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P・ドラッガーの格言を実行する日米両国首脳が切り捨てる文在寅率いるヘル朝鮮・韓国は終了だ!!

2019-07-13 00:00:00 | 防衛
「百聞は一見にしかず」は孫子の兵法の有名な言葉ですが、かの経営の神様と呼ばれたP・ドラッガーは、現在の私達に次のような大いなる有用な格言の一つを遺しています。
「一番恐れるべき事は、趨勢ではない。趨勢の変化である。」

つまり、一番恐れるべき事は情勢や趨勢の変化である、という事です!!

日米両国政府やその首脳らは、安倍首相やトランプ大統領などは「趨勢の変化」に実に繊細で、かつ、大胆に動き、対応しています。

一方、今や北朝鮮以下の国際的地位に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は「自称・外交の天才」である文在寅大統領が最高指導者として率いていますが、相変わらずの時代錯誤甚だしい、「コウモリ外交」「事大主義」「優柔不断」のせいで世界から見放されました。
高純度フッ化水素などの半導体3品目の輸出規制強化でも、その為体、いや、醜態を晒して世界中から敵視されています。

7月11日05時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触」の題で「韓国へ輸出規制」の特集項目にて、次のように韓国や韓国政府の弛みきった管理の甘さを指摘しています。

『生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。

 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに-といった事例が明記されている。

 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。』

実に弛みきった韓国です!!
国際条約や国際的なルールすら無視する、身勝手な事をしているから、日本から輸出規制強化、米国から警戒されダンピング関税制裁など、世界から警戒され除外されるのです!!

7月9日にzakzak by 夕刊フジが「韓国に衝撃疑惑!「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように厳しく指摘しています。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「韓国が騒いでいるが、『Shut up!(黙れ)』だ。日本が100%正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」
 旧知の米情報当局関係者はそう語った。

 日本政府が下した2つの決断((1)『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス=高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化(2)韓国を8月から『ホワイト国』から除外方針)を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。

 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、WTO(世界貿易機関)への提訴などを示唆した。

 韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈(ばり)雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。

 大笑いだ。国際法違反? どのツラ下げて言っているのか。

安倍首相は7日朝、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの(=優遇措置)を、やめるということであり、(WTO違反の)禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「(報復)対抗措置ではない」と語っている。

 「安全保障上の問題」とは何か?
 外事警察関係者は、次のように打ち明ける。
 「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」

 この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が4日、BSフジのプライムニュースで、次のように語っている。
 「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

 そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。
 「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北(朝鮮)”だ」

 これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。
 「米国はCIA(中央情報局)を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」

 この件と符合するように、朝鮮日報は5月17日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が3年間で3倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要(=ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳)はこうだ。

 《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、2015年から今年3月までの不法輸出摘発は156件。15年に14件だった摘発件数は、昨年は41件で3倍近く増えた。特に今年は3月までに31件で急増している》
 《(国内製造の)戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件》

 記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。
 文氏は17年5月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。

 もし、北朝鮮やイランに、韓国から第3国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。
 日米情報当局関係者は語る。
 「日本側は今回の措置について、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」

 米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

正に、韓国は世界で危険な国家などへの「不正輸出」を行う、『同盟国ですら裏切る世界の敵性国家』なのです!!
正に、中国、北朝鮮と並ぶ「特亜3国」の韓国は、同じ穴のムジナだ、と言えるでしょう!!


P・ドラッガーの格言を実行する日米両国首脳が切り捨てる文在寅率いるヘル朝鮮・韓国は終了だ!!



7月月11日夕刊フジ電子版の記事紹介
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター



7月9日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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戦略物資等の不正輸出や管理も出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は世界から怒りを買い爪弾き!!

2019-07-12 00:00:00 | 防衛
「人の物は俺の物、俺の物は俺の物」という、俗にヤクザれた輩や集団等を批判する時に言う言い方がありますが、日本が悪い、米国が悪い等人のせいにしながら、自らは戦略物資等の不正輸出や管理も出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮で、あらゆる犯罪大国・韓国が、正に世界から強い批判を受けるのは当然でしょう!!

国籍に関する事ですら「悪い事をしたら日本人だと言えば良い」という韓国人の、国家や民族に対する低意識レベルでは、お話にすらなりません!!

7月10日17時02分にFNN PRIME onlineがYahoo!JAPANニュースにて次のように韓国の不正輸出状況を暴露しました。

『日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ!」との怒りや、「国内生産すべき!」という勇ましい対策案、「対応が遅い!」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。

本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」
今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の2点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の改善に向けて韓国政府がすぐに対応するのは難しいだろう。だが、「輸出管理の不適切な事案」について国際社会が納得するような反論が出来れば、日本の措置が不当だという韓国の反論が力を持つことになる。

実は「ザル」な韓国の輸出管理
「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「(韓国の)関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。

専門家も驚くリストの中身
リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。核開発で使用される遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドルと高額な取引だ。

リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が高い。

さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。また2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。
古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。

Q危険な物質はリストに入っていますか?
古川氏「もちろんです。インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されますが、化学兵器タブンの製造にも使用されます。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制しています。もちろん産業用途はありますが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければなりません。」

Qフッ化水素も不正輸出されていた
古川氏「フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っています」

Q韓国では不正輸出を企図する人が多いのか、それとも輸出管理が徹底されていないのか
古川氏「両方が原因だと思います。韓国企業は中国に似て、輸出管理面での管理体制の緩さがかねてより問題視されてきました。また、韓国政府による制度運用も徹底されていません。その証拠が今回のリストにある事案の数の多さと、その事実を公表していなかった点に見られます。」

Q不正輸出先には北朝鮮に関係の深い国はあるか。第三国経由で北朝鮮に物資が入った可能性は?
古川氏「これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中で、リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て(ブルネイを除く)、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係しています。韓国企業は全方向的に緩いのではないかと思います。」
「これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないかと思います」

Q氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか
古川氏「氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制(※注1)に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念されます。」「この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか」

「政治目的だ!」と叫ぶ前に、やる事があるのでは?
7月10日文在寅大統領は韓国のトップ企業30社の経営陣を呼び、日本側の措置を「政治目的」と批判した。そして政府が輸入先や国内の生産の拡大に支援する方針を示し、事態の長期化に備えて、企業側の協力を呼びかけた。韓国経済の根幹である半導体部門を守るために必死なのは分かる。このリストの事案は日本政府が主張する「不適切な事案」と一致するとは限らないが、韓国政府は大量の戦略物資が不正輸出されている現状と向き合うべきだ。

※注1)兵器転用される物資リストに並べて規制対象にするだけでは対応しきれないため、リストには記載されていないが兵器転用可能なあらゆる物資を包括的に規制する仕組み

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】』

如何に韓国が不正輸出をしているか、韓国国内で管理がなされていないかが、この引用記事だけでも明白な事実だと分かります。

このような国家や企業などには戦略物資の輸出など、とても恐ろしくて出来ませんね!!


戦略物資等の不正輸出や管理も出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は世界から怒りを買い爪弾き!!

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7月8日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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日米両国政府すら怒らせた極左反日反米で従北媚中の韓国は正に北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮!!

2019-07-11 00:00:00 | 報道/ニュース
本ブログを開始した5年前には「ヘル朝鮮」という韓国由来の言葉が「新語」でした。
もう、タイトルにある通りの使い方をしても、ご納得される方がほとんどでしょう。

米国政府は韓国を付け狙うように、「ダンピング報復関税」を次々と「弾丸を撃ち出す如く」打ち出しています。

そして、日本は韓国に対して7月4日より「半導体関連3品目」の輸出規制強化に乗り出しました。
その背景には、日米両国政府ですら韓国への怒り心頭、という状況なのです!!

7月9日13時25分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「山梨知事「韓国は何を言ってるんだ」 輸出規制への反発批判」の題で「韓国へ輸出規制」の特集項目にて、次のように韓国を強烈に批判しました。

『政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、山梨県の長崎幸太郎知事は9日の記者会見で、「何を言ってるんだ」と韓国側の反発を批判した。

 長崎知事は8日、韓国の不適切事案とされる内容を日本側が公表すべきだと韓国大統領府関係者が発言したとするニュース記事をリツイートする形で、「『許可』というのは原則禁止を解除する行為。いわば特権なので、許可を受けた方が『適切に行っていること』を証明する義務がある。さすがこの国には、法もロジックも存在しないことがよく分かる」などと投稿した。

 会見で知事はツイートについて問われ、「知事ではなく一政治家としての思い」と断った上で「国会議員時代も含めて、日韓関係の改善に相当力を注いできた」と、韓国大統領府を訪れた経験などを紹介。

 「慰安婦問題などで前進してもいつの間にか元に戻ってしまった。徴用工問題は韓国が日韓請求権協定で解決したと言っていたにもかかわらず合意をほごにした。その態度は受け入れられない」と語った。

 輸出規制強化に対する韓国側の反応について「自分たちが適切に条件を履行しているのかを、許可を受けた側が主張するのが当たり前で、何を言ってるんだという思いはある」と述べた。』

正に、山梨県の長崎幸太郎知事の言われる通りです!!
韓国には法もロジックも無く、あるのは「ウリナラファンタジー」の世界観と「火病」だけです!!

同日11時44分に、同メディアが同特集項目にて「経産相、韓国への輸出規制で「協議も撤回もしない」」の題で同様に韓国に対する厳しい日本政府の姿勢を伝えました。

『世耕弘成経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が求める措置撤回と2国間協議を拒否した形だ。

 世耕氏は韓国側から今回の見直し措置について「事実確認を求められている」ことを明らかにした上で、「事実確認について説明することは、やぶさかではなく、事務レベルで対応したい」と語った。説明の時期については「調整する」と述べるにとどめた。

 今回の措置は、軍用品に転用が可能な技術の輸出について「韓国に実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の輸出管理上の扱いに戻す内容だ」と説明。安全保障上の理由のため、「世界貿易機関(WTO)違反ではない」と改めて強調した。

 今後の対応について世耕氏は、「韓国の対応次第だ」と指摘。その上で「(対象品目を)拡大する可能性もあれば、緩くすることもあり得る」と語った。韓国はWTOの紛争解決手続きの一環として2国間協議を要請する可能性もあるが、「WTOの2国間協議の要請を受けた事実は現時点でない」と述べた。

 日本政府は半導体製造に必要な「フッ化水素」など3品目を韓国に輸出する日本企業に、3年間有効な許可を優遇的に与えてきた。だが、今月4日から取引ごとに審査し輸出の可否を判断するよう厳格化した。』

正に、世耕弘成経済産業相の態度も当然の事でしょう!!


日米両国政府すら怒らせた極左反日反米で従北媚中の韓国は正に北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮!!



経済産業省が韓国を最恵国待遇、いわゆる「ホワイト国」から除外する方針に対して、パブリックコメントを求めた結果、圧倒的多数で賛成が多い事を示す画像
出典:日本を守り隊 ツイッター

これ以上、コメントすら面倒くさい程、指摘される点が多い韓国に対する当然の結果だ!!


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衆愚政治で現実無視の韓国の文在寅大統領や日米両国等の反日反米野党政治勢力は最高の反面教師!!

2019-07-10 00:00:00 | 報道/ニュース
7月21日投票の参議院選挙も盛り上がってきました。

今回の選挙の争点は、ずばり、消費税など経済財政対策と外交安全保障政策です!!

安倍首相など保守政党や保守勢力が言う通り、あの悪夢の民主党政権を繰り返してはなりません!!

そのような実例として、「自称・外交の天才」である、日本や米国の旧民主党政権と同様に極左反日反米の従北媚中の思想で政治を進めた、韓国の文在寅大統領の悪政や無為無策があります。

7月8日19時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「文大統領、日本の輸出規制強化に「前例なき非常事態」 財界に協力求める」の題で「韓国へ輸出規制」の特集項目にて、次のように文在寅大統領の無能無策を伝えました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、日本政府により発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況(非常事態)」にあると厳しい立場を吐露した。

 日本政府の発表から1週間。この間、韓国メディアは連日、日本の措置を大きく報道し、“国難”であることを印象付けようとしているようだ。文氏の発言からは国民の不安を解こうとする意図がうかがえた。

 文氏は「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのように語った。その上で「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。

 文在寅政権は韓国の財界、特に財閥と保守政権の癒着を糾弾し、何人もの経営トップが刑事被告人となった。韓国の財界は対日関係悪化が経済に影響を及ぼすことへの危機感を訴えてきたが、その声に耳を傾けようとせず、自らを困難な立場に追い込んだ形となった。文氏は日本への対抗措置を示唆したが、財界には「今さら何ができるのか」との声もある。

 日本の規制強化措置を韓国政府はいわゆる徴用工問題への報復と位置づける。徴用工や慰安婦の問題を蒸し返さず、日本との協定や合意を守っていれば日韓の信頼関係は崩れなかった。韓国政府は「報復」の原因を認識しているが、文氏は自らなすべきだったことについては口が重かった。(ソウル 名村隆寛)』

単なる極左反日反米と従北媚中の政策で大衆を扇動し、大統領になっただけの無能な政治家、文在寅。
日本の半導体関連品の輸出規制強化、米国の制裁関税強化など韓国への厳しい対抗措置は、韓国が自ら掘った落とし穴に自分から入ったようなものです!!
このような愚か極まりない韓国の政治など、全く信用出来ません!!

また、同日、zakzak by 夕刊フジが「【令和日本と世界】韓国・文大統領は最高の反面教師 “衆愚政策”強行でどうなるか実演…日本人が“毛針”かからぬよう警告」の題で次のように文在寅大統領と日米両国等の反日反米野党政治勢力に対して皮肉と批判をしました。

『日本政府は4日、半導体製造に必要な材料3品目について、韓国に対する輸出管理の強化措置を発動した。「安全保障を目的とする運用見直し」というが、いわゆる「元徴用工」の異常判決などによる、日韓の信頼関係喪失が背景にある。

 韓国側のショックは大きいが、その責任は、判決を受けて迅速な行動をしなかった文在寅(ムン・ジェイン)大統領にある。韓国内ですら、日本批判で一丸ではない。
 文氏の「低級な反日」は、「平成時代の愚かな媚韓政策」を捨て去り、日本に失地回復の機会を与えてくれたのである。

 さらに、文氏は「反面教師」としても素晴らしい。
 日本の左派政党も主張するような、経済や人権の衆愚政策を強行したらどうなるかを事前に実演し、日本人が“毛針”にかからないように警告してくれている。文氏が元弁護士で左派政権の幹部だったことで、立憲民主党の枝野幸男代表と共通していて、イメージが重なるのも皮肉だ。

 文政権は、最低賃金を見通しもなく上げた。優良企業はイジメて、経営者は片っ端から逮捕するなど、現実を無視して(革命の)夢を追う姿勢は、ある意味で見上げたものだ。
 朴槿恵(パク・クネ)前政権の関係者など、野党政治家には嫌がらせの限りを尽くすし、官僚人事も政治運用を利用して恐怖政治を敷いた。マスコミとも対立した。菅義偉官房長官が強引だなんて言っても、韓国に比べれば穏やかなものにしかみえない。

 徴用工訴訟だけでなく、天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求や、慰安婦合意の無視、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射事件など、あまりにもひどい「反日」非道が続いた。あの朝日新聞ですら、全面的には韓国の肩を持てず、「韓国側にも問題があるにせよ、これでは江戸の仇(かたき)を長崎で討つような筋違いの話だ」(3日、天声人語)と書くので精いっぱいだ。

北朝鮮との関係でも、文政権がひたすら宥和策に徹しても、北朝鮮から「仲介役でもないのに、口を挟むな」と罵倒された。「日本は置いてきぼり」と言いたい人も、米朝首脳会談に場所だけ貸して会場から追い出されているのだから、それよりマシだと分かる。中国との関係でも、北京には尽くせば尽くすほど、バカにされるだけと見本を示してくれた。

 もっとも、文氏の家族は意外だが親日的らしい。
 金正淑(キム・ジョンスク)夫人は、裏千家の茶道をたしなんでいたそうだ。安倍首相に相手にされない夫との仲を取りなしたいのか、京都・東福寺の「配偶者プログラム」でも昭恵夫人に寄り添っていた。シンガポールに移住した娘は、国士舘大学に留学していたことがあるらしい。

 「フランス嫌い」といわれるドイツ人が、実は「フランス文化への憧憬」も強烈なのと似ているようで、微笑ましいともいえる。=おわり

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)、『令和日本史記-126代の天皇と日本人の歩み-』(同)など多数。』

正に、この引用記事を書かれた八幡和郎氏の言われる通りです!!


衆愚政治で現実無視の韓国の文在寅大統領や日米両国等の反日反米野党政治勢力は最高の反面教師!!



最近、八幡和郎氏が書かれた夕刊フジ電子版掲載記事
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

本当に、韓国の文在寅大統領は、あらゆる方面で、最高の反面教師ですね!!
偏向報道をするマスコミなど世界中の反面教師の「鏡」ですよ!!


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中国が南シナ海で対艦弾道ミサイル発射実験、6月末の米朝首脳会談は明らかに対中韓戦略だ!!

2019-07-09 00:00:00 | 防衛
中国は「一帯一路」と称して、強引な開発進出や海洋進出を進めています。
そして、その裏付けとなる戦力の一つが、中国が配備や開発を強化している「対艦弾道ミサイル」です!!

7月7日22時15分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「米空母が標的、大きな戦略的意義 中国の対艦弾道ミサイル発射実験」の題で次のように伝えました。

『【台北=田中靖人】中国が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったとの米国発の情報が波紋を広げている。海域での実験が確認されたことはこれまでになく、確認されれば戦略的意義は大きい。対艦弾道ミサイルは台湾有事などの際、米空母の接近を阻止する兵器で、開発動向が注目されてきた。中国国防省は5日、各国メディアに報道を否定しており、神経質になっている様子がうかがえる。

 米CNBCテレビ(電子版)は2日、米政府高官の話として、中国が最近、スプラトリー(中国名・南沙)諸島で、対艦弾道ミサイルの発射実験を行い、少なくとも1発は海域に着弾したと伝えた。米当局者は種類を明らかにしていないが、対艦弾道ミサイルであれば東風(DF)21Dか新型のDF26しかなく、発射地点を中国大陸や海南島の新空軍基地だとする報道もある。中国は6月29日~7月3日に南沙諸島以北に航行禁止海域、6月30日~7月1日に海南島周辺に飛行禁止空域を設定していた。

 対艦弾道ミサイルは世界で中国だけが配備する特殊な兵器で、DF21Dは2011年2月、DF26は昨年4月、中国の官製メディアが正式配備を報道。双方が15年9月に北京で行われた軍事パレードに登場した。

 DF21Dは準中距離弾道ミサイルDF21を大型艦艇の攻撃用に改良したもので「空母キラー」とも呼ばれる。米国の今年度版「中国の軍事力に関する報告書」や台湾の論文によると、射程は1500キロ超で江蘇省南京と広東省韶関(しょうかん)に各1個旅団が配備されているが、南シナ海全域はカバーできない。

 一方、「グアム・キラー」とも呼ばれるDF26は核弾頭と通常弾頭の双方を搭載でき、射程は約4000キロ。中国北西部に配備され、南シナ海全域や第2列島線までを射程に収める。

 弾道ミサイルは長距離を飛翔(ひしょう)し最終段階はほぼ自由落下で着弾するため巡航ミサイルなどと比べ精度が低く、固定目標や広範囲の目標を攻撃するのが定石。米国は通常弾頭の弾道ミサイルを保有していない。また、中国大陸から遠く離れた海域で空母の居場所を探知し、高速で移動する空母に弾頭を誘導するのは技術的に困難だとされてきた。

 だが、中国は、遠方まで探知できる超水平線レーダーの建設や最終段階で自ら空母を探知するシーカー、米国の核ミサイル「パーシングII」に似た終末誘導方式の開発などを進めてきた。06年には民間の衛星写真で、ゴビ砂漠に空母を模した目標が確認されていた。

 DF21Dは、イージス艦に搭載する弾道弾迎撃ミサイルSM3で迎撃可能とされる。ただ、SM3の搭載数には限度があり、中国側が多数を発射すれば防御しきれないため、米空母にとって大きな脅威となる。』

日本も中国に対抗するためか、高速滑空弾の開発や対艦ミサイルの対地ミサイル化・射程延長等を推進しています。
中国の脅威は、ホルムズ海峡へのイラン等による脅威と同等以上のものなのです!!

一方、7月7日にzakzak by 夕刊フジが「【ニュースの核心】米朝協議再開は“思惑一致”の賜物 「核と拉致」で日朝は正念場…「安倍首相は蚊帳の外」はピンぼけ批判」の題で次のように指摘しています。

『ドナルド・トランプ米大統領が6月30日、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)を訪れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。米朝協議の再開は、日本人拉致問題の解決にも一歩前進だ。

 今回の会談は、「正恩氏との対面を呼びかけたトランプ氏のツイッターから始まった」と言われている。
 ただ、米紙ワシントン・ポストは同月23日、トランプ氏が「正恩氏との対面を模索している」という専門家の見方を報じていた。2人は何度も親書を交換する関係を築いている。とすれば、板門店訪問を機に、トランプ氏が正恩氏との会談を狙ってもおかしくはない。

 2020年の大統領選を控えたトランプ氏はもちろん、求心力低下がささやかれている正恩氏にとっても、会談は指導力をアピールする材料になる。つまり、電撃会談は両者の思惑が一致した結果だった。

 ただ、これで交渉が一気に進むかといえば、あまり期待できない。両者は、新しい交渉チームによる協議開始で合意し、米側は国務省のスティーブン・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表が率いる。一方、北朝鮮側は外務省が担当する見通しだ。そうだとすれば、外務省に交渉を差配する実質的権限があるとは思えないからだ。

 そもそも、「経済制裁の段階的緩和」を望む北朝鮮と、「完全な非核化」を優先する米国の隔たりが大きい。米側の「われわれは急いでいない」という姿勢も期待の低さを物語る。

 とはいえ、日本にとっては協議再開が拉致問題解決にプラスなのは間違いない。交渉が始まらない限り、正恩氏に問題解決のインセンティブが働かないからだ。
 仮に、正恩氏が非核化に動くなら、見返りに制裁緩和と経済協力を手にしなければ割に合わない。だが、トランプ氏は「カネを出さない」方針を明確にしている。結局、日本に期待せざるを得ない。

 正恩氏は非核化とともに拉致問題の解決を決断すれば、経済協力の果実を得られるが、決断しなければ何も手に入らない、という構図である。したがって、日本としては何はともあれ、まず非核化交渉を進めることが拉致問題解決の前提になる。

 トランプ氏は過去2回の米朝首脳会談で、正恩氏にこうした交渉の全体像と日本の方針を伝えている。産経新聞は、中国の習近平国家主席も6月の中朝首脳会談で「安倍晋三首相の考えを(正恩氏に)伝えた」と報じた。

 少なくとも、正恩氏が「非核化と経済協力、拉致問題解決が不可分の関係にある」点を理解しているのは確実だ。「正恩氏はけっして核を手放さない」という見方もあるが、そうであるなら制裁が続くだけだ。ボールはあきらかに「正恩氏の側」にある。

 日本では、相変わらず「安倍首相は蚊帳の外」といった論調もある。それは、交渉の実像をまったく理解していないピンぼけ批判だ。

 正恩氏は3回目の米朝首脳会談を「2019年末までに」と希望していた。正恩氏に残された時間が少ないことを、自ら認めたも同然だった。今回は思いがけなく、トランプ氏の側から救いの手が差し伸べられた。正恩氏にも日本にとっても、ここからが本当の正念場である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。』

米朝間の接近は日朝間の接近につながります。
そして、それは「特亜3国」である中韓両国への大きな牽制と抑止につながるのです!!


中国が南シナ海で対艦弾道ミサイル発射実験、6月末の米朝首脳会談は明らかに対中韓戦略だ!!



6月19日~20日、南シナ海にて米海軍が撮影した、日米共同訓練を行う米海軍空母ロナルド・レーガン(左)と日本海上自衛隊「ヘリ空母」いずも(右)

出典:防衛省・海上自衛隊HP


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自己中の歴史観で捏造した従軍慰安婦像に日本人を装い唾を吐き韓国人立件へ!!犯罪大国韓国!!

2019-07-08 00:00:00 | 防衛
「韓国は天からすら見捨てられた」とも言われる声すら最近は聞かれるようになりました。
それもそのはず、韓国は本当の歴史が「中国に対する、外国に対する隷属」そのものであったため、優柔不断の事大主義に走り、「コウモリ外交」「卑屈なセコい泥棒外交」をしてきました。

それを覆い隠すために、韓国は自己中の歴史観で捏造した従軍慰安婦や徴用工に代表される「捏造した歴史観」「ウリナラファンタジー」「自己中そのもの」の世界で生きているのです!!
更に、日韓合意に基づく「慰安婦財団」を一方的に解散させるなど、国家観の合意や条約すら勝手に無視したり反古にしたり出来るのも、それが理由なのです!!

ですから、道徳や倫理すら無く、平気のヘイサで「日本人を装う」事が出来るのです!!

7月6日21時09分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人4人、制止され「日本語使った」」の題で次のように伝えました。

『韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。

 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は2016年にできた。(共同)』

韓国が「国を挙げて捏造した歴史観」で作り上げた捏造の従軍慰安婦像に、捏造虚偽の国籍を名乗って唾を吐くとは、一体、何様のつもりで生きているのだ!?と言いたくなります(怒り心頭)!!

また、同日21時50分にAFPがmsnにて「韓国人女優をタイ国立公園が刑事告訴、番組内で希少な貝を採取」の題で、韓国人の暴挙・悪行を次のように伝えました。

『【AFP=時事】韓国の女優がテレビ番組で、絶滅が危惧されるオオシャコガイをタイの国立公園で採取したとして、刑事告訴されていることが分かった。禁錮5年の刑が科される可能性もあるという。タイの当局者が6日、明らかにした。

 問題となったのは、韓国の人気リアリティー番組「ジャングルの法則(Law of the Jungle)」の先月30日分の放送回。

 この回では、女優のイ・ヨルム(Lee Yeol-eum)さん(23)がオオシャコガイを採取するためにタイでダイビングをするエピソードが放送され、イさんがサンゴ礁に覆われた海底から引きはがしたオオシャコガイ2匹を宙に持ち上げ、「捕れた!」と叫ぶ様子が捉えられていた。番組自体は今年4月に撮影されたものだという。

 オオシャコガイは絶滅の恐れがあるとして、タイの法律で保護対象となっている。イさんがオオシャコガイを手にした画像はネットで拡散され、当局の目を引いた。

 タイのチャオマイ国立公園(Chao Mai National Park)の園長はAFPに対し、国立公園法と野生生物保護法に違反したとして、今月3日にイさんを刑事告訴したことを明らかにした。イさんは既にタイを出国している。

 番組側は5日、タイの野生生物に関する保護規制を把握していなかったことに「深い謝罪の意」を表し、今後はより慎重な行動を取るとした旨の文書を発表したが、国立公園の園長は、刑事事件であるため告訴は取り下げられないと述べた。

 告訴状は警察に受理されており、今後は検察がイさんを起訴するかどうか判断する。
 有罪となった場合、イさんは国立公園法違反で禁錮5年、もしくは野生生物保護法違反で禁錮4年、さらにそれぞれの法律違反で2万バーツ(約7万円)の罰金を科される可能性がある。』

日本でも国立公園や国定公園等での「マスコミの蛮行」が度々報じられ、厳重警告や原状回復を命ぜられるケースもあります。

今回の場合は、悪質で証拠も挙がっており、起訴されたら有罪となる可能性が非常に高いでしょう。
そもそも人間が「悪意」を持たずに悪行が出来るというのは、既に個人の良心の有無のレベルの話ではなく、韓国の政治や社会、文化に根ざす大きな過ち、大きな間違いである「劣等感の裏返しの空威張り文化」や、「自己中」「私は世界の王様」の考えが蔓延っているとしか言えない、悲しい現実があります。

実に、哀れですね。
韓国の真面な国際感覚や正義感を持っている良心的な市民にとって、韓国は実に生きづらい社会なのでしょう!!


自己中の歴史観で捏造した従軍慰安婦像に日本人を装い唾を吐き韓国人立件へ!!
全ての犯罪大国、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国!!



韓国は詐欺国家、嘘つき国家で犯罪大国と批判糾弾する画像
出典:日本を守り隊 ツイッター

全ての犯罪大国である、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国に貶めた元凶は、画像右側にもある、エラそうなドヤ顔で、卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いを浮かべる極左反日反米の従北媚中の思想に凝り固まった、文在寅大統領なのです!!


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米国トランプ大統領が国際政治を刷新し水面下の日本の世界戦略を実行に移す時が来た!!

今回のお話は、ある意味で大きなタブーに対する挑戦でしょう。
米国トランプ大統領がG20大阪サミット直後の6月30日に3回目の米朝首脳会談を実行し、世界の注目を浴びました。

その動きが、大いなる世界戦略が動き出し始めました。
米国トランプ大統領が国際政治を刷新し水面下の日本の世界戦略を実行に移す時が来た!!
それはどういう事か??



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日本政府が韓国への輸出規制強化は国際政治の当然の手段!!ヘル朝鮮韓国に制裁と糾弾を!!

2019-07-07 00:00:00 | 報道/ニュース
7月7日は正にラッキーセブンの7が二つも連続するおめでたい日です!!

筆者としては、日本政府がG20大阪サミット直後に「発動」した、韓国への「輸出規制強化」の第2段階である、半導体関係素材用品の3品目、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の規制強化と最恵国待遇、いわゆる「ホワイト国」除外に向けた手続き開始を支持します!!

ですから、今年の7月7日は「二重の意味で」おめでたいのです!!

さて、韓国への「輸出規制強化」については、筆者が伺った限りでは肯定的なご意見がほとんどでしたが、先日、次のような疑問視するご意見を頂きました。

『逆境は人を会社を国を強くします。日本から調達できないのなら、自国内生産や日本以外から調達するのでは?日本の意にそぐわないなら輸入できなくなるリスクがありますと、世界に向けて発信。第三国からもお断りされるかも。』

これについてのご回答には、少々、引用記事を含めたご説明が必要かと存じます。

7月6日にzakzak by 夕刊フジが「【日本の解き方】対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存 何でもやるのが国際交渉だ」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『日本政府は半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。

 新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。

 産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。
 規制強化の方法についても、今回の措置が、(1)フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、4日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更(2)先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正-と詳しく書かれていた。

 一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。

 たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の1カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。

 それで日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとも言えない。いざという時には、日本もやると思わせた方が国益になるはずだ。それが国際交渉のリアルな現場だ。
 朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。

 今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。

 モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。
 韓国は世界貿易機構(WTO)に提訴するなどの対抗措置に出るというが、日本政府としては想定内だろう。今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。提訴したら時間もかかるので韓国に不利である。

 日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。皮肉を込めた意味で、韓国に感謝しなければいけないようだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』

では、韓国には、日本に対する報復やまともな対応策はあるのでしょうか??

7月5日に同メディアが同特集項目にて、「韓国への輸出規制強化 文政権の報復はあるか」の題で次のように韓国の無策や文在寅大統領の悪政を批判しました。

『G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。

 日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。

 ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。日本経済新聞(2019年7月2日付)の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、1~2カ月分〉で、韓国の半導体製造会社SKハイニックスの関係者は日経新聞の取材に〈同社の在庫量は「3カ月は無い」〉と答えたという。

 日本側の措置は、今すぐ許可申請をしてギリギリ間に合うかどうかという線(おそらく間に合わない)を狙ったものと考えられる。材料がなくなり工場のラインが止まる期間が長引けば、韓国企業は大きな損害を被る。

 輸出に依存する韓国経済の屋台骨を支えているのは、韓国の輸出額全体の21%(2018年、韓国貿易協会)を占めるサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業だ。それだけに、韓国側の衝撃はかなり大きかったようだ。

 発行部数で韓国トップの朝鮮日報は7月3日付の社説(日本語版)で、〈韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている〉とし、連日にわたってこの問題を報じている。韓国人作家の崔碩栄氏は韓国側の反応についてこう語る。
 「一般の人たちの最初の反応は、日本が本気で怒ったことに“驚いた”というのが正直なところ。(韓国国内へのTHAADミサイル配備をめぐり韓国企業を中国から締め出し、韓国への旅行を禁じるなどの報復措置をとった)中国と違い、日本から抗議はされても最後は“仲良く未来志向で”などとうやむやになるのが通例でしたから。今は日本に対する怒りと韓国政府の無策に対する怒りが半々といったところです」

(中略)

 問題は、追い詰められた文政権がどう出るかだ。韓国の康京和外相は6月25日の国会外交統一委員会で、日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言している。

 韓国メディアでは、世界貿易機関(WTO)に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべしとの見出しが躍っているが、これは日本にとってダメージになるのか。元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこういう。

 「提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」

 アジアの中では韓国だけが優遇されてきて、中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はないのが実情である。では、韓国が採り得る日本への報復は、WTO提訴以外には何があるのか。
 「日韓の経済や貿易の構図から考えると、韓国がとりうる報復策というのはおおよそ思いつかない」(高橋教授)

(以下略)』

半導体関係の生産で筆者からも一言。
詳細は省きますが、生産には、素材や工程の固定化の基に、製品毎の案件を打ち合わせた上で顧客と契約し、生産します。
違反すると顧客側の工場ライン停止や製品販売が停止されるので、その場合には損害賠償請求となり、契約時に厳しい罰則規定等が付くことも多いのです。
そして、韓国への「輸出規制強化」対象の一つ、例えばフッ化水素についても、日本のメーカーは12ナインレベルの高純度を誇っています。

これは想像を絶する程の高レベルなのです!!
ですから、この分野で日本が世界的に圧倒的なシェアを誇っているのです!!

ですから、冒頭にあるご質問の「日本の意にそぐわないなら輸入できなくなるリスクがありますと、世界に向けて発信。第三国からもお断りされるかも。」は日本の国益にはプラスにこそなれども、マイナスにはならないのです!!

日本に逆らえない、逆らったら素材販売停止で生産出来なくなり困窮するので言う事を聞かなければならないという状況は、この厳しさを増すばかりの国際社会を生き抜くには素晴らしい「戦力」「切り札」なのです!!


日本政府が韓国への輸出規制強化は国際政治の当然の手段!!
あらゆる犯罪大国の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国に制裁と糾弾を!!



宮城県内で参議院選挙の選挙応援を行う安倍首相(中央)
出典:和田政宗氏(左) ツイッター



7月6日の夕刊フジ記事の目玉
出典 zakzak ツイッター


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政治経済と外交防衛は一体!!参議院選挙で防衛問題を無視する反日政党や政治家は落選させよう!!

2019-07-06 00:00:00 | 防衛
今や、政治経済と外交防衛・軍事は表裏一体どころか、国益を守る点では一体と言って良いでしょう。

それにも関わらず、今回の参議院選挙で憲法改正問題や防衛問題を無視することや与党攻撃、保守への攻撃批判しかしない愚かな反日政党が、旧民主党から「複数に分裂した政党」や、旧来の極左反日反米政党の共産党や社民党なのです!!
彼らが特亜3国である中国や南北朝鮮問題が極めて複雑で、深刻な問題になったのも、彼らの国賊行為やで亡国売国奴行為のせいなのです!!

そして、ついに本格的な「対韓制裁」が開始されました!!

7月4日にzakzak by 夕刊フジが「韓国に連続制裁! 日本政府、観艦式から“韓国排除” 識者「各国の軍隊は『日本もやっと腹を固めたか』と…」」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『日本政府は4日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの3品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が10月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。

 「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」
 世耕弘成経産相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。

 「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目について、輸出手続きを厳格化した。

 世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

 韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「WTO違反ではない」と明言した。
 韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年10月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。

 観艦式は、自衛隊の最高指揮官(首相)が艦隊を観閲することにより、部隊(隊員など)の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。3年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

 今年の観艦式は10月14日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

 韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

 こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。
 防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。
 安全保障分野での毅然(きぜん)とした姿勢は、半導体製造に必要な3品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。

 日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「(事実上の)制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。

 日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。

 海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか?』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。』

正に、韓国の愚かな行為や言動の数々に対して日本側の怒りが爆発した、と言えそうです!!

一方、同日、同メディアが「【不肖・宮嶋 コラコラ記】無法・野蛮国家から日本を守るには「日米安保」平等化か「憲法改正」やろ!」の題で次のように痛烈な政治批判記事を掲載しました。

『われらが安倍晋三首相も遅ればせながら分かったでっしゃろ。武力を背景にしない外交がいかに無力か。特に無法国家相手にはな。

 北の独裁者の3代目が、米大統領のツイッターの呼びかけひとつで、ピョンヤンから板門店まで尻尾を振ってすっ飛んで来よったのである。
 経済力では世界3位の日本にでけることというたら、せいぜいG20サミットを無難に仕切ることぐらいや。

 せやからサミット直前に、当の米トランプ大統領から、日米安保条約不平等論が出てくるんやで。いやワシもそう思うで、単純に言うと日本が侵略されたらアメリカは助けなアカンけど、アメリカが戦に巻き込まれても日本は助ける義理はないっちゅうんやろ。アメリカ大統領やのうても不平等やと思うで。

 それをまぁ、わが国の政府ときたら、大統領の発言の真意を確かめようとアワ食ってオロオロして…。そんな日本政府の慌てぶり目の当たりにして北の独裁者も、南の反日政府も、いや中国共産党ですら、ハラ抱えて笑うとるど。

 北朝鮮の独裁者との関係を「友情が育まれた」とこくアメリカ大統領の発言にいちいちマジになっとったら体もたんど。

 それでも平和ボケの日本人も今度ばっかは目が覚めたやろ。いま日米安保条約という米軍の“お助け”がなかったら、たとえアジア最貧国の独裁者がもてあそぶ核ミサイルですら完全に防ぐ「保障」はないのであると。

 トランプ大統領は、自他共に認める「アメリカ第一主義」のアメリカ人から選ばれた代表であり、もうひとつ、自他共に認める史上最強の軍隊の最高指揮官や。そんなアメリカをマジで怒らせたら北朝鮮は秒殺や。
 せやから、独裁者の末裔(まつえい)だというだけのボンクラでも、ツイッター見ただけで38度線まですっ飛んできたのである。

 それに対し、日本は無法者どもになめられっぱなしや。せやから北朝鮮は韓国と中国からの「おめでたい施し」を受けながら、絶対に核を手放そうとはせん。

 その北いわく「おせっかいな仲介者」の南半分の反日国家とて、わが国と交わした国際条約を踏みにじる理性を失った野蛮国家や。さらにさらに、わが国のすぐ隣には、沖縄をわが物にしようとする中国や、わが国固有の北方領土を不法占拠し続けるロシアも国連の安保理常任理事国としてブイブイ言わせとる。

 それでもや、沖縄から米軍基地を無くせという「売国奴」が国会にまでおるのである。わが国が急がんとアカンのは米軍がおらんようになっても慌てんように自衛隊の装備・人員の充実、増強である。しかしそれがすぐにでけん以上、日米安保条約を平等にするしかないやんか。そのためにも国防の邪魔でしかない憲法の改正やろ。

 ■宮嶋茂樹(みやじま・しげき) 報道カメラマン。1961年、兵庫県明石市生まれ。日本大学芸術学部卒業後、「フライデー」専属カメラマンをへて、フリーになり、数々のスクープ写真を撮影。世界の戦場でも取材を行う。』

正に、宮崎氏の言われる通りです!!


政治経済と外交防衛は一体!!
参議院選挙で防衛問題を無視する反日政党や政治家は落選させよう!!



今年10月14日の海上自衛隊観艦式に韓国を排除することを伝える7月4日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター



「韓流」は悪辣な対日工作であることを伝える、夕刊フジ電子版
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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日本の韓国に対する半導体素材3品目の輸出管理強化は単なる序章!!韓国が謝罪するなら今のうちだ!!

2019-07-05 00:00:00 | 防衛
韓国では、日本の韓国に対する半導体素材3品目の輸出管理強化で狼狽し、外相が何時もの中身の無い反論をしたり、半導体素材分野の国産化を推進すると称して日本円で毎年920億円を投資することを発表したりしています。

筆者は、半導体分野の製造や生産の実態を余りにも無知で重要性を軽視している、このような「口先だけの話」で問題が解決するという事は絶対にあり得ない、と断言出来ます。
また、その背景にあるのは北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した韓国の愚かな極左反日反米で従北媚中の悪政や狂いに狂った言動がある、とだけは申し上げます。

7月3日にzakzak by 夕刊フジが「「ファーウェイの10倍」の衝撃! 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに…」の題で次のように伝えました。

『日本政府が、半導体製造に不可欠な3品目の輸出管理を強化する方針を発表したことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が反発している。世界貿易機関(WTO)への提訴など対抗措置に出る構えなのだ。国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」など、「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。韓国経済が受ける打撃は「中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』制裁の10倍」と絶望する同国メディアもあるが、日本人の怒りは激しい。文政権が続く限り、「日韓関係の改善」は期待できそうにない。

 「深刻な遺憾を表す。今後、国際法と国内法に基づき、(日本に対して)WTOへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」
 韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は1日、ソウル市内での会議で、こう明言した。
 同国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼びつけて抗議し、今回の措置の撤回を求めた。
 韓国側の狼狽(ろうばい)ぶりがよく分かる。

 日本政府が「韓国への輸出管理体制の見直し」を発表したのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目。
 これまで、韓国を輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」に認定していたが、除外した。4日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。

 韓国紙によると、韓国企業の在庫は1カ月分ほど。サムスン電子やSKハイニックス、LGエレクトロニクスなど韓国企業の依存度が高く、規制が今月中に始まれば8月にも生産に影響が出そうだという。

 今回の措置について、安倍晋三首相は2日朝刊の読売新聞へのインタビューで、次のように強調した。
 「国と国との信頼関係を見直したということだ。日本は、全ての措置はWTOのルールと整合的でなければならないとの考え方であり、今回の措置は自由貿易とは関係ない」

 ■室谷氏「他の優遇措置も廃止すべきだ」
 韓国は昨年来、前述した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返しては放置し、国家間の信頼関係を崩壊させた。
 日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、WTOルールには反しないという主張だ。

 日本の毅然(きぜん)とした姿勢を受けて、韓国メディアには「破滅的な損失」「非常事態」などと焦燥感も漂っている。
 朝鮮日報(日本語版)は1日、「『華為技術の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」という社説で、「もし日本が3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は破滅的な損失が避けられない。米中のはざまで揺れた『ファーウェイ(華為技術)制裁問題』で受ける10倍の打撃になる」と報じた。

 ファーウェイは、米政府が同社との取引を禁止した影響について、「今後2年間で、売り上げが想定より300億ドル(約3兆3000億円)減少する」と分析している。その10倍となれば、損失は甚大だ。

 中央日報(同)も2日、「いよいよ始まった日本の経済報復」という社説で、「韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる」と記した。

 大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合を終えて、日本政府はやっと、国際法を無視する「反日」韓国への対抗措置に乗り出した。今後、どうすべきか。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府の常套(じょうとう)手段は、反日世論を引き起こして、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない」と話している。』

正に、正論です!!

既に日本政府ですらも、完全に中国や北朝鮮以下に転落した韓国は、中国、北朝鮮と「同じ穴のムジナ」として極めて厳しい態度を取り始めているのです!!
正に特亜3国を日本、そして世界は警戒しなければならないのです!!

これらの経緯について、7月2日から3日にかけて、世耕弘成経済産業大臣は自身のツイッターで次のように説明しています。

『これは韓国との信頼関係が著しく損なわれたことによる、輸出管理上の措置です。
日本はG20の取りまとめやTPP、日EUEPAに見られるように、保護主義の流れが強まる中で自由貿易の旗手的存在であり、常にWTO整合的なアクションしか取りません。

韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国=友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。

 さらに重要な事実を指摘しておくと、EUは現在でも韓国を非ホワイト国としています。

軍用品転用可能な技術輸出に関して実効性ある管理を求める国際合意が7つある。
合意遵守に必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として義務。
WTOの自由貿易体制下でも各国にその義務の着実な履行が求められており、各国は履行。
今回措置はこの義務履行の一環。
WTO違反には全く当たらない。

そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか?

参考までに7つの国際合意を列挙します。()内は参加国数。
核兵器不拡散条約(191)
化学兵器禁止条約(192)
生物兵器禁止条約(182)
原子力供給国グループ(48)
オーストラリアグループ【生物化学兵器】(42)
ミサイル技術管理レジーム(35)
ワッセナーアレンジメント【通常兵器】(42)』

『韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。

経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。

経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。』

正に、世耕弘成大臣の言われる通りではないでしょうか!!
日本にとっては、この度の「輸出管理強化」は単なる序章です。
まだまだ、多くの「輸出管理強化」「多くの法令運用厳格化」「制裁」などが準備されている事をお忘れ無く。


日本の韓国に対する半導体素材3品目の輸出管理強化は単なる序章!!
韓国が謝罪するなら今のうちだ!!



7月3日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

G20大阪サミットにおける、安倍首相(奥側)と文在寅大統領(手前側の横顔)との「握手の画像」が首相官邸HPにすら、上がっていなのです!!
これが何を意味するのか??
はっきり申し上げるならば、「韓国への無視の態度」です!!

それにも関わらず、G20大阪サミットですら文在寅大統領は相変わらず、エラそうなドヤ顔で、気味悪いニタニタ笑いやヘラヘラ笑いを浮かべた表情を見せているのですから、日韓関係の改善など頭の隅にも無い事が分かります!!


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北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には日米両国が制裁などトランプ流のやり方で対処するだけ!!

2019-07-04 00:00:00 | 防衛
既に多くの報道がなされていますが、韓国向けの半導体素材3品目についての「優遇措置取りやめ」「契約毎の許可」の規制は日本にとって大きな対韓戦略の変更になります。
その目的は、外交問題以上に深刻な安全保障問題のための措置なのです!!

7月2日21時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「安全保障が目的」経産相、対韓輸出規制の品目拡大示唆」の題で「韓国へ輸出規制」の特集項目にて、次のように伝えました。

『世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しについて「安全保障が目的だ」と説明し、「自由貿易体制に逆行しない」と強調した。国際ルールでは、軍需品などの移動には厳重な管理が求められている。
 世耕氏は軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と指摘。詳細は明かさなかったが、韓国側の安保上の不備が手続の厳格化につながったと説明した。

 また、世耕氏は輸出管理体制は「不断に見直す」とも述べ、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

 今回、輸出管理を見直す3品目は日本企業のシェアが高く、韓国への輸出も多い。このため日本企業の輸出が下押しされる可能性もある。しかし世耕氏は「把握には一定の時間がかかるが、政府として日本企業への影響は注視していく」と述べるにとどめた。

 一方、韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討している。河野太郎外相は2日の記者会見で「わが国の規制当局はWTOルールで認められていることしかしない。提訴対象になるとは思っていない」と強調。世耕氏も安保上の問題であるとして、「WTO違反ではない」と明言した。

 また韓国が報復措置を講じる可能性について、世耕氏は「輸出管理の運用上の対応であり、これに対する報復は基本的にあるべきではない」と韓国を牽制(けんせい)。さらに今回の見直しは、いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置ではない」とも説明した。
 ただ、背景には、外交上の問題から日韓の信頼関係が毀損(きそん)したことがある。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日の記者会見で、見直しを決めた理由について徴用工問題を挙げ、「20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。

 菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台に構築される」と指摘した上で「信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」と語った。』

要するに、一言で言えば「信用出来ない韓国に優遇などはしない」という事であり、当然の事を我が日本は行っただけなのです!!

これについて、自民党参議院議員の和田政宗氏は同日06時10分に自身のブログにて、「国際法を無視する韓国への輸出規制 4日発動」の題で次のように政府の措置を支持しました。

『韓国へのフッ化水素などの輸出規制。

自民党の部会で繰り返し求め、経産省にも要請してきたものが実現。

党内で広がった声が後押ししており、しっかりと政府の措置を支えたい。

政府は、朝鮮半島出身労働者についての仲裁委員会開催の手続き期限である今月18日までに、韓国側が応じなければさらなる対抗措置を検討していると聞く。

韓国が国際法を無視するのであれば、我が国は粛々と措置を取るだけだ。

なお、高純度のフッ化水素は半導体製造に不可欠で、日本が生産を独占している。』

和田政宗氏の論調は、正に正論です!!

一方、6月30日の「電撃的な米朝首脳会談」の舞台裏で、韓国政府や文在寅大統領が「単に利用されているだけの存在」に成り果てています。

その実態を同日、zakzak by 夕刊フジが「米朝“電撃会談”全舞台裏 金正恩氏の窮地を救ったトランプ氏 孤立する韓国・文政権」の題で「“不発”米朝首脳会談」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『ドナルド・トランプ米大統領は6月30日、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と約50分間会談し、現職の米大統領として初めて北朝鮮側に越境した。ツイッターから実現したとされる電撃会談の背景には、2月の米朝首脳会談決裂後、北朝鮮国内で守旧派が台頭し、6月のイラン沖・ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃でさらに勢いを増したことがあるという。トランプ政権は、正恩氏の求心力を維持させ、「非核化」と「中国からの離脱」の実現を狙ったとの解説もある。日本人拉致問題への影響と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が直面した深刻な孤立化とは。舞台裏に迫った。

 正恩氏「(トランプ氏の)ツイートを見て本当に驚いた。1日でこういう対面ができることが分かった」「(トランプ氏の越境は)英断だ」
 トランプ氏「この境界線を越えたことは歴史的瞬間だ。(正恩氏が)もし現れなかったら気まずかった。ありがとうと言いたい」
 米朝両首脳は6月30日午後、板門店での再会の意義を、こう強調した。

 トランプ氏が、ツイッターで対面を呼び掛けたのは前日朝。「来年の米大統領選に向けた選挙運動」という見方もあるが、2月にベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談が決裂してから、停滞状態にあった非核化協議を再起動させる思惑があったのは確かだ。

 日米情報当局関係者は「2月以降、米朝両国は外交当局を外して、情報当局による水面下交渉を進めてきたが難航していた。北朝鮮国内で、正恩氏の祖父、金日成(キム・イルソン)主席や、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記に仕え、『先軍政治』を主導した守旧派の朝鮮人民軍幹部が力を取り戻しつつあった。北朝鮮の反体制派臨時政府とされる『自由朝鮮』の動きもあり、正恩氏の求心力が落ちていた」と語る。

 こうしたなか、正恩氏は4月の最高人民会議での演説で、3回目の米朝首脳会談に意欲を示し、「2019年末」という期限を明示した。

 さらに、イラン沖のホルムズ海峡付近で6月13日、日本などのタンカー2隻がテロ攻撃を受ける事件が発生した。
 イランと北朝鮮は長年、核・ミサイル開発で連携してきた。北朝鮮の守旧派はタンカー攻撃を受けて、「わが国は米国と断固対峙(たいじ)すべきだ」「決して『非核化』に応じるべきではない」などと勢いづいたとされる。

 ホワイトハウスは5月中旬、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合後にトランプ氏が韓国を訪問することを発表した。この時点で「板門店での米朝会談」も想定していた可能性は高いが、事態はさらに進んだ。

 前出の日米情報当局関係者は「正恩氏は、米朝交渉に反対する守旧派に対し、『体制転換はしない。軍の高い地位は変わらない』と説得していたが、反発は強かった。最高人民会議での演説で3回目の米朝首脳会談の期限を2019年末としたのは、『守旧派を押さえられても年内だ』というメッセージだろう。共産党独裁の中国と対立するトランプ政権としては、『北朝鮮の非核化』と『中国からの引き剥がし』を進め、正恩氏の求心力を維持させるため、板門店での電撃会談を具体的に検討し始めたようだ」と明かす。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は6月23日、トランプ氏が訪韓時に南北国境で正恩氏との会談調整を試みようとしているのかもしれないという、一部専門家の見方を報じている。

 今回の会談について、「トランプ氏が急に思い立って、ツイートした」という分析があるが、官邸周辺は「ビジネスマンらしい演出だろう。トランプ氏周辺では周到に練られていたはずだ。日本も感触は得ていた」と語る。

 電撃会談では、非核化交渉の再開に向け、2、3週間以内に米朝双方で交渉チームをつくり、協議を始めることで合意した。ただ、北朝鮮国内の政治状況は複雑で、交渉の先行きについては楽観視できない。

 注目の拉致問題はどうなりそうか。
 安倍晋三首相は6月30日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、「今日、米朝首脳会談が行われた」と指摘したうえで、拉致問題について「最後は、私が正恩氏と向き合って解決しなければならないという決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて強い意欲を示した。

 トランプ政権は「非核化」に向けた米朝交渉は進めるが、北朝鮮への大規模な経済支援をする気はない。その役割は、日朝平壌宣言を結んだ日本が果たすことになる。この大前提が「拉致問題の完全解決」であり、今後の日朝の水面下交渉が注目される。

 一方、今回の電撃会談で明確になったのは、韓国・文政権の孤立化だ。
 トランプ氏が、正恩氏に招かれて米国の現職大統領として初めて38度線を越えて北朝鮮の地を踏んだとき、文大統領は一歩退いて様子を見守っていた。約50分間の首脳会談も、トランプ氏と正恩氏だけで行われた。

 朝鮮日報(日本語版)は6月30日夜、「史上初の板門店での米朝首脳会談で『脇役』に徹した文大統領」と報じたが、日米情報当局関係者は次のように語った。

 「韓国は会談場所を提供しただけだ。北朝鮮の朝鮮中央通信が先月末、『韓国が口出しするな!』と報じたことが、特徴的だ。文氏は『脇役』というより外されていた。世界がこの真実を知っている」』

このように、韓国と文在寅大統領は、既に米朝交渉ですらも外されているのです!!


北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には日米両国が制裁などトランプ流のやり方で対処するだけ!!



6月30日の電撃的な米朝首脳会談の舞台裏を伝える、7月1日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

画面中央右の文在寅大統領は存在感すらゼロ!!



米朝首脳会談と同日の夜に開催されたネット党首討論の宣伝画像
出典:安倍首相自身のツイッター


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