントロールしてきたとは言い難い。

 

一方日本でも、ゼロ金利やマイナス金利を導入し、景気の浮上を目指したが、デフレを脱却し経済を浮上させることもできなかった。このことも金融政策の偏重の問題を物語っている。

 

 

ケインジアンとマネタリストが同じ穴の貉(むじな)であるワケ

なぜこのようなことが起きるのか。

 

マネタリズムも、中央銀行が貨幣の供給量を操作すれば景気を刺激しGDPを成長させられると考える点で、ケインジアンのデマンドサイド(需要サイド)と同じ土俵に上がっている。両者とも、国民を「集合的」「量的」に捉え、個々人を尊重する姿勢が欠けているのだ。

 

経済学の根っこに功利主義の哲学が存在することも、その一つの理由となっている。

 

唯物論者である哲学者のホッブスの思想の上に自身の哲学を築いたベンサムの功利主義は、経済学において「経済人」という概念を可能とさせた。

 

この問題はまた別の機会に詳しく論じることとするが、ベンサムの功利主義は、人間に個性や質的な差異を認めず、個人をあたかも原子のように扱う。

 

しかしドラッカーが著書『経済人の終わり』で述べている通り、唯物的ではない一人ひとりの人間の意志は「本来計算不能」である。

 

それにもかかわらず、国家により量的に操作できると考えられるようになったため、個々人の違いが経済学で考慮されなくなった。

 

 

心は分析対象外で、人格の成長をもたらさない唯物的経済学の問題

それによって経済学が失ったものは大きい。

 

例えば、ラッファー博士のサプライサイド経済学は、唯物的でも量的でもない、個々人のインセンティブ(やる気)をいかに高めるかが理論の主軸にあり、その点で各人の「心」を重視する。

 

既存の経済学では、「やる気」や「自発性」などは分析対象にはならない上、自助努力で得られる「自尊心」といった「人格の成長」や「人間の徳」は計りようがないから考察外である。

 

例えば、ポール・クルーグマン氏などのケインジアンらは、人はインセンティブにかかわりなく機械のように働いて生産すると考える。また企業家精神を発揮して大企業をつくる「個人」は、統計上平均値の枠外にあり、多くの雇用を生み出す彼らの役割やその重要性は、見失われがちとなる。

 

むしろそうした事柄を分析の外に置くことで初めて、主流派の経済学は成立している。それは「人間は考察対象ではありません」と言っているのと同じで、それほどまでに既存の経済学が「唯物的」になっているのだ。

 

だが「心」や「精神」は、物より上位にある概念である。

 

人間が一人ひとり異なり、「心」や「精神」を持った尊い存在だと認めることができないので、「やる気」や「自尊心」などといったこれまでにない「変数」を持ち出すサプライサイド学派を一蹴する。だがそんな経済学は、機械論的な世界観を持ったマルクス主義の延長線上にあるという誹(そし)りを免れることはできないのではないか。

 

 

「生き方革命」だったレーガンの経済政策

一方で、レーガンが国を富ませるために、サプライサイドに依拠することができたのはなぜか。

 

一つには、自営業だった父親の影響からブルー・ワーカーの人々の気持ちを理解できたことが大きいだろう。同時に経済面においても、人格や魂を磨くことができる自助努力型の社会をつくることの尊さを理解していたこともあるだろう。サッチャー英首相(当時)と共に、レーガノミクスは「生き方革命」をもたらした側面があったことを見落としてはならない。

 

もう一つは、旧ソ連で人間が機械やロボットのように扱われる共産主義体制の戦慄すべき現実を目の当たりにしたこともあるだろう。冷戦時、自由や民主といった価値の優位を掲げて戦ったレーガンにとって、心や精神が物より上位にあることは、何ら疑問の余地はなかったはずだ。

 

しかもケインジアン重鎮のポール・サミュエルソンは、明確に親ソ感情を表明していた。そんなケインジアンに、レーガンは国の命運を預ける気にはなれなかったはずだ。

 

現代においてもなお、唯物的な経済学派が主流派を占めている。それは創造主から生命、自由、幸福の追求という不可侵の自然権を個々人に与えられたと謳うアメリカ独立宣言の思想的な高みに達していないものである。国是から見て、"異端"で非民主的な経済学が、民主主義の旗手を自任するアメリカのみならず、西側諸国を覆っている。

 

現在の主流派の経済学は、低い成長率をもたらしているのみならず、人格の陶冶よりも、政府に依存心を抱く国民を生み出してしまっている。倫理的ではない結論をもたらす経済学は、経済学と言えるのか。

 

人間の精神を優位に置くことができ、倫理的にも正しく生きることを促す経済学を正しく評価したとき、レーガン革命の真の意味が理解される日が来るに違いない。

(長華子)

 

 

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ハイエク「新・隷属への道」

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【関連記事】

2021年8月15日付本欄 レーガン政権の経済的偉業を振り返るべき たった7年でドイツ一つ分の経済成長達成 (前編)

https://the-liberty.com/article/18668/

 

2021年1月号 限りなくフラット化に近づいたレーガンの大型減税 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 06

https://the-liberty.com/article/17808/

 

2021年2月号 冷戦を平和裏に終結 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 07

https://the-liberty.com/article/17902/

 

2021年9月号 拝啓 バイデン大統領 殿 アメリカは自由と民主の旗手たれ

https://the-liberty.com/article/18603/


世界七不思議、英ストーンヘンジの謎解明が続く 姿を現す世界の"消えた文明"

2021年08月22日 05時51分32秒 | 日記

世界七不思議、英ストーンヘンジの謎解明が続く 姿を現す世界の"消えた文明"

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《ニュース》

世界七不思議の一つともされる、英イングランド南部の環状遺跡「ストーンヘンジ」。謎に包まれた同遺跡の解明が進んでいます。

 

《詳細》

調査が加速したきっかけは、1958年の修復作業の際に石から切り取られた長さ1メートルの筒状サンプルが戻ってきたこと。調査に関わった人物によって2019年、60年ぶりにイギリスに返還されました。

 

もともと、放射性炭素による年代測定によって、5000年前~4000年前に造られたことが分かっていましたが、標本が手に入ったことで、CTスキャンやX線、顕微鏡などを用いた、より詳細な調査が可能になったのです。英ブライトン大学の地理学者デービッド・ナッシュ教授を筆頭に、調査が進められています。

 

昨年7月の発表では、巨石群の大半を構成する板状のサルセン石が、約25キロ離れた北方から運ばれた可能性が高いことが判明しました。最大で高さ9メートル、重さ30トンにもなる巨石をどのような手段で運んできたのか、さまざまな仮説が立てられています。

 

そしてこのほど、巨石の構成について新たな研究結果が発表されました(オープンアクセスジャーナル「PloS ONE(プロスワン)」で8月4日に公開)。

 

これによると、巨大なサルセン石の99.7%が石英(二酸化ケイ素)で構成されているとのことです。さらには、石英の結晶がモザイク状に重なることで接着剤の役割を果たし、それによって砂粒サイズの石英粒が強く連結して固まっているため、崩壊や浸食の影響を受けにくくなっているといいます。


菅首相が経済団体にテレワークを要請 感染症対策と称する「無理な働き方改革」に国民は我慢の限界

2021年08月22日 05時50分11秒 | 日記

菅首相が経済団体にテレワークを要請 感染症対策と称する「無理な働き方改革」に国民は我慢の限界

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《ニュース》

菅義偉首相は19日、東京都内で経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村昭夫会頭のもとを相次いで訪問し、新型コロナウィルス対策としてテレワーク推進を要請しました。

 

《詳細》

菅首相は桜田氏の会談で、「危機を乗り越えるためにはやはり人流抑制だ。職場でのクラスターを防ぐためにテレワークが極めて重要だ」と発言。「(医療体制、感染防止、ワクチン接種の)3本柱で感染収束に持っていきたい」と強調しました。

 

桜田氏は、テレワーク推進には顧客を含めて国民全体の理解が必要だとし、「新しい働き方のためにも必須だと、首相から発信していただきたい」と述べました。

 

菅首相の訪問を受けて、経済同友会、日本商工会議所、18日に要請を受けた経団連を加えた経済3団体は、会員企業に対してテレワークの徹底を改めて周知します。