新生日本情報局

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2月24日(日)のつぶやき その３

2019-02-25 05:52:06 | 防衛
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2月24日(日)のつぶやき その２

2019-02-25 05:52:05 | 防衛
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2月24日(日)のつぶやき その１

2019-02-25 05:52:04 | 防衛
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日米両国政府は既に北朝鮮と直接交渉し下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国などの敵性国家を無視！！直視せよ！！

2019-02-25 00:00:00 | 報道／ニュース
ことわざでは「金は友を作る」とも「金は友を失う」とも言われ、正に相反するものがあります。
２０世紀後半の冷戦時代と、冷戦時代が終了した後の現在まで至る世界情勢を評価すれば、その相反することわざ通りの事が次々と発生しています。

米中貿易戦争や米朝首脳会談、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した、愚かな韓国の凋落と極左反日反米の従北媚中ぶりなども、それに当てはまるものなのです。
そして、その厳しい現実を直視し、最善の対応するべき政治的、経済的などの様々な行動をしていく事が、民主主義国家である、選挙での投票権を持つ有権者の使命である義務ではないでしょうか！！

２月２３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日米が直面する野党と左派メディアの「国益」軽視　グローバリズムで恩恵を受けるのは誰か」の題で「ケント・ギルバート　ニッポンの新常識」の特集項目にて、次のように特亜3国やその手先である極左反日反米の偏向マスコミ等を批判しました。

『米国はドナルド・トランプ大統領の、日本は安倍晋三首相の強い指導力と経済政策によって、前政権時代よりも好景気である。英国やフランス、ドイツと比べて内政も安定している。
　欧州諸国は「国益」を二の次にして、ＥＵ（欧州連合）の方針に身を任せ、結果的にさまざまな破綻が生じた。日米の現政権は「国益」を最優先に国政を運営している。

　だが、「国益」を軽視する人々、つまり前政権を率いた野党と、それを支持する左派メディアは必ず足を引っ張ろうとする。

　例えば、トランプ氏が大統領選の公約に掲げた「メキシコとの国境に壁を建設する」件だ。公約を実現するため、「国家非常事態」を宣言して、建設費用を十分確保しようとする大統領に対し、野党・民主党は「壁は必要ない」という。

　日本では、ＮＨＫを筆頭に「トランプ大統領の方針や政策はロクでもない」という論調が強い。一方、米国の真実はあまり報じられない。

　実は民主党も、かつては壁建設を支持していた。２００６年、いずれも上院議員だった、バラク・オバマ（後の大統領）、ヒラリー・クリントン（同国務長官）、ジョー・バイデン（同副大統領）の各氏は、約１１２０キロの壁建設に賛成票を投じている。

　米国の国土安全保障省は１７年、不法移民数を１１１０万人と推定した。昨年、イェール大学とマサチューセッツ工科大学の研究チームが、１９９０～２０１６年の人口統計モデルから推定した不法移民数は、何と２２１０万人だったのだ。ほぼ２倍である。

　日本の人口で換算すると約８９０万人になる。全員が、不法入国犯とその家族である。順法精神が薄い外国人が、大阪府民とほぼ同じ数だけ日本に住み着いたら、どう考えても「国家非常事態」ではないのか。

　非常事態宣言の執行停止を訴えた１６州の司法長官は「全員が民主党」である。手厚い福祉政策が売りの民主党は、「弱者」が多いほど存在感を増す。それが、不法移民の取り締まりや、国境警備の強化に消極的な理由なのだろう。

　米国の左派メディアは、民主党の問題点を取り上げない。日本も同じだが、メディアの大半は左派政党を応援する。メディアとスポンサー企業は、民主党が推進してきたグローバリズムの恩恵を受ける既得権者の代表なのである。
　加えて、中華人民共和国（ＰＲＣ）や、ロシア、北朝鮮、韓国によるプロパガンダ工作に、日米とも左派メディアが協力してきた。

　だが、「ネット時代の到来」で、その構図はすっかりバレた。敵は焦っている。一気にとどめを刺したいものだ。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。』

正に、ケント・ギルバート氏の主張通りです！！
第一、不法移民が１０００万人、２０００万人単位で米国に存在する事そのものの事態が重大な危機なのにも関わらず、それを報道しない事は（日本でも不法移民や不法定住者はどう少なく見ても８万人以上はいるでしょう）、則ち日本や米国を破壊しようとする国家や勢力に加担する事と同じなのです！！

そして、日米両国政府は、とっくの昔に下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国を筆頭とする敵性国家を無視した外交を進めています！！

同日１８時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ボルトン大統領補佐官、訪韓を中止」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は２２日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、今月末の米朝首脳会談に先立ち、週明けに予定していた韓国への訪問を中止したと伝えた。
　ボルトン氏の報道官によると、「人道支援物資の搬入をめぐり軍部が重要な決断を迫られるなど、さまざまな事態が展開している南米ベネズエラ情勢に注力するためワシントンにとどまることにした」としている。米朝の首脳再会談には出席する予定。

　ボルトン氏は北朝鮮の非核化に向けた連携を確認するため、谷内正太郎・国家安全保障局長や韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長と２４日に釜山（プサン）で会談する方向で準備を進めていた。』

つまり、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）としては、敵の北朝鮮と直接交渉はするが、「味方のふりをした敵性国家」「裏切り者」の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国とは協議する価値すら無い、と判断しているのです！！
更に、日本政府も、米国政府も同じ考え方で「北朝鮮との直接交渉」を水面下で進めています。


日米両国政府は既に北朝鮮と直接交渉し下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国などの敵性国家を無視！！
現実を直視せよ！！



北朝鮮の執事以下、報道官以下と化した、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は、詐欺国家であり、かつ嘘つき国家である！！

出典：日本を守り隊ツイッター流布画像

特にエラそうなドヤ顔をして、卑屈なニタニタ笑いをしながら極悪人の悪政や無為無策の無能な政治をする文在寅大統領（右）は、韓国国民とっても害悪だ！！


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中国経済は既にボロボロの破綻状態であるのに今まで世界が放置していた恐ろしい理由とは？？

２月２１日、首相官邸ＨＰは「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の内容を公開しました。

同日開催された会議では、次のように概要が公開されました。

『平成３１年２月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　２月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、緩やかに回復している」としています。また、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。』

この概要ではさらり、一言しか言及はありませんが、中国経済は既にボロボロの破綻状態であるのに今まで世界が放置していたのです。
その恐ろしい理由とは？？



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