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新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

11月16日(水)のつぶやき その３

2016-11-17 04:31:59 | 防衛
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11月16日(水)のつぶやき その２

2016-11-17 04:31:58 | 防衛
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11月16日(水)のつぶやき その１

2016-11-17 04:31:57 | 防衛
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日本の防衛にとって大きな転換点である駆け付け警護とトランプ次期大統領　歴史的転換だ！！

2016-11-17 00:00:00 | 報道／ニュース
日本の防衛に取って大きな転換点である駆け付け警護が１１月１５日に閣議決定されました。
同日、稲田防衛大臣が記者会見で次のように発言しました。
『本日の閣議において、南スーダン派遣施設隊にいわゆる「駆け付け警護」の任務が付与されることとなりました。また、「宿営地の共同防護」についても、第１１次要員から行わせることといたしました。そしてこれまでの活動実績を踏まえ、大臣命令により、第１１次要員から南スーダンにおける施設隊の活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定することといたします。このため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ずと限定されることとなります。さらに、衛生態勢の充実を図るため、第１１次要員では医官を１名増やすなどの措置をとります。第１１次要員は、今月２０日から、順次南スーダンに向けて出国いたします。厳しい訓練を乗り越えてきた経験を誇りに、自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、創造の精神をもって、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待いたしております。なお、日本時間で本日、南スーダン情勢に関し、国連事務総長の報告書が発表されました。同報告書の「治安情勢」の部分の内容は、わが国と基本的に異なるものではありません。事務総長の意見を述べる「所見」の部分には、これと異なる表現が盛り込まれていますが、その趣旨・真意については、国連側から、そうした表現は安保理が行動をとらなければ状況が深刻になるという趣旨である旨、また、治安情勢の悪化が起きているのはジュバ以外、特に西部及び北部であり、ジュバは比較的安定している旨の説明を受けております。いずれにいたしましても、防衛省として、今後とも、現地情勢について、緊張感を持って注視してまいります。また、新任務については、第１１次要員に指揮移転がなされる本年１２月１２日からとする旨の防衛大臣命令を、今月１８日に発出するよう手続きを進めているところでございます。』

一方、１１月９日に米国次期大統領に当選したトランプ氏は、政権移行チームを立ち上げ、政策や主要ポストなどの選定に入っていますが、日本も青天の霹靂とも言える政治や軍事の大転換をしなければなりません。

１１月１５日１２時２６分にロイターが「オピニオン：トランプ不安、日本の「改憲」後押し＝エモット氏」の題で、次のように伝えました。

『ビル・エモット ジャーナリスト／英エコノミスト誌元編集長

［東京　１４日］ - 「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」以外、明確な政策アジェンダを持たない「トランプ大統領」の誕生は、安全保障上の観点から、憲法改正に向けて安倍政権の背中を押す可能性が高いと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

経済面については、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は死んだ」とし、日本がアジア太平洋地域の自由貿易協定作りでイニシアティブを取る必要があると説く。さもなければ、主導権は中国に移るだけだと見る。

同氏の見解は以下の通り。

＜ＴＰＰは死んだ＞

「トランプ米大統領」誕生が世界経済と国際政治に対して持つ意味は、端的に言えば、不確実性の著しい高まり、そして同盟国およびパートナーとしての米国の信用と信頼度合いの低下だ。

日本に対する意味合いとしては、まず「ＴＰＰは死んだ」ということである。つまり、日本は今後、アジア太平洋地域の自由貿易協定作りでイニシアティブを取っていく必要がある。さもなければ、中国が主導権を握ってしまうだけだ。

２点目としては、安全保障上の理由から、安倍首相が憲法改正への決意をより強めた可能性がある。日本が今よりも独自の行動を取りやすくするために、である。

ＴＰＰ以外の経済政策面への影響については、トランプ氏が日本の通貨戦略や金融政策に対し、さほど強硬な態度を示すようになるとは思わない。トランプ氏が重視する経済政策は、自国の財政政策だ。また、そもそも日本はトランプ氏の貿易上の「敵」ではない。当面の「敵」は中国やメキシコになるだろう。

＜軍事力誇示はあり得る＞

前述した通り「トランプ大統領」誕生は、改憲に向けた安倍首相の決意を強める方向に働く可能性が高いが、現実にはトランプ次期政権は南シナ海や東シナ海の問題で、中国に対して強硬姿勢を示す可能性が高いと考える。場合によっては、今（オバマ政権時）よりも軍事力の誇示を伴うことが増えるかもしれない。

ただし基本的に、その対外政策は、危機が発生した際に迅速に対応するという形になりそうだ。トランプ氏に、「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」以外、明確な政策アジェンダがあるとは思えない。

その意味でも、貿易問題で中国を批判するとしても、米国経済が不況にでも陥らない限り、さほど激しくたたくことはないと考える。

とどのつまり、大統領選におけるトランプ氏の選挙公約のうち、重要な意味を持つのは対外的なものではなく、米国内に向けたものだ。よって、トランプ氏はまず財政出動の公約にこだわるだろう。医療保険制度改革法（オバマケア）についても、結局は廃止に向けて動く可能性が高い。

また、より厳しい移民制限を課すとともに、オバマ政権が（温暖化対策として）導入した「大統領気候行動計画」も白紙に戻すだろう。そして、メキシコと移民問題を議論する際には、（見直しを公約した）北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を交渉の取引ツールとして利用するはずだ。

＊ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、１９８０年に英エコノミスト誌に入社。８３年から３年間、東京支局長。９３年から２００６年まで１３年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。

＊本稿は、ロイターの「米大統領選」特集に掲載されたものです。ビル・エモット氏への書面インタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

（編集:麻生祐司）　以下略』

日本政府、特に安倍首相はＴＰＰ推進をすべく必死ですが、その背景には「経済的な利益」「国益優先」「集団安全保障」が掛かっていることは明白です。
米国も自由防衛体制の破壊、集団安全保障体制の破壊は最も嫌うところです。

米国の次期大統領のトランプ氏も「米国の国益優先」であれば、日本とはウマが合うでしょう。
そして長年の懸案である憲法改正や日本の自主防衛力強化へ向けて、一気に進むでしょう。



大統領選挙で勝利後、１１月１２日に選挙後初のＴＶ番組の出演をしたトランプ氏（左）
出典：トランプ氏陣営のツイッター
日本の安全保障政策へ与える影響は極めて大きい！！


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