新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

2月24日(日)のつぶやき その２

2019-02-25 05:52:05 | 防衛
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2月24日(日)のつぶやき その１

2019-02-25 05:52:04 | 防衛
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日米両国政府は既に北朝鮮と直接交渉し下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国などの敵性国家を無視！！直視せよ！！

2019-02-25 00:00:00 | 報道／ニュース
ことわざでは「金は友を作る」とも「金は友を失う」とも言われ、正に相反するものがあります。
２０世紀後半の冷戦時代と、冷戦時代が終了した後の現在まで至る世界情勢を評価すれば、その相反することわざ通りの事が次々と発生しています。

米中貿易戦争や米朝首脳会談、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した、愚かな韓国の凋落と極左反日反米の従北媚中ぶりなども、それに当てはまるものなのです。
そして、その厳しい現実を直視し、最善の対応するべき政治的、経済的などの様々な行動をしていく事が、民主主義国家である、選挙での投票権を持つ有権者の使命である義務ではないでしょうか！！

２月２３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日米が直面する野党と左派メディアの「国益」軽視　グローバリズムで恩恵を受けるのは誰か」の題で「ケント・ギルバート　ニッポンの新常識」の特集項目にて、次のように特亜3国やその手先である極左反日反米の偏向マスコミ等を批判しました。

『米国はドナルド・トランプ大統領の、日本は安倍晋三首相の強い指導力と経済政策によって、前政権時代よりも好景気である。英国やフランス、ドイツと比べて内政も安定している。
　欧州諸国は「国益」を二の次にして、ＥＵ（欧州連合）の方針に身を任せ、結果的にさまざまな破綻が生じた。日米の現政権は「国益」を最優先に国政を運営している。

　だが、「国益」を軽視する人々、つまり前政権を率いた野党と、それを支持する左派メディアは必ず足を引っ張ろうとする。

　例えば、トランプ氏が大統領選の公約に掲げた「メキシコとの国境に壁を建設する」件だ。公約を実現するため、「国家非常事態」を宣言して、建設費用を十分確保しようとする大統領に対し、野党・民主党は「壁は必要ない」という。

　日本では、ＮＨＫを筆頭に「トランプ大統領の方針や政策はロクでもない」という論調が強い。一方、米国の真実はあまり報じられない。

　実は民主党も、かつては壁建設を支持していた。２００６年、いずれも上院議員だった、バラク・オバマ（後の大統領）、ヒラリー・クリントン（同国務長官）、ジョー・バイデン（同副大統領）の各氏は、約１１２０キロの壁建設に賛成票を投じている。

　米国の国土安全保障省は１７年、不法移民数を１１１０万人と推定した。昨年、イェール大学とマサチューセッツ工科大学の研究チームが、１９９０～２０１６年の人口統計モデルから推定した不法移民数は、何と２２１０万人だったのだ。ほぼ２倍である。

　日本の人口で換算すると約８９０万人になる。全員が、不法入国犯とその家族である。順法精神が薄い外国人が、大阪府民とほぼ同じ数だけ日本に住み着いたら、どう考えても「国家非常事態」ではないのか。

　非常事態宣言の執行停止を訴えた１６州の司法長官は「全員が民主党」である。手厚い福祉政策が売りの民主党は、「弱者」が多いほど存在感を増す。それが、不法移民の取り締まりや、国境警備の強化に消極的な理由なのだろう。

　米国の左派メディアは、民主党の問題点を取り上げない。日本も同じだが、メディアの大半は左派政党を応援する。メディアとスポンサー企業は、民主党が推進してきたグローバリズムの恩恵を受ける既得権者の代表なのである。
　加えて、中華人民共和国（ＰＲＣ）や、ロシア、北朝鮮、韓国によるプロパガンダ工作に、日米とも左派メディアが協力してきた。

　だが、「ネット時代の到来」で、その構図はすっかりバレた。敵は焦っている。一気にとどめを刺したいものだ。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。』

正に、ケント・ギルバート氏の主張通りです！！
第一、不法移民が１０００万人、２０００万人単位で米国に存在する事そのものの事態が重大な危機なのにも関わらず、それを報道しない事は（日本でも不法移民や不法定住者はどう少なく見ても８万人以上はいるでしょう）、則ち日本や米国を破壊しようとする国家や勢力に加担する事と同じなのです！！

そして、日米両国政府は、とっくの昔に下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国を筆頭とする敵性国家を無視した外交を進めています！！

同日１８時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ボルトン大統領補佐官、訪韓を中止」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は２２日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、今月末の米朝首脳会談に先立ち、週明けに予定していた韓国への訪問を中止したと伝えた。
　ボルトン氏の報道官によると、「人道支援物資の搬入をめぐり軍部が重要な決断を迫られるなど、さまざまな事態が展開している南米ベネズエラ情勢に注力するためワシントンにとどまることにした」としている。米朝の首脳再会談には出席する予定。

　ボルトン氏は北朝鮮の非核化に向けた連携を確認するため、谷内正太郎・国家安全保障局長や韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長と２４日に釜山（プサン）で会談する方向で準備を進めていた。』

つまり、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）としては、敵の北朝鮮と直接交渉はするが、「味方のふりをした敵性国家」「裏切り者」の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国とは協議する価値すら無い、と判断しているのです！！
更に、日本政府も、米国政府も同じ考え方で「北朝鮮との直接交渉」を水面下で進めています。


日米両国政府は既に北朝鮮と直接交渉し下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国などの敵性国家を無視！！
現実を直視せよ！！



北朝鮮の執事以下、報道官以下と化した、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は、詐欺国家であり、かつ嘘つき国家である！！

出典：日本を守り隊ツイッター流布画像

特にエラそうなドヤ顔をして、卑屈なニタニタ笑いをしながら極悪人の悪政や無為無策の無能な政治をする文在寅大統領（右）は、韓国国民とっても害悪だ！！


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中国経済は既にボロボロの破綻状態であるのに今まで世界が放置していた恐ろしい理由とは？？

２月２１日、首相官邸ＨＰは「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の内容を公開しました。

同日開催された会議では、次のように概要が公開されました。

『平成３１年２月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　２月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、緩やかに回復している」としています。また、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。』

この概要ではさらり、一言しか言及はありませんが、中国経済は既にボロボロの破綻状態であるのに今まで世界が放置していたのです。
その恐ろしい理由とは？？



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2月23日(土)のつぶやき その３

2019-02-24 05:49:57 | 防衛
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2月23日(土)のつぶやき その２

2019-02-24 05:49:56 | 防衛
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2月23日(土)のつぶやき その１

2019-02-24 05:49:55 | 防衛
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鳩山元首相のツイートに北海道警がデマ、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とするフェイクニュースと同じ！！

2019-02-24 00:00:01 | 報道／ニュース
「ハトポッポ」の歌詞で知られるハトですが、同じハトでも鳩山由紀夫元首相の言動の「ハトポッポ病」は鳩山由紀夫氏が首相当時、オバマ前大統領の「オバマトーク病」と並んで世界政治で危険視されました。

全く、この人は首相や政治家から引退した後も、サッパリ変わらないのねえ（皮肉と批判×１００００倍）！！

２月２２日１９時４９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「震度６弱地震を「人災」　鳩山由紀夫元首相のツイッター、道警がデマ認定」の題で次のように伝えました。

『鳩山由紀夫元首相が２１日夜に北海道厚真町で震度６弱の地震が発生した直後、ツイッターに「人災と呼ばざるを得ない」と投稿し、道警などが「流言飛語」と認定していたことが分かった。北海道庁や道警は会員制交流サイト（ＳＮＳ）でデマが相次いでいるとして注意を呼びかけている。

　鳩山氏はツイッターで「被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」と投稿した。ＣＣＳは、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める技術で、今回の地震の震源に近い北海道苫小牧市に実験施設がある。

　北海道が２２日の災害対策関連の会議で示した資料によると、鳩山氏の投稿は、「５、６時間後には本震がきます」といった投稿とともに流言飛語の例として紹介された。鳩山氏は現役時代、厚真町や苫小牧市を含む衆院北海道９区選出だった。』

これに対して、鳩山元首相は「反論」しています。

同日２２時５９分に同メディアが「鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート」の題で次のように伝えました。

『２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。

　鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。

　「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。

　この問題をめぐっては、鳩山元首相が２１日、ＣＣＳの実験施設が北海道にあることから、２１日夜の地震は「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。
　北海道が２２日の災害対策関連の会議で示した資料によると、鳩山氏の投稿は、「５、６時間後には本震がきます」といった投稿とともに流言飛語の例として紹介された。』

国会論戦で出たから「正しい」とはならないでしょう。
巨大ダムと地震との関係のように、もっともっと、科学的な根拠などを示して頂きたいものですねえ。
大学で教鞭を執り、政治家として活躍したお方の言動とは、とても思えません。
まあ、極左反日反米で亡国国賊の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とするフェイクニュースや捏造・隠蔽・偏向報道のお陰で首相になれたお方ですから、当たり前でしょうがねえ。

極左反日反米で亡国国賊の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とするフェイクニュースや捏造・隠蔽・偏向報道をする輩やその支持勢力は、一方で、「本当の出来事」「真実の効果」などには関心が無いか「歪みきった評価」しか出来ません。
トランプ大統領に対する、安倍首相の「ノーベル平和賞への推薦」報道がその典型的事例でしょう。

２月２３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【日本の解き方】ノーベル推薦問題でも鮮明…国益もたらした安倍首相と「仕事」できずに苦境の中韓」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したと報じられた。これについては批判もあるが、外交の手段としてどう評価できるか。
　推薦をめぐり、国会で質問があったが、安倍首相は否定も肯定もせず真偽を明らかにしていない。ちなみに、誰からの推薦があったかについて、ノーベル賞委員会は推薦者を５０年明かさないので、５０年間は分からないだろう。

　トランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないとの批判もある。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と非難した。
　ただし、外交の観点からは、好き嫌いの感情より国益優先だ。国家間の関係は個人感情よりビジネスライクのほうがよく、そのようなリアルな外交からすると問題はない。各国の外交関係者には、日本はうまくやっていると見えるだろう。

　実際にトランプ氏から「推薦」について話が出たというのは、米大統領に効果があったわけで、日本の国益という観点で、外交上の意味があったということになる。

　いずれにしても、このノーベル賞推薦報道についてのコメントをみると、外交に関する理解度がよく分かる。
　この推薦に批判的な人の中には、トランプ氏とのゴルフについても「遊んでいる」と批判する人もいるようだ。
　こうした「理想主義的なお花畑論」は、「リアルな外交論」との対立軸に帰着する。お花畑論の人は「べきだ論」ばかりで、推薦もゴルフも不要であり、ひたすら理想論ばかりを言っていればいいとなる。

しかし、外交は生身の人間が行うことであるので、リアルな外交論からいえば、使えるものは何でもいい。一般のビジネス社会では、昼間の会議だけではなく、夜や休日の接待も「仕事」の一環となることも多い。トータルな「仕事」でビジネスすることを考えれば、リアルな外交論の方に軍配があがる。

　実際、安倍首相は日本に国益をもたらしている。分かりやすい例が経済関係だ。トランプ氏の大統領選直後の面会、ゴルフ、そして真偽不明だがノーベル賞の推薦を行ったとされ、結果として日本は高関税を免れている。日本のアキレス腱（けん）は自動車関税だが、これまでのところ猶予されている。

　トランプ氏は新しい天皇に面会するために５月中に来日する。６月末にも２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日する。このように短期間で米大統領が複数回来日することは異例だが、その頃までは、米国が自動車関税で日本を揺さぶることはないだろう。これは安倍首相が「仕事」をしてきたからだ。

　一方、中国の習近平国家主席は、安倍首相のような「仕事」をしていない。そのため、トランプ氏は中国製品に高関税を課し、そのせいで中国経済は大きく減速している。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「仕事」をできず、中国とともに経済で苦境である。
　これまでのところ、中韓と比べて日本はうまくやっているというのが外交関係者の見方だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

正に、正論です！！


鳩山元首相のツイートに北海道警がデマ、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とするフェイクニュースと同じ！！

鳩山元首相は、安倍首相の言動を見倣え！！



２月２３日の夕刊フジの目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


鳩山元首相のツイートに北海道警がデマ認定とは、正に異例ですねえ～（皮肉と批判の棒読み）



朝日新聞と並ぶ、極左反日反米で亡国国賊のＣＮＮを筆頭とするフェイクニュースや捏造・隠蔽・偏向報道をする輩を批判・糾弾する風刺画像
出典：米国トランプ大統領ＲＴツイッター画像

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小惑星探査機「はやぶさ2」の第1回目のタッチダウン成功を心からお祝い申し上げます！！

2019-02-24 00:00:00 | 防衛
２月２２日朝、小惑星リュウグウへ送られた小惑星探査機「はやぶさ2」の第1回目のタッチダウンに成功しました！！

心から、全ての関係者の皆様にお祝いを申し上げます！！

同日、ＪＡＸＡはＨＰ等にて、次のように成功を伝えました。

『小惑星探査機「はやぶさ2」、第1回目のタッチダウン成功について
小惑星探査機「はやぶさ2」は、リュウグウの中心から約20km上空のホームポジションの位置にいて、タッチダウンの運用を開始しました。

2月22日（金）、JAXAは、小惑星探査機「はやぶさ2」を小惑星Ryugu（リュウグウ）へ接地（タッチダウン）させ、リュウグウの試料を採取する運用を実施しました。
「はやぶさ2」から送られてきたデータを確認した結果、サンプル採取のためのプロジェクタイル（弾丸）の発射を含む「はやぶさ2」のタッチダウンのためのシーケンスが実施されたことが確認できました。「はやぶさ2」の状態は正常であり、今般、リュウグウへのタッチダウンを成功させることができました。



タッチダウン直後の画像、ONC-W1による撮影
撮影時刻：2019/02/22 07:30頃（機上時刻）
高度：30m以下

画像クレジット：JAXA, 東京大, 高知大, 立教大, 名古屋大, 千葉工大, 明治大, 会津大, 産総研』
（左上の黒く見える６枚の四角い部分は「はやぶさ２」の太陽光パネルで、中央の本体を入れて全体の大きさは約６ｍ四方）

このように実に、狭い、正に「針の穴を通るような厳しい状況下でのミッション成功」が宇宙開発の歴史に偉業として刻まれる事になるのは間違いありません！！


この偉業に対して、ＪＡＸＡの山川 宏理事長は同日、「「はやぶさ2」タッチダウン成功にあたり」の題で次のようにコメントを発表しました。

『2019年2月22日に、小惑星探査機「はやぶさ2」を小惑星リュウグウへタッチダウン（接地）させ、リュウグウの試料を採取する運用を実施し、タッチダウン及びプロジェクタイル（弾丸）の発射を含めた試料採取のためのすべてのシーケンスが完了したことを確認しました。国内外関係の皆様のご協力と国内外からたくさんの応援をいただいたことに改めて感謝申し上げます。

　今回の一連の運用は、「はやぶさ2」のサイエンスチームとエンジニアリングチームの総力を結集し、わずか約6メートル幅の領域へのピンポイントタッチダウンを試みた非常にチャレンジングな試みでした。2010年に帰還した「はやぶさ」に引き続き、世界で2例目の小惑星天体の表面物質採取に成功していることを期待しています。

　「はやぶさ2」で得られるサイエンスの成果は太陽系惑星科学の発展に大きく寄与するものであり、我が国が独自性・優位性を有する深宇宙探査技術をより強固にしたものと確信しております。

　今後も、海外宇宙機関を含め多くの皆さまの応援と期待にお応えできるよう、引き続きインパクタを用いたミッション、さらには2020年末の地球への帰還に向け、「はやぶさ2」の運用を継続してまいります。』


小惑星探査機「はやぶさ2」の第1回目のタッチダウン成功を心からお祝い申し上げます！！


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2月22日(金)のつぶやき

2019-02-23 05:59:39 | 防衛
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安倍首相は日米首脳電話会談でトランプ大統領に北朝鮮の拉致問題解決を重ねて要請、外交のプロだ！！

2019-02-23 00:00:00 | 防衛
２月２１日２１時２２分ころ、昨年も大きな被害を被った北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度６弱の地震が発生しました。

全ての被災者の皆様に対して心からお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

さて、この地震も象徴的な出来事ですが、世の中が大きく揺れ動く時期に来ているのは間違いありません！！

２月２０日、首相官邸ＨＰが「トランプ米国大統領との電話会談についての会見」の題で次のように公開しました。

『平成３１年２月２０日、安倍総理は総理大臣公邸で会見を行いました。
　総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について次のように述べました。

「トランプ大統領と電話で首脳会談を行い、来週予定されている２回目の米朝首脳会談に向けて、対応方針について日米でじっくりと、そして緊密にすり合わせを行いました。
　核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決に向けて、日米であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致したところでありますが、特に拉致問題については、トランプ大統領と、より時間をかけてしっかりとお話をいたしました。

　昨日、拉致被害者の御家族の皆様とお目にかかり、その切実な思いを伺ったわけでございますが、いかに御家族が再会を希望しているか、帰国を希望しているかという気持ちも含め、トランプ大統領に協力を要請したところでございますが、トランプ大統領も私の話に耳を傾けてくださり、私がいかに拉致問題を重視しているかということが自分もよく理解できた。だから私も拉致問題を重視する。ということを明確に述べていただいたところでありまして、前回同様、協力を約束してくれたところでございます。

　そして、首脳会談終了後に再び電話でこの首脳会談の結果等について報告していただけることになりました。
　この会談が核・ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待しておりますし、そのために更に日米で緊密に協力していきたいと思っています。」

「それ以外については、今ここで申し上げることはできません。」』

この日米電話会談について、２月２２日０２時０３分に産経デジタルがｍｓｎにて「日米電話会談の大半は拉致「絶対シンゾーの思い伝える」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相はトランプ米大統領との２０日夜の電話会談で、会談の３分の２を北朝鮮による拉致問題に費やした。今月末の米朝首脳会談を前に、首相が拉致問題を集中して訴えたのは、トランプ氏が安易な融和ムードに流されないようくぎを刺す狙いもあった。

　トランプ氏は米朝会談での拉致問題の提起を確約したが、そこには外国首脳で最も濃密な信頼関係を築く首相のしたたかな戦略があった。
　「私とトランプ氏がいかに密接か、向こう（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）は分かっている」
　首相は会談後、周囲にこう語った。「トランプ氏に一度にいくつも言ってはだめだ。今までの経験でわかっている」とも話した。

　複数の政府高官によると、トランプ氏は約３０分間の会談中、３回ほど「シンゾーの問題は私の問題だ」と繰り返した。「絶対、シンゾーの思いは伝える。約束する」とも話した。
　北朝鮮の非核化をめぐり、首相はトランプ氏に対し、１９９４年の米朝枠組み合意や２０００年代の６カ国協議などが失敗した経緯を踏まえ、北朝鮮が具体的な措置を示さない限り制裁緩和には応じない考えを何度も説明してきた。

　強固な日米同盟を背景に米国務省など複数の米政府当局者との協議は「かつてないほど頻繁に行っている」（外交筋）。一方、拉致問題は首相が政治生命をかけた最重要課題で「首相の思いは首相にしか話せない」（同）というわけだ。

　河野太郎外相は２１日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、記者団に「核、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器のＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）とあらゆる射程のミサイルの廃棄に向け日米はずっと連携しており、方向性はぴったり合っている」と語った。』

米国の一部の意見、いや、米国政府や米国国民の大半の意見は「北朝鮮からの直接攻撃すら防げればそれで良い」という、安易な考え方があります。
一方、北朝鮮側には、北朝鮮の最高指導者である金正恩党委員長をはじめ「いつでもどこでも、米国（北朝鮮では米帝と叫ぶ）が北朝鮮全土を攻撃できる」との強い警戒感もあるのです。

ですから、米国が北朝鮮の前向きな姿勢や行動という成果を得る為に、例えばＩＣＢＭのみ破棄をする、核実験は永久に凍結する、という口約束程度の成果で妥協する可能性はあるのです！！

更に、その程度の成果ですらも、「自称・外交の天才」という、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の最高指導者である、悪政を平気で行う極左反日反米で従北媚中の文在寅大統領が「更なる北朝鮮への従属」を申し出る格好の「言い訳」にするでしょう！！
北朝鮮から８万人もの人々が北朝鮮に拉致されているにも関わらず、その救済や奪還交渉すらもしないのですから！！

これらの理由により、今、日本は政治や経済のみならず外交や安全保障の面でも大きな転機に立たされています。


安倍首相は日米首脳電話会談でトランプ大統領に北朝鮮の拉致問題解決を重ねて要請、外交のプロだ！！



２月２０日、夜の日米首脳による電話会談後、首相官邸で記者会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



２月１９日、首相官邸にて北朝鮮による拉致被害者ご家族ら（左側）と面会する安倍首相（中央右）
その右隣は拉致問題担当の菅官房長官
出典：首相官邸ＨＰ


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製造業の経験や幅広い人脈、知見などから鋭い視点で報道されない、分野や内容にも切り込みお伝えします。
Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。

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