「軍事は政治の延長」との言葉は、有名な「戦争論」を著したクラウゼビッツが遺した有名な言葉です。
しかし、現代社会では、より複雑でグローバル化した世界において、「軍事は政治や経済社会の延長であり国家戦略の縮図でもある」と言うべきでしょう。
何故ならば、「経済戦争」「技術戦争」「特許戦争」「「戦略物資獲得の外交」、そしてトランプ大統領で冷戦終結以降最大の規模になる「世界的な貿易戦争」などが「世界中で勃発」しているからです。
１２月４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「国民の理解得られる対中防衛「２つの秘策」 トランプ氏の影響で防衛費ＧＤＰ１％超」の題で、「永田町・霞が関インサイド」の特集項目として、次のように伝えました。
『安倍晋三政権は１２月中旬、新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を閣議決定する。日本を取り巻く東アジア情勢の激変に基づくもので、５年ぶりである。これに伴い、防衛装備品などの導入計画「中期防衛力整備計画」（中期防）も大きく見直される。
それだけではない。これまで日本政府が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％以内に収めてきた「原則」も変更する。防衛費とは、防衛装備品の取得費や自衛隊の人件費など、防衛省が所管する予算のことである。
これにも、実はドナルド・トランプ米大統領の存在が影響している。トランプ氏はこの間、フランスや英国、ドイツなど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要加盟国に対し、繰り返し防衛費の増額を求めてきた。
ちなみに、２０１７年度の米国の防衛費６１００億ドル（約６９兆１６００億円）はＧＤＰ比３・１％に対し、フランスの５７８億ドル（約６兆５５００億円）は同２・３％、英国の４７２億ドル（約５兆３５００億円）は同１・８％、ドイツの４４３億ドル（約５兆２００億円）は同１・２％。
日本は５兆１９１１億円の０・９２％（１８年度）であり、トランプ氏が求める「応分の負担」の対象国になっている。つまり、防衛省所管以外の旧軍人遺族らの恩給費や国連平和維持活動（ＰＫＯ）分担金などを合算して、ＮＡＴＯ基準にするということである。これでＧＤＰ比１％超となり、安倍首相はトランプ氏に顔が立つ。
これだけではない。防衛大綱の閣議決定を経て１９～２３年度の中期防に超高額な防衛装備品の取得方針を盛り込む。
その目玉が、米ロッキード・マーチン社の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の購入だ。それも半端ない数である。これまでに導入が決まった４２機に加えて、１機１００億円超を１００機追加購入するというのだ。総額１兆５０００億円に達する。これもまた、トランプ政権が強く求める対日貿易赤字解消を念頭に置いたものだ。
新防衛大綱と次期中期防は、トランプ氏のために策定するのではと勘繰りたくなる。それはともかく、筆者が注目する防衛装備品が２つある。
１つは最新の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」（ノースロップ・グラマン社）の９機導入。中国が配備した最新ステルス戦闘機「Ｊ２０」を意識したものだ。
２つ目は、産経新聞が報じた「中国空母２０２０年末にも進水－国産２隻目、電磁式射出機を導入」に関係する。海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」の空母化を新防衛大綱に明記することである。この２つは国民の理解が得られるはずだ。
（ジャーナリスト・歳川隆雄）』
つまり、尖閣諸島などでの日中軍事衝突を描く大ヒット漫画「空母ふぶき」のようなＶ／ＳＴＯＬ空母が誕生することになるのです！！
それを裏付けるかのように、１２月５日２０時１８分に時事通信が「米最新機Ｆ３５Ｂ導入了承＝いずも「空母」化、協議継続－与党」の題で次のように伝えました。
『新たな防衛大綱の策定に関する与党ワーキングチームは５日、衆院議員会館で開いた会合で、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入を了承した。これに先立ち、政府は有識者会議に新大綱の要素案を提示したが、いずも型護衛艦を改修し、事実上の航空母艦の任務を担う「多用途運用母艦」の導入は明記されなかった。大綱策定に向けた今後の焦点となる。
「多用途運用母艦」導入をめぐっては、与党側は「もう少し丁寧な議論が必要だ」と指摘し、協議を継続することになった。政府は与党との調整を経て、新大綱と中期防衛力整備計画（２０１９～２３年度）を１８日にも閣議決定する。
航空自衛隊は現在、Ｆ１５戦闘機を合計２０１機保有。うち旧型でレーダーなどの近代化改修を受けていない９９機については、Ｆ３５に置き換えることを検討していた。
Ｆ３５には長い滑走路が必要なＡ型と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つＢ型、空母艦載機として運用されるＣ型がある。
与党会合で、政府側はＦ３５Ｂについて、「（わが国は）島しょ部が多く、飛行場が少ない太平洋側でも監視が今後必要となる中で、短い滑走路でも運用できるＢタイプは有効だ」として、導入の必要性を強調した。
また、Ｆ３５Ａの追加導入に関しても、高いステルス性能のほか、既に空自Ｆ４戦闘機の後継機として運用しているため、パイロットの教育・訓練や整備の観点からメリットがあると説明した。
一方、「多用途運用母艦」の導入に関し、公明党は専守防衛の枠内で「攻撃型空母は持たない」としてきた過去の政府答弁との整合性などを指摘。さらなる説明を政府側に求めた。』
この記事にある過去の政府答弁など、単なる「政治的な言い訳」「言葉のアヤ」に過ぎません。
何しろ、核兵器や敵基地攻撃能力の保有は過去の国会答弁で問題は無いことになっていますし、「攻撃型空母」「ＩＣＢＭ」「長距離爆撃機」を持たないと言っても、「防衛型空母」「ＩＣＢＭ以上の弾道ミサイル」「地球周回レベルの爆撃機」は問題が無い、と言っている事と同じなのですから。
例えば我が国は、既に優秀なＨ－２Ａロケットを持ち、大気圏突入に耐えられる耐熱フィルム等の開発や実証に成功しているのですよ。
つまり、これらの「過去の政府答弁」など、政策的な意味以外に、何も無い言葉なのです！！
中国や南北朝鮮などの脅威が高まる一方の今、言葉のアヤや国会答弁等などを気にしている余裕は無いのです！！
軍事は政治や経済社会の延長であり国家戦略の縮図でもある！！
日本は自主防衛体制整備を急げ！！
日本の海上自衛隊が２０１８年８月のカレンダーとして公開した、護衛艦「さざなみ」（手前）と、ヘリ空母としての名が高い「いずも」（奥）
出典：防衛省・海上自衛隊のＳＮＳ
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