「義」のない総選挙（10.22）について愚痴をこぼすこと（罵倒する元気もない！）その２

先に、「希望の党」小池百合子氏の所信表明放送を見ていましたが、現職都知事は、本当に空疎で無内容な人なんですね、今度は「国民ファースト」とか言っていましたが、それがこのたびの新しい政治勢力の中心であるならば、ますます、今回の「愚民化選挙」騒ぎが嫌になってきました。
しかしながら、「都民」は本当になめられていますね、私は「都民」ではないけれど、「バカらしい」以前に、こんな人を知事にいただくのは、私とすればひたすら「不快」ですね。

　今日、私の仕事場にやってきたクレイマーのおやじが、「「市民ファースト」であるので、「俺の言うことを聞け」」といっていましたが、これは彼女の主張と同根のものなんですね。バカらしい。あらためて、「民主主義は最高の政治制度である」とは、とても思えない（やむを得ずひたすら諦観の産物であるが）ところです。

　いずれにせよ、極東、日本国は、地勢的にも歴史的にも、また経済的にも「地獄の釜」のふたが開きつつある厳しい状況であり、大多数の無力な日本国民のために、焦眉の急に際し、可及的速やかに、まず安心安全のためにつぎつぎ手を打たなければならないことに間違いはありません。

　引き続き、私のマニフェストを再掲します。

　　天道公平政策マニフェスト

① 景気対策その１
デフレ解消のため、建設国債（大規模公共事業施工）を発行するなど、本来の財政政
策を今度こそ性根をいれて行う。反対する財務官僚及び御用学者は処分する。円建ての国債が、安心安全であることを国民に理解してもらう広報活動を積極的に行う。
② 景気対策その２
景気回復を妨げる消費税は、５パーセントに引き下げる。個別国内企業において賃金の
引き上げが困難であれば、各給与所得者に対する徹底した「恒久」減税を行う。財源は、当面自国民が債権者であり他国に食い物にされない国債で賄う。
将来景気回復があれば、別の話である。
③ 原発対策
安心レベルでの原発を早急に復活し、日本企業と国民に早急に安価で原料確保も安定供
給できるエネルギーに切り替える。避けて通れない問題の「もんじゅ」計画も再開し、安心レベルでの科学技術（安全である科学技術などどこにも存しない。）の進展と将来の国民の福祉の向上に努める。
④ 防衛問題その１
自国防衛軍を早急に位置づける。自国を防衛する当該根拠は、憲法以前に、国際法で明
確なものであるからである。憲法に重複規定があるのは構わない。当該、費用は、当然のものであり、運命共同体として、国民の負担（国債でよい。）で賄う。効果的な、自衛軍備を、早急に手当てする。
⑤ 防衛問題その２
グローバル企業の進出を食い止めるため、農業協同組合のみならず、日本国の弱い業種
において、組合団体などを認め奨励し、法的にも、優遇し、直接利害を追求しない団体の自立支援に取り組み、食の防衛や、日本国の共同体、良い伝統を称揚し、日本国どこでも安心して暮らせるよう底力を養う。
⑥ 防衛問題その３
現在到来しつつある人手不足を解消するため、外国人労働者を受け入れるのをやめ、政
府主導で、国内団体を集結し、技術革新を進める支援策を早急に実施する。
⑦ 防衛問題その4
国内秩序と、国民の安心安全を確保するため、日本国民の資産や、社会資本に対する、
グローバル企業や、政府傀儡の企業などの侵奪を規制する。殊に、反日的な中共、朝鮮の一部については、当該入国も制限を行う。
⑧ 少子化への提言
　政府が有効な財政政策を実施しないため、デフレの長期化を招き、90年代がピークであったという実質賃金が低下していくばかりである。若者たちは、結婚もままならない、この状況で、直ちに実効ある経済政策により（日本各地で必要な大規模土木事業でよいです。）、有効需要を創出し、景気の回復を図り、若者たちに対して、結婚が可能なフルタイムの職場と応分の賃金を支払い、健康な男女が、健康なこどもを持つ機会を与えるべきである。間違っても、消費税を引き上げ、景気を失速させ日本経済及び日本国民を破滅に追い込むことはない。
私事にわたるが、人性においてもっとも記憶に残る、重い、また喜ばしい経験は自分のこどもを持った瞬間である。それが、「自然性」というものである。また、それを否定する、埴谷雄高の様な人が多いとはとても思えない。かわいい子は、条件さえ合えば何人でも欲しいものです。
児童虐待も、明らかに主因は貧困問題である。
⑨　教育の見直し
　小・中学校の職員を増員し、土曜日の半日授業を復活する。教育環境及び施設を充実し、国語、算数、理科授業を増時間し、児童・生徒全員に読み書き、計算の基礎学力の習熟の徹底により、教育による各人の自立の促進を図る。
　ＨＲクラスはそのまま、小学校中学年以降の教科別能力別編成授業の本格実施、小学校高学年以降から、クラブ活動の選択性で、外国語会話を実施する。
「コミュニティスクール」等方針の見直し、周辺地区や地区住民などの対外折衝は、窓口を決め、当該行事策定・運営は学校の自主判断に任せる。要らざる「教育評価」の撤廃、現場が付和雷同しないように、教育委員会が統制支援する。個々の教育現場に、恣意的な意見に振り回されるような、問題解決を投げかけない。
　勉強を望まない子には、卒業後、職能教育への選択を設け、熟練の職人、労働者の養成を試みる。ただし、意欲ある子には、当該中途でも、再度専門教育への道をつなげる。
ア　「歴史」教育の充実
「自虐史観」ではなく近代以降の日本国の歴史においてそれなりの不可避の歴史もきちんと教える。マスコミが事実と異なりどれほど偏った記事を掲載しているかを教える。
国の数ほど「歴史観」があることを教える。国際間の力関係でもその歴史観は簒奪され改ざんされることがいくらでもあることを教える。
　グローバル社会では、突出した金融資本が、国境を超え、個々の国民国家の法や社会経済体制を超える規模で、自己利害の無限追求を行い、経済的支配のみならず、世界規模で、大多数の貧者とほんの少数の富者がその格差と対立を広げていることを教える。
　「国連」は決して中立的な機関でなく、それぞれの社会権力を握った国家政府の傀儡により恣意的に政治的に運営されることを教える。
　21世紀は、国家間の利害がきびしく対立し、その戦いが熾烈になる時代である。それは軍事・経済・文化とあらゆる側面でおこなわれ、自国防衛はもちろんのこと、日本国独自の言語による教育による国力の維持や、自国の社会、独自の文化、伝統を尊重することが極めて重要なことを教える。
イ　「倫理社会学」　個人倫理と社会との相互関連教育の充実
　個々の「倫理観」と社会をつなぐ問題は、各人が内在化しなければならないことを教える。
　人間は社会的な存在であり、人間の欲望は「他者承認」を常に目指すことを教える。
西欧流の「自由」の追求、「自己欲望を開放する」ことは醜く、自分以外の他者にはそれが疎まれることを教える。
　西欧の「自由」、「平等」、「博愛（同胞愛）」も、西欧以外の世界においては、決して「正しい」、「進んだ」理念でないことを教える。
　個々の「自由」が成り立つためには、社会的な関係においては、他者の不自由や、その犠牲が生じることを教える。
　個々の人間は、能力差や、不平等や、理不尽さが普通にあり、運不運もあり、その中で、それを受け止め、屈服せずに自ら務めたたかうことが、より良い考えであることを教える。また、社会にはその構成員の不平等、運不運を埋める機能も必要であることを教える。

⑩　不適切な金銭給付の廃止
　「臨時給付金」など、明確な理由なくして、金銭を給付することをやめる。
　安易にばら撒き事業を推進すると、一部の国民に依存体質や、精神の弛緩と退廃が生じる。景気創出というならば、デフレ不況時には、政府が財政政策を行い、それを呼び水として、民間企業を支援し、景気回復を図ることにより、雇用の促進と賃金の向上、国民所得向上、その生活の安定を図るべきである。
　個々の労働者と、その労働成果（価値）を侮辱する、低所得者に対する所得ほてんなどという、バカ左翼や、似非宗教政党に起因する腐った人気取り政策はやめる。
　
　以上、さまざまな方々に教わった、日本国の一大衆としての「常識」を申し述べました。
　しまいには冗長になってしまいましたが、今回の選挙で、各政党のマニフェストに比して、的を外しているとは思っておりません。