ギリシャの債務問題は、予想されたドイツやＥＵの反発で大きな局面を迎えています。
2月19日未明にロイターが次のように伝えています。
『ギリシャの手元資金が遅くとも３月末までに枯渇する見通しであることが１８日、関係筋の話で分かった。国際債権団との支援協議で合意しない限り、３月末以降の債務支払い義務が履行できなくなると見られている。
３月半ばに期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）融資１５億ユーロは返済できるものの、その後は支払いが困難になるという。
ギリシャ紙カシメリニはこの日、政府は早ければ２月２４日頃にも資金が尽きる可能性があると報じている。
ギリシャはＩＭＦへの返済後、４月には８億ユーロの利払い、夏には公的部門債権者に対する約８０億ユーロの支払いを控えている。
これに加え、国内では公共セクターの給与や年金で月１５億ユーロ、社会保障費や医療費で月１０億ユーロを手当てする必要がある。』
既に、2月16日にロイターが伝えたところでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緊急流動性支援（ＥＬＡ）という「切り札」を使用するしかない旨の意向を示しています。
どうしてこうなったのか？
その責任は、ギリシャの左翼政権とギリシャの国民の責任です。
日本でも、２００９年の民主党政権を誕生させ、極左亡国民主党政権が国難と無見識の愚民政治を行い、出来もしない公約に賛成した日本国民の左翼的で愚かな考えが露呈したことを忘れてはなりません。
民主主義の、一番の欠点は「衆愚政治」に陥って政治が腐敗堕落すること」です。
こうなれば、その次に登場するのは、強権政治しか選択肢が無くなるのです。
韓国やイタリアなどの衆愚政治の現状が、それを予感させるように。
ギリシャの左翼政権は政権発足から１ヶ月足らずで破綻寸前になった！！
出来もしない公約に賛成したギリシャ国民も同罪だ！！
ギリシャの経済破綻に世界はすぐに備えよう！！
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