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新生日本情報局

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12月15日(土)のつぶやき その２

2018-12-16 05:26:48 | 防衛
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12月15日(土)のつぶやき その１

2018-12-16 05:26:47 | 防衛
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米中貿易戦争はファーウェイ事件にて諜報戦や技術戦で中国が敗北！！中国を南北朝鮮と共に排撃！！

2018-12-16 00:00:00 | 防衛
いわゆるファーウェイ事件にて、カナダで逮捕され保釈されたＣＦＯについて米国へ移送するための司法手続きが開始された模様です。

１２月１５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米、対中包囲網強化で中国報復撤回　米車関税一時停止の弱腰」の題で次のように伝えました。

『米国とカナダは１４日、ワシントンで外務・国防閣僚協議（２プラス２）を開いた。中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者の逮捕についても意見交換したとみられる。こうしたなか、中国は、米国からの輸入車に対する報復関税の一時停止を発表した。米国と同盟国が、共産党独裁の中国による「軍事・ハイテク覇権」阻止を本格化させたことに怖じ気づいたのか。

　「カナダ人２人の不当な拘束は受け入れられない。即刻解放すべきだ」
　マイク・ポンペオ米国務長官は１４日、ファーウェイＣＦＯ、孟容疑者への捜査に反発を強める中国が、カナダ人２人を「報復的」に拘束したことについて、２プラス２終了後の記者会見で、こう語った。
　中国政府は前日、カナダ人元外交官のマイケル・コブリグ氏と、カナダ人実業家のマイケル・スパバ氏を拘束したと明らかにし、捜査に圧力をかける姿勢を鮮明にしたばかり。

　これに対し、カナダは、米国の要請で逮捕した孟容疑者の米国移送に関わる手続きを司法に委ねて、政府は介入しない方針だ。
　ポンペオ氏は「（孟氏の身柄引き渡しについては）司法的な手続きが継続中だ」と述べた。
　事件捜査と並行して、米国と同盟国は「中国による軍事・ハイテク覇権」阻止の動きを加速させている。

　米通信大手「Ｔモバイル」と「スプリント」の合併に絡み、両社の親会社が、ファーウェイ製機器の使用抑制を検討する方針を表明したと、ロイター通信が１４日報じた。
　報道によると、米政府当局者らが、Ｔモバイルの大株主で欧州最大の通信会社「ドイツテレコム」に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力をかけているという。

　対中包囲網の強化が進むなか、中国政府は１４日、米国からの輸入車への報復関税について、来年１月から３カ月間停止すると発表した。現行４０％の税率は他の輸入車同様、１５％に引き下げられる。米中対立が激化する一方で、通商問題では中国側が譲歩した形だ。

　ただ、ドナルド・トランプ政権の対中強硬派は、中国の「知的財産権侵害」や、軍事力強化に直結する国家戦略「中国製造２０２５」への警戒を緩めておらず、さらに圧力を強化する構えだ。』

　中国は、米国政府、特にトランプ大統領との交渉を舐めているとしか思えませんねえ（棒読みと笑い）。
一旦、彼に譲歩すれば、更なる、そして次の更なる譲歩や交渉材料、妥協など更なる提供を迫られ続け、敗北して降参、そしてボロボロになるしかないのですが。
愚か過ぎる！！

日本の安倍首相がトランプ大統領の信頼を得られたのは、極左反日反米で従北媚中の偏向マスコミの攻撃に負けない同じ環境や支持層があるだけではなく、「ガチンコ勝負」で一歩も引かずに、自らの主張をはっきりと言い続けつつ、論理的に説得出来るからなのです。
この点を忘れてはなりません！！

一方、中国側でもファーウェイ事件で大きな動きが見られました。

同日、同メディアが「ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀”　中国「千人計画」と関係か　河添恵子氏が緊急寄稿」の題で次のように伝えました。

『中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者が、米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことを受け、中国の「過剰反応」が目立っている。カナダの元外交官に続き、同国の実業家まで中国当局が拘束したのだ。こうしたなか、ニューヨークや香港を拠点とする反中国共産党系メディアは、孟容疑者逮捕と同日（１日）、著名な中国人物理学者が自殺したことに注目している。ドナルド・トランプ米政権が進める「知的財産泥棒狩り」との関係とは。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

　「深く懸念している」
　カナダのクリスティア・フリーランド外相は１２日の記者会見で、中国で拘束されたカナダ人元外交官、マイケル・コブリグ氏とは別のカナダ人男性１人が、中国当局の聴取を受けているとの情報を明らかにした。

　男性はカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏で、中国・丹東を拠点に、北朝鮮観光や文化交流事業を手がけていた。米バスケットボール協会（ＮＢＡ）の元人気選手、デニス・ロッドマン氏の北朝鮮訪問や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会見にも関わったという。

　中国外務省も翌１３日、国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで、中国当局がカナダ人２人を拘束していることを認めた。ファーウェイＣＦＯ、孟容疑者の逮捕を受けた、新たな「報復」の可能性とともに、孟容疑者の「米国移送阻止」のために圧力をかける姿勢が鮮明になった。

　中国製スマートフォンや情報通信機器については、今年２月の米上院情報委員会で、ＦＢＩ（連邦捜査局）やＣＩＡ（中央情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）、ＤＩＡ（国防情報局）の高官が、米国人の安全を脅かすという見方を示した。

　米国は、中国政府による、海外の中国人研究者や技術者を破格の待遇で呼び寄せるプログラム「千人計画」も危険視している。米国防総省は６月、米下院軍事委員会の公聴会で、「（千人計画の）目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告した。ＦＢＩは「千人計画」で選ばれた人物を３年前から捜査対象としており、今年も次々に逮捕者が出ている。
　反中国共産党の華人らが「千人計画＝入獄計画」と揶揄（やゆ）するほどだ。」

　この「千人計画」との関係が指摘されているのが、孟容疑者逮捕と同じ日に亡くなった、米スタンフォード大学の張首晟（ジャン・ショウチャン）教授だ。
　１９６３年に中国・上海で生まれた張氏は、１５歳で上海の名門・復旦大学に入学し、ドイツ留学後、ニューヨーク州立大学で物理学博士号を取得した。３３歳で米スタンフォード大学の教授となり、トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的成果を挙げ、「将来のノーベル賞候補」といわれた。今月１日、カリフォルニア州サンフランシスコ市の大学内で命を絶ったという。

　大学のサイトには、同僚の《（張氏は）土曜日の晩、突然亡くなりました。これは壊滅的な損失です》といった弔辞や、家族の《著名な科学者・思想家として知られていたが、私たちは愛する夫と父親として彼を知り、愛していました》というメッセージが掲載されていた。家族は、張氏が心の病と戦っていたことも明らかにしている。

　ただ、亡くなった日と、「千人計画」との関係などから、ニューヨークや香港の中国系メディアは大騒ぎとなっている。
　張氏は、スタンフォード大学教授とともに、中国の習近平国家主席の母校である北京・清華大学の客員教授や、江沢民元国家主席の長男が学長を務める上海科技大学の特任教授も務めていたという。米当局が危険視する「千人計画に選ばれていた」という報道や、「実は、千人計画の発案者の一人」という見方もある。

　張氏が単なる研究者と思えないのは、習氏が副主席時代に創設したとされる「国家一等功」賞に６年ほど前、香港「フェニックステレビ」の劉長楽会長兼ＣＥＯや、中国ＩＴ最大手「アリババグループ（阿里巴巴集団）」のジャック・マー（馬雲）会長、中国ＩＴ企業「テンセント（騰訊）」のポニー・マー（馬化騰）ＣＥＯ、ファーウェイ創業者の任正非ＣＥＯらとともに表彰されたという情報が伝わっていることだ。

　前出の４企業は、習氏の掲げる「偉大なる中華民族の復興」を支える屋台骨とされ、人民解放軍に近い。ファーウェイの任氏は、カナダ当局に逮捕された孟容疑者の父親で、人民解放軍出身である。張氏は、米中戦争の“被害者”なのか。
　米国や同盟国が、中国による「軍事・ハイテク覇権」の阻止に乗り出したなか、世界覇権を目指す習政権の足元が大きくグラついていることだけは明らかである。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）など。』

　中国や南北朝鮮の「学者」とは、米国やロシア以上に、全員が祖国の御用学者であるのは間違いありません。
引用記事にありました米スタンフォード大学の張首晟（ジャン・ショウチャン）教授も、画期的な発見をした方なのでしょうが、間違い無く中国の御用学者であったのです。
だから、自殺に追い込まれたのでしょう！！

これで、中国はハイテク戦争で米国に負けました。
ファーウェイ事件は、それを象徴する事件だと歴史に刻まれるでしょう。


米中貿易戦争はファーウェイ事件にて諜報戦や技術戦で中国が敗北！！
中国を南北朝鮮と共に排撃！！



１２月１３日、米国ホワイトハウスにて、政府要人らとの会議に望むトランプ大統領（テーブル左側中央）
出典：トランプ大統領自身のツイッター


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英国のＥＵ離脱でＥＵは弱体化、英国のＴＰＰ加盟で日英同盟が復活する！！その裏には軍事同盟あり！！

師走の１２月で、年末でお忙しい方も多いかと存じます。
筆者も１２月は毎日、大忙しです。

しかし、分野や業種は違えども、何処でも皆同じ様相を呈しています。
日本では新たなる防衛大綱決定とＴＰＰ発効が１２月です。
英国はＥＵ離脱の議会承認を急いでいますが、メイ首相が辛うじて与党では信任を得たものの、議会でＥＵ離脱案を承認が得られるかどうか厳しい情勢です。

しかし、来年の２０１９年に「決定された筋書き」は既に存在しています。
英国のＥＵ離脱でＥＵは弱体化、英国のＴＰＰ加盟で日英同盟が復活するのです！！
その裏には軍事同盟あり！！
何故か？？



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