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2018-12-11 05:24:50 | 防衛
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ファーウェイ＆ＺＴＥの徹底排除は日産自動車のルノーサムスン受託生産中止と共に厳しい制裁だ！！

2018-12-11 00:00:00 | 報道／ニュース
既に多くの報道がなされていますが、米中貿易戦争は同盟国を次々と巻き込み大きなうねりになっています。

１２月９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「機密戦争勃発！　米英が中国駆逐へ、ファーウェイ＆ＺＴＥの５Ｇ覇権“徹底排除”　識者「中国通信分野の『終わりの始まり』」」の題で次のようにその深い国際関係の緊張を伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権の主導で、世界各国で中国ＩＴ企業を締め出す動きが加速化している。背後には、中国製通信機器などを通じて、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれ、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握ることを阻止する、強い決意がありそうだ。米国で今年８月に成立した「国防権限法」と、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の存在とは。中国排除の動きは民間企業にも広がりつつある。

　カナダ西部バンクーバーの裁判所は７日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の創業者の娘で、同社副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者の保釈の可否をめぐる審理を開いた。
　カナダ検察当局は、孟容疑者が２００９～１４年に子会社のスカイコムを利用して、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘。有罪なら禁錮３０年以上の刑が科される可能性があるとした。

　今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。
　ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。

　中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造２０２５」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、２５年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。

　米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」なのだ。中国が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。

　トランプ大統領は今年８月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやＺＴＥなど、中国ＩＴ５社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、５社の製品を使うことを禁止している。

　まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。

　この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の存在と動きだ。

　英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は３日、孟容疑者の逮捕が公表される前に行った講演で、「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システム（＝５Ｇ）に依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と述べていた。

　米国とオーストラリア、ニュージーランドでは、すでにファーウェイ排除の動きが進んでいる。英国の通信大手グループも、５Ｇについてファーウェイ製品排除の方針を表明した。孟容疑者はカナダで逮捕された。

　日本は２０１３年に特定秘密保護法が成立したことで、米国などから防衛やスパイ、テロなど、安全保障に関わる機密情報が入るようになってきた。日本政府も７日までに、ファーウェイやＺＴＥの排除方針を決めた。将来の「ファイブ・アイズ＋１」もありそうだ。

　中国情報に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国共産党は、ファーウェイとＺＴＥを競争させながら、世界の覇権を握ろうとしている。これに対し、ファイブ・アイズを中心に『中国が、世界の移動通信システムの拠点を握ることを絶対に許さない』という強い方針がある。５Ｇの覇権を握られたら、政府の機能がダウンするぐらいのことをやられる可能性もある。いまや、『自由主義陣営ｖｓ中国共産党』という構図になっている。自由主義陣営は本気になり、不退転の決意で動いているだろう。中国の通信分野での『終わりの始まり』が見えてきたのではないか」と語っている。』

　相当な決意と危機感が、日本を含めた自由主義陣営のファーウェイやＺＴＥの排除方針にあると考えた方が良さそうです。

　更に、日本の国益を考えるならば、引用記事にもありました『米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の存在と動き』の仲間に入り、『将来の「ファイブ・アイズ＋１」』となる事が大切です。
この「ファイブ・アイズ」とは、いわゆる諜報用語である「シギント」等を中心に情報共有する国際的な「非公然の同盟」とも言えるもので、ここでは深くは触れられませんが日本が持つそれらの能力も世界的には非常に高く評価されています。

一方、貿易戦争の矛先は「西朝鮮」たる中国を宗主国と仰ぐ、北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国にも及んでいます。

１２月５日に同メディアが「日産が“韓国斬り”　ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」 」の題で、「日産激震！ゴーン会長逮捕」の特集記事として次のようにその実態を伝えました。

『韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年９月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。

　「釜山工場の日産ローグ生産を２０１９年９月に中止することにした。残り１０カ月間で日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」
　韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１日、ルノーサムソン関係者の話として、こう伝えた。
　仏ルノーが８０％を出資するルノーサムスンは１４年から、北米向けに日産が輸出する中型ＳＵＶ「ローグ」を受託生産している。同紙によると、昨年時点で、ルノーサムスンが生産した車両の４６・７％はローグで、輸出台数の７０％以上を占めている。

　ルノーサムスン側は「日産ローグの契約期間（５年）終了に合わせて、新たなＳＵＶを生産ラインに投入する案をルノー本社と緊密に協議しており、遅くとも２０年初めまでには追加台数を確保することになるだろう」と語っているという。

だが、日産から新たな委託契約を得られる見通しは、限りなく暗い。ゴーン容疑者の逮捕後、日産とルノーの間で主導権争いが勃発（ぼっぱつ）したうえ、韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。
　安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は１１月３０日、アルゼンチンで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合（１１月３０日～１２月１日）に合わせて会談した。主要課題は日産とルノーの問題だった。

　ルノーの大株主である仏政府は、自国の雇用確保や産業育成のため、日産への影響力を高めたい意向とされる。これに対し、安倍首相は、日産とルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）について、「日仏産業協力の象徴」と指摘したが、今後のあり方は「民間の当事者間で決めるべきで、政府がコミットすべきではない」と距離を置いたのだ。
　「ルノーサムスンの頼もしい味方だった」（朝鮮日報）というゴーン容疑者が逮捕されたことで、韓国自動車業界では、委託生産契約の「延長は難しいかもしれない」という推測が流れていたという。

　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の自動車メーカーの労働組合は『世界有数の戦闘的労組』として知られる全国民主労働組合総連盟（民主労総）に入っており、大闘争になるだろう。具体的には、韓国政府と一緒になって、日本政府と日産に対して『発注しろ』と圧力をかけてくるだろうが、現在の日韓関係では、そのような圧力が効くかは疑問だ」と語る。

いわゆる「徴用工判決」で、日韓関係は史上最悪といえる状況に突入している。日本人の怒りは沸点に達しているうえ、国家間の約束ですら簡単に反故（ほご）にするような国では、まともな企業活動が行えるのか大いに疑問といえる。
　安倍首相はＧ２０の期間中、ドナルド・トランプ米大統領や、ロシアのウラジミール・プーチン大統領ら、各国の首脳と精力的に会談を行った。だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは会談しなかった。

　文氏は１日、Ｇ２０を終えてニュージーランドに向かう専用機内で、「過去の歴史問題は別途、賢明に処理しながら未来志向の協力をしていかなければならない」（聯合ニュース）と記者団に語ったという。
　自国こそが、歴史問題を蒸し返し、両国の協力関係を損なっていることを忘れたのか。戦闘的労組の怒りが自身に向かうことを恐れたのかもしれないが、日本としては絶対に受け入れられない。

　そもそも、ルノーサムスンだけでなく、韓国の自動車業界自体が苦境に陥っている。
　中央日報（日本語版）によると、韓国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の７～９月期の営業利益は前年比で７６％減少し、２０１０年に国際会計基準が導入されて以来、最低だった。

　韓国自動車業界の未来について、前出の室谷氏は「最先端技術への投資が少なく、自動車の技術発展についていけなくなっている。投資をしていない分、海外の他メーカーとの提携で補おうとしているが、技術を盗まれる恐れがあるため、どこも応じないだろう。韓国の自動車業界の未来は暗い」と語った。』

当たり前ですが韓国は自動車産業すら自国での「絶対的な強み」が無いので、正に未来は暗いですね。
そのような製品など、中国やそれ以外の国家でも作れる（怒り）！！
こんな韓国など中国と共に絶対にＴＰＰ１１に加盟させてはならない！！

そして、ルノーは中東のイランにも進出して工場を保有していることもあり、米国から狙い撃ちをされています。
貿易戦争は、既に「熱い戦い」の開始を意味するもの、と理解するべきでしょう！！


ファーウェイ＆ＺＴＥの徹底排除は日産自動車のルノーサムスン受託生産中止と共に厳しい制裁だ！！



１２月９日付けの夕刊フジ紙面の一部
出典：夕刊フジ報道部


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