それは中国でも同じです。
10月9日未明にRecord Chinaは次のように伝えました。
『2015年10月7日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)によると、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、中国ではインターネット上で「世界の工場としての中国の地位が終わる第一歩になる可能性がある」との議論が活発になっている。
TPPは米国が再び、アジアの経済バランスを取れるかどうかの鍵になる。中国は今のところTPPへの参加を検討していない。しかし、TPP交渉の過程において、中国の存在は一貫して重要な要素だった。オバマ米大統領も大筋合意の声明で同様の見方を示している。
一方、新華社も「TPPの扉は中国に対して永遠に閉じているわけにはいかない」とする記事を配信した。中国の著名な政治学者も「TPPが前進するためには、中国のドアを叩かずに入られないだろう」と予測する。
これに対し、TPP交渉を一種の不吉な予兆とみる声も出ている。「世界の工場だった中国の終わりを意味する」というものだ。各国が次々と中国を離れていき、「世界第2の経済大国にも冬が訪れる」との悲観的な見方だ。』
一方、10月7日夜にロシアの「スプートニク」は、TPPへの参加は、日本に何をもたらすかについて、ラジオ・スプートニク記者は、著名な東洋学者でモスクワ国際関係大学で教鞭をとるドミトリイ・ストレリツォフ教授の意見として、次のように伝えました。
『(前略)
恐らく日本のTPPへの参加は、構造改革に新たな刺激を与え、日本経済が新たな発展のダイナミズムを手にするチャンスとなるだろう。』
TPPが重視しているのは、「知的財産の保護」「関税の引き下げや撤廃」です。
中国や韓国にはTPPに加盟すべきとの意見もありますが、その前に自国がTPPの内容に耐えられるのかどうかを真剣に考えては如何でしょうか??
特許やデザイン等の知的財産権や経済投資の実態を無視した中国や韓国のやり方ではTPP参加どころか、経済協定やAIIBでも破綻するのは目に見えています。
両国の食品製品ですら、全く信頼性が無いのは良く知られています。
TPPが政府閣僚間で大筋合意したことは中国や韓国の没落の始まりを意味する、と、筆者は中国や韓国に対してご忠告をしておきたいと思います。
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