10月8日深夜に産経新聞が次のように伝えました。
『民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使への見解をめぐるジャーナリストの櫻井よしこ氏との論争に関し、「これ以上やるのもいかがなものか」と述べ、今後質問状を送付しない意向を示した。櫻井氏はNHK番組で、岡田氏が過去に行使を容認する発言をしていたと指摘し、民主党は「誤解を与える」として発言の撤回と謝罪を求める抗議の質問状を2回送付していた。』
この件について、9月30日午後に産経デジタルが次のように伝えています。
『ジャーナリストの櫻井よしこ氏は30日、自身のNHK番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。
◇
9月30日 民主党役員室長 近藤洋介殿
9月28日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。
× × ×
岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。
同件は、今年9月14日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成15年5月3日の「読売新聞」で以下のように発言しています。
「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になったとき、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ。ただ、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。ただ、日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」
また、17年7月号の『中央公論』誌上で、読売新聞編集委員の橋本五郎氏の取材を受けて、以下のようにも語っています。
--今回のビジョンでは、集団的自衛権の問題に触れていない。どうしてなのか
岡田「安全保障論議をする際に、集団的自衛権こそが極めて重要な問題であるように語られているが、ややシンボル化されすぎているように感じている。もちろん、日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある。ただ、これは個別的自衛権の拡張という考え方で対応できる部分もあるだろう」
(中略)
民主党は3年3カ月、政権を担当した経験をもつ野党です。その点で他の野党とは異なる責任ある言動を、私は民主党に期待していますが、安保法制を巡る議論ではそのような期待は所詮、無理なのかと感じ始めています。
以上、私の見解です。
櫻井よしこ』
民主党には、責任ある言動などは期待出来ません!!
過去の政策などへの批判には何かあれば「悪質なデマや誹謗中傷」と、自らが「悪質なデマや誹謗中傷」する連中を、絶対に支持してはなりません!!
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