新生日本情報局

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3月24日(金)のつぶやき その3

2017-03-25 04:13:45 | 防衛
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3月24日(金)のつぶやき その2

2017-03-25 04:13:44 | 防衛
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3月24日(金)のつぶやき その1

2017-03-25 04:13:43 | 防衛
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テロ攻撃にも等しい韓国政府の日韓合意規定破りは韓国が近代国家ですら無いことの証明だ!!

2017-03-25 00:00:00 | 報道/ニュース
2015年12月28日の「日韓合意」に基づく合意規定を、韓国政府が勝手に破っていたことがまたもや明らかになりました。
3月24日12時04分に産経ニュースが「また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」」の題で次のように伝えました。
『慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。(夕刊フジ)

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)』

ソウルの「慰安婦像」の撤去ところか、新たに釜山などにも「慰安婦像」と称する歴史捏造建造物を違法に建てまくる韓国。
その上、韓国政府の日韓合意規定を平気で破るとは言語道断以外の何物でもないのです!!


テロ攻撃にも等しい韓国政府の日韓合意規定破りは韓国が近代国家ですら無いことの証明だ!!

韓国はもう国家や政府の体すら成していない!!



3月22日、岸田外務大臣及びさいとうたかを氏による「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の対外発表での岸田外務大臣(左)と、ゴルゴ13の作者、さいとう・たかお氏(右)
出典:外務省HP

この次には「ゴルゴ13の反日国家や反日テロ組織向け海外安全対策マニュアル」を作成するべきでしょう!!


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