国家百年の大計、などと申しますが、国家は１００年単位で物事を観て政策を決定しなければならないのは歴史が証明しています。
勿論、人間が政治を行うのですから、間違いや過ちもありますが、それらを放置する事無く反省して修正すれば良いのです。
これが出来ないと、国家破産や国家消滅につながります。
しかし、かの極左反日反米で従北媚中の朝鮮半島の「国家」は、四面楚歌どころかもう救いようが無い状況です。
２月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動 真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」」の題で次のように伝えました。
『いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。
「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」
防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。
韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。
そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。
具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。
朝日新聞も１日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。
背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。
日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
経済面でも、韓国を締め付ける。
官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。』
色々と過去の日韓関係の批判もありますから、念のため解説しますと、朝鮮半島の地政学的な戦略的重要性から、冷戦時代から日本や米国は単に「優遇」していただけなのです。
その韓国が「反日反米の従北媚中」であれば、最早、戦略上の地位として価値が無い、と判断するしかありません。
当然の事でしょう！！
国家機密レベルでも２４時間で、「宗主国」の西朝鮮たる中国や、北朝鮮に流れるのであれば、北朝鮮の代理人という名の、敵国以下どころかゴロツキ以下の「人間のクズの集団」としか言いようがありませんねえ。
１月３０日、自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように韓国を批判しました。
『長嶺駐韓国大使が出席しての党外交部会。 出席議員が「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」と発言というのは私のことだが、外務省に対して召還と併せ対抗措置のスピーアップを行い断固たる姿勢を貫くべきと主張した。』
また、同氏は１月３１日００時１６分に自身のブログにて、「韓国への対抗措置スピードアップ、党内と世論の後押しが必要」の題で次のように述べています。
『長嶺駐韓国大使が出席しての自民党外交部会、外交調査会がありました。
共同通信が、出席議員発言として「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」と報じたのは私の発言ですが、外務省に対し併せて対抗措置のスピードアップを行い断固たる姿勢を貫くべきと主張しました。
私が口火を切りましたが、私の以後4人が同意見を述べ、さらに強い意見も出ましたが、私も含め5人が韓国に対し厳しい意見を述べたのみで、会期中で出席できない議員がいるとはいえ自民党内で声を挙げる人達が少なくなってきたのは由々しき事態と感じました。
また、金杉外務省アジア大洋州局長は大使召還について「日本企業に対する訴訟対応のため大使が韓国にいる必要性」を説きましたが、これも私は「今に至っては国民世論がついてこない。国民の思いとかい離している」と指摘しました。
一方、一部報道で長嶺大使が韓国に対して融和的な発言をしていたとの指摘に対しては（時事通信1月11日付）、私が質問したところ、大使はそのような発言はしていないと全面否定し、毅然たる態度を取り続けると発言しました。
より強い姿勢を求めるためには、有志で勉強会を開き積極的な対抗措置の検討と実施を政府に強く働きかけかけていかなくてはならない状況になるかもしれません。
対韓国に対しては行動あるのみだと思いますので、不断の行動をしていきたいと思います。』
その通り！！
既に、韓国に対しては行動あるのみです！！
反日反米の暴走のツケを北朝鮮以下の下朝鮮でヘル朝鮮である韓国はこれから払わされる！！
韓国は泥棒で、ウソつきだ！
日本は世界と制裁強化を！！
自衛隊観艦式の様子
出典：防衛省・海上自衛隊ＳＮＳ
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ＩＮＦ条約破棄はＡＢＭ条約破棄に続いて日本に大きな利益をもたらす事になる！！
今、国際社会では米国のトランプ大統領が「ぶち切れて」中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約破棄を発表したことへの波紋が拡がっています。
日本の立場から観れば、勿論、日本はどこかの極左反日政党がいいがかりを付け政府から一蹴されたように、この条約に加盟していない以上、建前上は何の関係もありません。
しかし、しかしですよ、外交や安全保障の立場で、本音では喜んでいるのです！！
ＩＮＦ条約破棄はＡＢＭ条約破棄に続いて日本に大きな利益をもたらす事になるのですから！！
それは何故か？？
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しかし、かの極左反日反米で従北媚中の朝鮮半島の「国家」は、四面楚歌どころかもう救いようが無い状況です。
２月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動 真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」」の題で次のように伝えました。
『いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。
「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」
防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。
韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。
そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。
具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。
朝日新聞も１日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。
背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。
日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
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官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。』
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その韓国が「反日反米の従北媚中」であれば、最早、戦略上の地位として価値が無い、と判断するしかありません。
当然の事でしょう！！
国家機密レベルでも２４時間で、「宗主国」の西朝鮮たる中国や、北朝鮮に流れるのであれば、北朝鮮の代理人という名の、敵国以下どころかゴロツキ以下の「人間のクズの集団」としか言いようがありませんねえ。
１月３０日、自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように韓国を批判しました。
『長嶺駐韓国大使が出席しての党外交部会。 出席議員が「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」と発言というのは私のことだが、外務省に対して召還と併せ対抗措置のスピーアップを行い断固たる姿勢を貫くべきと主張した。』
また、同氏は１月３１日００時１６分に自身のブログにて、「韓国への対抗措置スピードアップ、党内と世論の後押しが必要」の題で次のように述べています。
『長嶺駐韓国大使が出席しての自民党外交部会、外交調査会がありました。
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私が口火を切りましたが、私の以後4人が同意見を述べ、さらに強い意見も出ましたが、私も含め5人が韓国に対し厳しい意見を述べたのみで、会期中で出席できない議員がいるとはいえ自民党内で声を挙げる人達が少なくなってきたのは由々しき事態と感じました。
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一方、一部報道で長嶺大使が韓国に対して融和的な発言をしていたとの指摘に対しては（時事通信1月11日付）、私が質問したところ、大使はそのような発言はしていないと全面否定し、毅然たる態度を取り続けると発言しました。
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対韓国に対しては行動あるのみだと思いますので、不断の行動をしていきたいと思います。』
その通り！！
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ＩＮＦ条約破棄はＡＢＭ条約破棄に続いて日本に大きな利益をもたらす事になる！！
今、国際社会では米国のトランプ大統領が「ぶち切れて」中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約破棄を発表したことへの波紋が拡がっています。
日本の立場から観れば、勿論、日本はどこかの極左反日政党がいいがかりを付け政府から一蹴されたように、この条約に加盟していない以上、建前上は何の関係もありません。
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