常軌を逸した極左反日反米政策の韓国・文在寅大統領に日米両国が激怒！！無礼千万で世界のブラック国！！

「全く、韓国という国は何も出来ないのに金だけ欲しがる連中だ！！」
これは筆者が、最近、ある人から韓国についての話題で聞いた、韓国への「正しい評価」の主旨です。
そして、この評価は正に、韓国の歴史そのものを的確に映し出しているのではないでしょうか！？

その典型的な証拠として、７月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「河野外相、駐日韓国大使に猛抗議！　徴用工解決策、勝手な説明に「極めて無礼」」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集項目にて、次のように河野外相の韓国駐日大使への怒り爆発の様子を伝えました。

『河野太郎外相が激怒した－。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日本政府が要請した仲裁委員会開催について、韓国政府が期限内に回答しなかったため、河野氏は１９日午前、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び付け、激しく抗議した。南氏が白々しく、日本がすでに拒否した解決策に言及しようとしたところ、河野氏から「憤怒」「激高」「激憤」といえる発言が飛び出した。

　日本政府の強烈な怒りを韓国政府に明確に伝えるため、対談はテレビカメラを含めたメディアにも長時間公開された。

　河野氏はまず、韓国の対応について「非常に残念だ」と強調。「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」として、日本企業に実害が出ない解決策を講じるよう求めた。

　これに対し、南氏は「本国に伝える。両国関係を損なわせずに訴訟が終結されるよう環境づくりに努力している」と答えた。

　ただ、南氏が日韓両国企業の出資を柱とする、常軌を逸した解決策を勝手に説明し始めたため、河野氏は話を遮り、次のように言い切った。
　「すでに受け入れられないと伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ！」

　日本側は今後、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた検討を本格化させる。狂気の文在寅（ムン・ジェイン）政権が退陣しない限り、日韓関係の正常化はあり得ないようだ。』

その国の外務大臣に対して、たかが大使クラスの立場で既に拒否回答を受けた提案事項を繰り返し持ち出す事自体、実に外交的にすら非礼千万であり、韓国や韓国政府がいかに日本を心の底からバカにしているかを示す良い証拠です！！

そして、対韓国輸出規制強化に関しての問題ですらも、韓国政府の極悪対応で日本政府を重ねて怒らせています。
これは、韓国がそもそも交渉という基本的な事を理解していない国家や国民、民族であることを証明するに等しい行為なのです！！

７月２０日に同メディアが「経産省、韓国のやり取り公表に「憤りを感じる」　韓国側の会談要求拒む「メールで」」の題で次のように日本政府側の韓国への怒りを伝えました。

『韓国産業通商資源省の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１９日の記者会見で、日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を２４日までに開催するよう日本側に訴えた。これに対し、経済産業省の岩松潤貿易管理課長は１９日、会見し「国内の運用見直しで、協議する性質のものではない」として拒否する考えを改めて示した。今後のやり取りについては、「事務レベルでメールを中心に続ける」と述べた。

　岩松氏は、李氏が会見で、１２日の事務レベル会合で韓国側が「原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた」と改めて主張したことを批判。「発言はなかった」と強調したうえで、「本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる」と述べた。その上で、こうした状況が続いていることについて「（両国の関係が７月以降）悪化している」と発言した。日韓協議についても、「事前合意なく、２国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とした。２国間対話を３月以降に開くことで合意していたと李氏が説明したことに対して岩松氏は、「昨年１２月に、（韓国側が）２０１９年３月以降でないと開催できない、と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」と断言した。

李氏は、日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことは「両国経済のみならず、世界の供給網にも甚大な影響を及ぼす」とも強調。これに対し、岩松氏は「民生用途であるならば許可する。影響するとは考えていない」と否定した。（飯田耕司、ソウル　名村隆寛　産経新聞）』

更に、日韓軍事情報協定の維持すらも危うくなっています。

７月１９日に同メディアが「韓国・文政権“愚策”に米が激怒！？　日韓の軍事情報協定「再検討」チラつかせ…　識者「米韓同盟消滅に近づいた」」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせたのだ。ドナルド・トランプ米政権は事前に「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、「米韓同盟消滅」という事態も見えてきた。

　「今はＧＳＯＭＩＡを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」
　韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文大統領が開いた韓国国会の与野党５党の代表者会議の場で、こう語った。

　大統領府報道官は鄭氏の発言について、「協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった」と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制（けんせい）し、「外交カード」に利用しようという思惑があったとみられる。
　だが、これは韓国の同盟国である米国の虎の尾を踏みかねない。

　中央日報（日本語版）は１６日、「米国『ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな』　韓日双方に警告」とのタイトルで、米政府関係者が先週、日本の輸出管理強化を受けて訪米した韓国外交部代表団に対し、「ＧＳＯＭＩＡが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と通告したことを報じている。

　韓国大統領府の言動は、米国の意向を裏切るものだ。一連の韓国の振る舞いを、トランプ政権はどう見るのか。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ゆゆしき事態だ。韓国の防衛は、日米の協力があってこそ機能する。韓国政府が『ＧＳＯＭＩＡがいらない』とチラつかせただけでも、突出した『親中・親北』発言といえる。米国の韓国への不信感はさらに増す。『米韓同盟の消滅』に一歩も二歩も近付いた。米国と北朝鮮が接近するなか、トランプ政権はさらに韓国を突き放すだろう」と語っている。』

元々、朝鮮半島のような「大陸から張り出した半島」は国防に向いていない地域です。
世界的にも見ても、同じような地域、例えば東南アジアのインドシナ半島、中近東でアジアとアフリカの境界部分のシナイ半島、欧州に賊するバルカン半島、イベリア半島、イタリア半島、アフリカのソマリア半島地域などは過去も、場所によっては現在でも尚、大きな戦乱や紛争が発生した過去を持っています。

また、韓国の地政学的な立場は「孤立無縁」であり、海洋国家である日米両国の支援や支持なしには生存すら難しいのは冷酷な事実です！！
それにも関わらず、狂ったような極左反日反米の従北媚中政策を進める文在寅大統領は、北朝鮮と一体化すれば韓国の立場が強化されるとでも思っているのでしょうか？？

既に北朝鮮は中韓両国を見限り、日米露側との関係強化を「水面下で」進め、６月には３回目の米朝首脳会談を実現しました。
最早、韓国は手詰まりそのものの状況です！！
ですから、韓国の国際的地位は北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちているのです！！


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世界のブラック国・韓国を支持し支援する全ての政党や政治家・政治勢力は落選・解党、そして解散させよう！！



７月１９日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

『日本との軍事情報協定の破棄をチラつかせる文大統領に、米国が激怒。米韓同盟消滅も。』

「自称・外交の天才」である文在寅大統領（画像上部）が放つ、最悪の愚策が出てきました！！
エラそうなドヤ顔で、恥知らずの顔の面はますます厚くなっているようですな！！


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参議院選挙には日本や世界に対する高い国家観を持つ政党や政治家を応援！！その最右翼は幸福実現党！！

７月２１日は参議院選挙の投票日、そして開票日です。

既に今年の秋にも衆議院が解散され選挙になる見通しの中での参議院選挙は、日本や世界の未来を担う選挙でもあるのです！！

日韓関係が韓国の愚かなる極左反日反米の従北媚中の政策で破綻し、米韓関係、中韓関係等も韓国の外交下手による破綻や関係悪化の一途の中、日本の外交や安全保障はどうあるべきか、消費税など経済政策、財政問題、そして今後の世界のあり方について、真剣に考えなければならない時期に来ています！！

勿論、現政権側でも有能で尊敬すべき政治家も活躍しています。
安倍首相とか、河野外相、世耕経済産業相、和田政宗氏などもおられます。
自民党は、少なくとも日本の発展繁栄に尽くしてきた実績は評価しなければならないでしょう。
日米関係の本当の実態を「日本側に都合良く」伝えてきた責任はありますがねえ（棒読み）。
これからは正直に国民の前で世界の実態を明らかにして頂きたいと存じます。

一方、野党でも、例えば日本維新の会で活躍する足立康史氏のような捨て身で頑張られている方もおられます。
そして、既に政治的には日本、そして世界に影響力を行使している、幸福実現党の存在があります！！

日本は、正に「黄金の国」ジパングなのです！！
まだまだ捨てられたものではないのです！！

参議院選挙には日本や世界に対する高い国家観を持つ政党や政治家を応援しましょう！！
その最右翼は幸福実現党です！！

極左反日の亡国国賊野党である共産党、社民党、自由党、旧民主党から分裂した「立憲民主党」「国民民主党」などは落選させ日本の未来を守りましょう！！



極左反日反米の共産党が、幸福実現党から東京選挙区で立候補している七海ひろこ氏（画像）に選挙妨害をかけ撃退されたことを紹介する画像
出典：幸福実現党　公式ツイッター

共産党などの極左反日反米、亡国国賊の輩を許すな！！


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追悼、京都アニメーション放火事件で死者３３人の大惨事！！日本のサブカルチャーの防衛強化を！！

実に、実に悲しい、そして犯行には怒りを禁じ得ない重大な放火殺人という犯罪により、日本を代表するアニメ制作会社である京都市の京都アニメーション第１スタジオが７月１８日の白昼、午前１０時３０分頃に放火され、これまでに死者３３人の犠牲が出るという、痛ましい事件が発生してしまいました。

既に世界的なレベルにて、衝撃をもって多くの報道やネットでの拡散がありますが、ここに、改めて全てのお亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
また、負傷された皆様や関係者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早いご回復、スタジオの再建をお祈り申し上げます。

筆者としても、大変心苦しいのですが、事件の内容について触れさせて頂きます。

７月１９日００時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳにて、「京アニ火災　死者３３人に　確保の男は一時埼玉在住」の題で「京都アニメーション火災」の特集項目にて、次のように事件の凄惨さと犯人について伝えました。

『１８日午前１０時半ごろ、アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の京都市伏見区桃山町因幡にあるスタジオから出火、３階建ての建物が燃えた。京都市消防局はこの火事で３３人の死亡を確認したと発表した。ほかに３５人が負傷し、京都市内の病院に搬送された。うち１０人が重傷という。京都府警は、スタジオでガソリンのような液体をまき火を付けた男（４１）の身柄を確保。男は放火を認める趣旨の発言をしており、放火殺人事件として調べている。

　警察庁によると、放火事件の犠牲者数としては平成以降最悪。男は顔や胸の付近にやけどを負っており、市内の病院に搬送された。府警は男を逮捕しておらず、男の身元について明らかにしていないが、京都アニメーションの関係者ではないと説明している。捜査関係者によると、男は一時埼玉県に住んでいたことがあるという。府警は男の回復を待って詳しい事情や動機を聴く方針。

　府警によると、男は液体をまき、火を付けた後に逃走。スタジオから約１００メートル離れた路上で座り込んでいたところを、京都アニメーションの従業員が確保し、警察官に引き渡した。「死ね」と叫びながら放火したとの目撃情報もある。
　現場付近からは数本の包丁やハンマー、カバン、ガソリンの携行缶、台車などが見つかったという。台車で携行缶などを運んだ可能性がある。現場近くのガソリンスタンドでは１８日午前、携行缶を持ってガソリンを買いに来た男がいたとの情報もあり、関連を捜査している。

　府警によると、出火時、スタジオには従業員ら７５人がいた。府警は死亡が確認された３３人について、１２人が男性、２０人が女性、１人は性別不明だったと明らかにした。発見場所は、２人が１階、１１人が２階、１人が２階から３階に上がる階段、１９人が３階から屋上に上がる階段だった。

　総務省消防庁は１８日、職員ら５人を現地に派遣した。市消防局と連携し、建物の構造や多数の死傷者が出た経緯を調査する。

　平成以降の放火事件としてはこれまで、２０年１０月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で客１６人が死亡した事件が最悪の犠牲者数だった。
　燃えた建物はアニメ制作の現場の第１スタジオで、京阪宇治線六地蔵駅のすぐ北の住宅街。火事は午後３時２０分ごろに鎮圧された。』

ネット上では、追悼や犯行への怒りの声に満ちあふれています。

それだけ、今回の事件の衝撃が世界に拡がっています。

安倍首相は事件当日の７月１８日、自身のツイッターにて次のように述べています。
『本日、京都で発生した放火殺人事件では、多数の死傷者が出ており、あまりの凄惨さに言葉を失います。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。負傷された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りしています。』

また、安倍首相は、同日２２時２０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「京アニ火災で徹底捜査指示　首相、国家公安委員長に」の題で次のように指示したことを伝えました。

『京都市にあるアニメ制作会社のスタジオで起きた放火火災で、安倍晋三首相は１８日、全容解明に向けた捜査の徹底を山本順三国家公安委員長に指示した。同日夜、山本氏が記者団に明らかにした。
　山本氏は「動機や背景を含め、全容解明に全力を尽くすとともに、被害関係者の支援にも努めるよう私からも（警察に）指示した」と述べた。』

台湾の蔡英文総統は、７月１８日深夜に、自身のツイッターで次のように哀悼の意を示しました。

『外遊先で京都アニメーション放火殺人事件の消息を知り、驚くと共に心を痛めています。さきほど安倍首相のお見舞いのツイートも拝見しました。
京都アニメーションは台湾の多くの人にとって、青春の思い出でもあります。
亡くなられた方のご冥福と、負傷された方の一日も早い回復をお祈りしています。』

一方、自民党参議院議員で、日本のサブカルチャーにも理解や造詣が深い和田政宗氏は、選挙活動中にも関わらず、同日深夜、自身のツイッターで次のようにこの事件の犯行を強く批判しました。

『京都の放火事件は、突然多くの命が奪われたことに愕然としています。犯行は断じて許せません。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈りし、負傷された方々が一日も早く快復されることを祈念いたします。』


追悼、京都アニメーション放火事件で死者３３人の大惨事！！
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今回の事件で放火された、京都アニメーション第１スタジオの外観（２０１５年５月撮影）
出典：ウィキペディア


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極左反日反米従北媚中の文在寅大統領が無謀な対日強硬策で自爆、土下座して日米両国に謝罪せよ！！

既に、これまでの悪政と無能で無為無策な韓国の最高指導者、「自称・外交の天才」文在寅大統領には「歴史的な大罪を犯した」として、今後は歴史の教育においても批判に晒されるキャラになるのは、確定したと同然でしょう！！

本ブログでも再三再四お伝えしていますが、今や韓国は北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の国際的地位に堕ち、中国に媚びへつらい続けて足蹴にされ、米国やロシアには「ますます嫌われて」まともな相手にすらも扱われず、そして欧州やアジア・アフリカ諸国や中南米諸国からですら大規模プロジェクトの建築物手抜きや機関車故障製品等の続出で嫌われ、そして日本にすらも次々と輸出管理強化の名目などで締め上げられる。

正に、袋小路の中どころか「アリ地獄」に落ちた蟻よりも、もっと悲惨な運命が待ち受けていますよ！！
「身の程知らず」の典型的な事例ですな！！

７月１７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国・文大統領、無謀な対抗策で“自爆”招く！？　輸出管理強化「日本の方が被害大きい」と恫喝　識者「強気に出れば日本は腰砕け…と思っているのだろう」」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、常軌を逸した対日批判を展開した。日本政府による半導体素材などの輸出管理強化について、韓国よりも日本経済への被害が大きいなどと「恫喝（どうかつ）的発言」を行ったのだ。だが、「韓国の被害の方が甚大」とみる分析が過半数を占めている。日本の措置の背景についても、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐる韓国政府の無策が原因との指摘も相次いでいる。日本政府はすべて折り込み済みで、まったく動じない。「現状無視」「責任回避」といえる文政権の姿勢には、今後も批判は続くとみられ、文氏は窮地に追い詰められそうだ。

　「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」「（わが国への）重大な挑発だ」
　文氏は１５日、大統領府での会議で、こう述べた。日本への“経済的宣戦布告”ともいえる狂気の発言だ。

　日本政府は今月４日、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の計３品目について輸出管理を強化した。

　韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、当然の措置だ。韓国産業通商資源省も１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったことを発表しているではないか。

　ところが、文政権は対抗措置を検討しているという。
　聯合ニュース（日本語版）は１４日、韓国政府が「相応の措置」で対抗する方針と報じ、具体的に「主要品目の対日輸出制限」や、「日本製品に高関税をかける」「韓国も『ホワイト国』の指定から日本を外す」などと記している。
　必要以上に日本に厳しい姿勢を取ることで国民の支持を集めてきた文政権としては、引くに引けなくなっているようだ。

　だが、韓国にも冷静に事態を分析する団体やメディアがある。
　中央日報（同）は１５日、韓国・全国経済人連合会が、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家５０人を対象に実施したアンケートの結果を報じた。それによると、日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問に対し、６２％が「韓国がより大きい被害を受けるだろう」と回答し、「日本がより大きい被害を受けるだろう」（１２％）より５倍以上も多かったのだ。

　全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とコメントしている。
　朝鮮日報（同）も１５日の社説で、「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ」と指摘し、「『三権分立』を口実に８カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった」と文政権の対応を批判した。

　経済へのダメージが必至とみる韓国は、お得意の「告げ口外交」で、日本を「悪者」にしようとしているが、日本政府はまったく動じていない。

　韓国政府は、ドナルド・トランプ政権に日本との仲裁を求めようとしたが、米国は「静観」姿勢を維持している。そもそも、安倍晋三政権は大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前、米国に輸出管理見直しについて伝達したとされており、韓国の策謀は水泡に帰している。

　こうしたなか、日本の一部野党は、「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」（共産党の小池晃書記局長）などと、安倍政権批判を強めている。

　前述したように、今回の措置は韓国側の輸出管理不備が原因である。参院選の最中とはいえ、有権者の理解を得られるのか。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文氏は経済がまったく分かっていない。あきれてものが言えない。日本は、韓国以外の国に半導体素材を売ればいい。文氏が強気の発言をしたのは、日本の左派野党などの批判を勘違いしている面もある。『強気に出れば、日本が腰砕けになるだろう』と思っているのではないか。今回の件は、左派野党が日本の国益を考えない『媚韓勢力』であることを浮き彫りにした面もある」と話した。』

ちなみに、今回の輸出規制強化の件で、経済産業省が７月１日に改正した「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の文書が経済産業省のｗｅｂで公開されています。

これが実に厳しい内容でして、韓国が「ホワイト国」から除外され、最恵国待遇から外されることになれば、いちいち個別に輸出許可申請をして審査されます。

７月１２日の経済産業省での「日韓事務協議」で日本側が韓国側に３年間の高純度フッ化水素等の消費記録と最終生産品の記録を出すようにと迫ったようですが、既に横流し事例が１５６件も摘発されている以上、出せる訳がありませんね！！

外務副大臣の自民党参議院議員、佐藤正久氏が選挙活動中の７月１７日、自身のツイッターで一連の韓国との問題で、このように述べています。

『「ブレない外交」とは、政治家の覚悟が必要です。
子ども・孫たちに良くない影響を与えるような「日韓関係」を誰が望むでしょうか。
覚悟を持って強かに日本外交を展開していきます！』


極左反日反米従北媚中の文在寅大統領が無謀な対日強硬策で自爆、土下座して日米両国に謝罪せよ！！

韓国をはじめ中国や北朝鮮といった「特亜３国」に媚びへつらう、日本の国益を考えない反日左派政党や偏向マスコミ等も同罪だ！！



７月１７日付け夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

悪政と無為無策で悪名高い、韓国・文在寅大統領のエラそうなドヤ顔で極左的な狐目の顔が見えますな（皮肉の棒読み）。


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極左反日反米従北媚中の文在寅大統領が無謀な対日強硬策で自爆、土下座して日米両国に謝罪せよ！！

韓国をはじめ中国や北朝鮮といった「特亜３国」に媚びへつらう、日本の国益を考えない反日左派政党や偏向マスコミ等も同罪だ！！



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米国トランプ大統領の民主党急進左派議員らへの過激な批判は移民問題や国際情勢の本質を突く！！

米国トランプ大統領がまたまた厳しい、そして過激な発言を連発して物議を醸し題しています。

その内容は、大統領選挙以来の公約の一つでもあった「移民問題」です。
その捉え方によっては、日本や欧州のみならず、世界的な問題である移民問題への対応を考え直さなければならない大きなきっかけになるでしょう。

７月１６日１２時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トランプ氏、民主党の若手急進左派議員を一喝　「まずは自分の出身国を建て直せ」「米国が嫌なら出て行け」」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１４日、「国境を開放して不法移民を全員受け入れろ」などと過激な主張を展開する民主党の新人女性下院議員らに対し、ツイッターで「世界最悪の腐敗した国から来た『進歩的』な連中が、米国民に政府をどう運営すべきを説いている。まずは自分の国に帰って、祖国を立て直してから物を言え」と非難した。

　トランプ氏が標的にしているのは、２０１８年の下院選で当選したプエルトリコ系のアレクサンドリア・オカシオコルテス▽元ソマリア難民のイルハン・オマル▽黒人のアヤンナ・プレスリー▽親がパレスチナ移民のラシダ・トレイブ－の４議員。４人とも米国籍を持ち、オマル氏を除く３人は米国生まれでもある。

　４人のうちオカシオコルテス氏は不法移民の取り締まりに当たる移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の廃止を主張。オマル氏やトレイブ氏はイスラエル非難の発言が「反ユダヤ主義的だ」と批判されていた。

　４人はまた、トランプ氏の弾劾を主張する急先鋒で、弾劾に慎重なペロシ下院議長ら民主党執行部との亀裂が深刻化していた。

　ただ、ペロシ氏は「トランプ氏は排外主義的な言辞で国の分裂させている」と非難し、４人を擁護。発言は結果として民主党陣営を結束させたものの、トランプ氏はツイッターで「民主党は、問題議員の周囲に集まって何をするのか見物だ」とからかった。

　トランプ氏は、今回の発言を「人種差別的だ」と反発する民主党陣営に「反米左翼」のレッテルを貼り、来年の大統領選を有利に展開させようという思惑があるとみられる。

　トランプ氏は１５日、記者団に「この国が嫌いなら出て行け」と重ねて訴え、発言を撤回しなかった。』

トランプ大統領自身は移民ではないのですが、父親はドイツ移民２世、母親は英国スコットランド出身の移民です。

近年、特にトランプ大統領が就任後、米国民主党の左傾化や過激化（政治の喜劇化、劇場化というべきか？？）が目立ち、引用記事にもありましたが、彼が批判する民主党の過激議員らの主張に対しては自身のツイッターで「彼らの政策は国を滅ぼす！」と強く糾弾さえしています。

これについて、７月１６日０１時５３分にロイターが「トランプ氏、移民系議員への攻撃強める　下院民主党は対抗で決議案」の題で次のように伝えました。

『（前略）

トランプ氏は１４日、「進歩的な民主党の女性議員」に対し、「完全に破滅して犯罪がまん延する元にいた国に帰り、建て直しを手伝ったらどうか。その後（米国に）戻り、どのように建て直したか見せてほしい」とツイート。名前は挙げなかったものの、アレクサンドリア・オカシオコルテス議員、イルハン・オマル議員、アヤナ・プレスリー議員、ラシダ・トレイブ議員の４人の女性議員を指したとみられている。４人はトランプ氏のほか下院民主党指導部に対しても批判的で、「スクワッド」と呼ばれている。

４人は全員、新人の下院議員で米市民権を保有。オカシオコルテス議員、プレスリー議員、トレイブ議員は米国生まれで、オマル議員はソマリアから難民として１９９２年に米国に移住した。

４人の議員は記者会見を開き、トランプ大統領は社会の分断を深め、移民や医療保険、税制に関する失策から国民の目をそらせようとしていると批判。
オカシオコルテス議員は「政策に関する反論や議論を避けるために弱い指導者は国への忠誠を試そうとする」と述べた。トレイブ、オマル両議員はトランプ氏の弾劾をあらためて呼び掛けた。

ペロシ下院議長はトランプ氏の「外国人嫌いのツイート」を非難する決議案を提出する意向を表明。

ロイターがこの日遅くに閲覧した決議案の原案には、下院は「新たに市民権を得た米国民や有色人種への恐怖や憎悪を正当化し、助長するトランプ氏の人種差別的なコメントを強く非難する」としている。

下院民主党ナンバー２のホイヤー議員は記者団に、早ければ１６日に下院で決議案の審議に入ると述べた。

一方、共和党の大半の議員は社会を分断するトランプ氏の発言について沈黙を守っているが、数人が懸念を表明。下院共和党で唯一のアフリカ系米国人であるウィル・ハード議員はＣＮＮで、トランプ氏の攻撃は「人種差別的」だと批判。

上院共和党で唯一の黒人議員であるティム・スコット氏はツイッターに「人種差別的な攻撃」だと投稿した。
共和党のマッカーシー下院院内総務は４人の民主党議員は米国に属していると述べたが、トランプ氏は「人種差別主義者ではない」と述べて批判はしなかった。

共和党上院トップのマコネル院内総務はコメントしていない。

カナダのトルドー首相は１５日の記者会見で、移民系女性議員を巡るトランプ氏の発言を非難。「カナダでのやり方ではない」とし、「カナダの多様性は最大の強みの一つだ。われわれはこれを守り続ける」と述べた。

英政府の報道官はこの日、メイ首相がトランプ氏のツイートに対し「完全に受け入れることができない」との見解を示したと語った。
＊内容を追加しました。』

米国では不法移民が公式的には１１００万人以上と言われますが、実際には２４００万人を超えるとも言われています。
更に、現在でも尚、不法移民はメキシコ等から次々と入ってきている一方、国家の意思統一において「忠誠心の無さ」で国家政策を妨げる存在になる、として移民問題や移民の受入は米国だけではなく世界中から警戒感を持たれている事も事実です。

例えば、トランプ大統領が批判を強める「進歩的な民主党の女性議員」らの言動、引用記事から引用するならば、『４人のうちオカシオコルテス氏は不法移民の取り締まりに当たる移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の廃止を主張。オマル氏やトレイブ氏はイスラエル非難の発言が「反ユダヤ主義的だ」と批判されていた』のですから、とても米国の政治家の言動とは言えませんねえ（棒読み）。
正に、日本や韓国などの「極左反日反米」「従北媚中」の政党や政治家の言動によく似ていますねえ（批判と皮肉×１００００）

一方で、「移民の供給元」の国家や地域にとっては、いわゆる「口減らし」になるから、彼らの送金が得られるから、等として「取締り」などをしようとはしないのです。
最近、トランプ大統領が、政治問題や経済問題に発展した米国とメキシコとの間で「不法移民対策を強化しなければ米国が報復関税を上乗せ」の大統領命令を実行しようとした背景には、このような冷酷が事実もあるのです！！


米国トランプ大統領の民主党急進左派議員らへの過激な批判は移民問題や国際情勢の本質を突く！！



６月５日、米英首脳会談後の記者会見にて、英国を訪問した米国のトランプ大統領（左）と英国のメイ首相（右）
出典：英国首相官邸　ツイッター


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和田政宗候補が選挙活動中に暴行された事件をＣＢＣが揶揄したツイートで謝罪、文在寅大統領と同じ！！

自民党参議院議員で、今回の参議院選挙で立候補している和田政宗氏。
７月１０日に和田政宗候補が選挙活動中に暴行を受けた事件を名古屋のＣＢＣテレビの報道部ツイッターにて、７月１３日に揶揄したツイートで謝罪しました。

これらの問題は極めて重大であり、公職選挙法違反どころか、民主主義に対する重大な挑戦です！！
筆者は和田政宗候補同様に、この暴行事件と共にＣＢＣの姿勢を強く非難します！！

７月１５日００時２８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ＣＢＣテレビが自民候補「売名行為」投稿を削除し謝罪　「投稿確認できず」とも」の題で「参院選2019特集」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ＣＢＣテレビ（名古屋市、ＪＮＮ系列）は１４日、報道部公式ツイッターに参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏への暴力を肯定するような書き込みが一時投稿されていたとして謝罪した。

　和田氏は１０日、仙台市内の商店街で街頭活動中、男に突然胸の辺りを素手でたたかれた。これに対し、１３日にＣＢＣ報道部公式ツイッターで「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」との投稿があった。

　同社はホームページで「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫（わ）びいたします」とした。同時に、書き込みについて「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と説明。アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できないとしている。
　同社はツイッターのアカウントについて、パスワードの変更などの運用管理を見直し、引き続き調査を進めて「再発防止に努める」としている。』

正に、逃げの姿勢ですね！！
ＣＢＣはスキャンダルが絶えないテレビ局です。
この程度の謝罪で、問題が解決するはずが無いのです！！

和田政宗氏本人も、自身のツイッターにて、次のように怒りや憤りを隠せません。

７月１２日：
『私の練り歩き中に対する暴行事件で、別角度の映像が公開されています。
私に暴行した人物が明らかに私めがけて近づき危害を加えた様子が映っています。この後秘書が追いかけましたが、取り逃がしました。
「私が握手を求めたから振り払われた」などとネット上で言っている人は何と言うのでしょうか？』

７月１３日：

『Yahooリアルタイムに出てくるこの書き込みは一体何なんでしょうか？』

７月１４日：
『CBCホームページに「CBCテレビ報道部公式ツイッターでの不適切な投稿について」という「お知らせ」が掲載された。
「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします」
「当該者」って私のことなんでしょうか？なぜ私の名前を出し謝らないのでしょうか？』

『CBCホームページに「CBCテレビ報道部公式ツイッターでの不適切な投稿について」という「お知らせ」が掲載された。
「アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できません」
不正アクセスが起きたということなら被害届を出して警察に捜査してもらわないといけないのでは？』

これらの問題は、既に暴行した容疑者の身柄が確保されたそうですが、ＣＢＣ報道部ツイッターの件はかなり長引くでしょう。

ＣＢＣテレビの姿勢、特に政治姿勢は、正に「お隣の」北朝鮮以下の国際的地位に成り下がった下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国や、その最高指導者である文在寅大統領のトンチンカンでデタラメ極まりない対応とそっくりウリ二つです！！

７月１３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感…　文大統領は「事の重大性」認識できず！？」の題で「高橋洋一　日本の解き方」の特集項目にて、次のように韓国や文在寅大統領を批判しました。

『日本政府の韓国に対する輸出管理の強化について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国企業に実害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。また、「そうなるのを望まない」とも続け、日本側の措置撤回と両国間の「誠意ある協議」を求めた。韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。

　日本側の措置は、外為法に基づく輸出管理の「強化」であることは間違いないが、優遇措置の見直しであり、韓国は「他国並み」になるだけだ。
　文大統領は、日本の輸出管理強化について「前例なき非常事態」としており、表向きは深刻に受け止めているようだが、政府自らが打開策をとるでもなく、「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。

　中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の禁輸措置をめぐっても、韓国政府は対応方針を明らかにせずに、民間企業の自主対応に委ねている。こうした安全保障上の国際問題では、欧州諸国も政府としての対応を明らかにしている。政府も民間企業からの調達を行っているので、政府自身の対応を明らかにせざるを得ないからだし、何より民間企業に対して国としての確固たる方針を示す責任がある。

　しかし、韓国政府の方針ははっきりしない。政府は新たな方針を明示せず、事実上、従来通りにファーウェイを受け入れつつ、民間企業には自主対応を求めるという身勝手さが出ている。

　一方、日本の輸出管理「強化」は安全保障上の対応だ。こうした経緯は、経済産業省のウェブサイトにも、世耕弘成経産相のツイートにもハッキリ書かれている。
　こうした安全保障上の措置に対して韓国が対抗措置をとるのは、ロジカルには難しい。できることは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について、韓国側が謝罪し再発防止策を行うことである。

　「不適切事案」の内容は徐々に明らかになりつつあるが、韓国側は承知しているはずだ。おそらく米国政府も内容を共有しているだろう。もし一部で報道されているように、北朝鮮への横流しとなれば、この問題の収束はかなり難しくなる。

　いずれにしても、文大統領は、そうした問題を棚上げにして、日本側に措置撤回を求めるのであれば、事の重大性を分かっているとは言いがたい。

　もちろん、日本としては安全保障上の措置であり、「不適切事案」についての韓国側の対応が先であるので、こうした文大統領の申し出を受けるはずもない。実際、菅義偉官房長官は９日、日本側は措置を撤回しないと明言している。

　もし韓国が誠意を見せるのであれば、今回の措置の背景にあるとされる、いわゆる元徴用工判決について、日本企業に対する請求を韓国政府が肩代わりをするなどして、両国の信頼関係の構築を進めるべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

韓国や文在寅大統領との信頼関係の構築など、韓国側が謝罪して賠償しない限り、１００年早い、と言わざるを得ませんね（怒り×１００００）！！


和田政宗候補が選挙活動中に暴行された事件をＣＢＣが揶揄したツイートで謝罪、文在寅大統領と同じ政治姿勢を許すな！！



７月５日、東京都心の秋葉原にて街頭演説する和田政宗候補
出典：和田政宗氏自身のツイッター



７月１１日、仙台市内の商店街にて、菅官房長官（中央）と和田政宗候補（右）
出典：和田政宗氏自身のツイッター

『菅官房長官。仙台の商店街練り歩きでは、小さなお子さんを見るたびに、近寄り微笑んでいました。』


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米朝両国が表向き以上に接近、瓢箪から駒の事態が迫っている！！日米両国は相互防衛体制の確立を！！

参議院選挙も２１日の投票、即日開票まであと１週間。
だんだんと盛り上がっています。

このような現在も国際情勢は過激に変動しているという言い方が合う、と言わざるを得ないように急激に変化しています。

英国のＥＵ離脱問題、イラン核開発問題、拡がる各種感染症対策、米中貿易戦争、米国の一国主義、日韓関係や米韓関係の悪化、日米安保問題、消費税問題、財政問題、・・・。
などなど、沢山の内外課題を抱えながらも、世界各国は動いているのです！！

７月１２日にｚａｋｚｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【有本香の以読制毒】北朝鮮に「米軍基地計画」情報　金正恩氏が米朝会談で懇願か　「ＴＨＡＡＤ配備」の仰天話も」の題で「“不発”米朝首脳会談」の特集項目にて、次のような仰天話を伝えました。

『梅雨寒の天気に似て、今般の参院選（２１日投開票）は盛り上がりを欠いている。候補者と各党幹部は懸命に走り回り声を上げてはいるが、争点は無きに等しく、野党は弱過ぎる。

　ドンヨリとダルい空気のなか、少々緊張感ある話題となっているのが、日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化－、８月にも「ホワイト国」から除外する措置だ。
　この件は半年も前に、夕刊フジが可能性を報じ、その内容を一部韓国メディアが転電していた。日本政府も幾度か警告したことを、いまさら韓国側が騒ぐのもどうかしている。

　先週末の民放番組では、自民党の萩生田光一幹事長代行が、化学兵器の材料ともなる戦略物資の「行き先が分からないような事案が見つかっている」といい、韓国経由で北朝鮮などに流れた可能性を示唆した。直後、筆者が萩生田氏に真意を聞くと、氏はテレビでの発言を補完しつつ、安全保障上の問題として深刻な懸念を寄せている旨を語った。
　だが、選挙戦の演説で、この重大事に触れる候補者は少ない。隣の半島の２国が「核や大量破壊兵器製造を媒介に連帯か」ともみられる現状に至ってもなお、日本の選挙で「安全保障は票にならない」からである。

　一方、そんな平和ボケ、太平楽な空気を切り裂くかとおぼしき話が聞こえてきてもいる。
　政治評論家の鈴木棟一氏も夕刊フジ連載「風雲永田町」（４日発行）で触れておられたが、米国と北朝鮮が、「北朝鮮内に米軍基地を置く」ことを話し合ったというのだ。

　筆者が最初にこの話を耳にしたのは、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の少し後。与太話の類と思って聞き流した。
　だが最近、複数の朝鮮ウォッチャーが口にし、政府関係者からも「関心を寄せざるを得ない話題」との言を得、無視できないと思い直した。

　内容はこうだ。北朝鮮の北東、日本海に面する羅先（ラソン）という港町がある。北朝鮮では例外的に外国資本に開かれた経済特区の特別市だ。この港は２０１０年、中国が租借権を得、以降、中国マネーで埠頭（ふとう）の整備などが進められてきた。

　他のアジア諸国での港湾整備案件と同様、中国はいずれ羅先を自国海軍の拠点にしようとしている－そんな予測は、当時からあった。
　ただし、北朝鮮は他国とは一味違っていた。中国の言いなりに陥らないよう、羅先港の利用をロシアにも許し、さらにモンゴルなどにもいい顔をして「三すくみ」状態をつくりだそうとしたのである。

　周囲の大国を次々と自らの問題に引き込み、時々に優勢な国に付いて利を得る。この事大主義的外交術は、古来、朝鮮で行われてきた「伝統芸」だ。
　とはいっても現在のところ、中露をすくませるに十分な「第３の力」を得るには至っていない。

　そこで考えた「ウルトラＣ」の新ターゲットが、ドナルド・トランプ大統領の米国ということのようだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長自身が「羅先」に言及し、トランプ氏やマイク・ポンペオ国務長官に「韓国が配備を嫌がっている米軍の最新鋭迎撃システム『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）』をうちへ」と言ったとの仰天話も聞かれる。

　むろん真偽は確定できない。だが、いつの時代も国際情勢は複雑怪奇。昨日の敵が今日の友に、瞬時に替わることも珍しくない。そんな世界を相手に、拉致被害者を取り返し、日本を守り抜く。その過酷な使命に命懸けで挑む人にこそ、一票を投じたい。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。』

筆者は、北朝鮮が米軍を誘致する話をしたという事を疑う必要は無いだろう、と見ています。
何故ならば、米軍や米国政府の意向や過去の言動（公表されていない事を含めて）を鑑みれば、例えば日本の横須賀や沖縄の基地が使用出来なくなったら、台湾の基隆や高雄、中国の香港や青島、ロシアのウラジオストックなどを使用する事すら検討し、実行に移すでしょうから。

勿論、日本程の高いレベルの艦艇や航空機の整備、各種補給品の調達購入、安全性の確保などは出来ないのは明らかですがねえ（棒読み）。

更に、北朝鮮がＴＨＡＡＤミサイルの国内配備を提案したとすれば、北朝鮮は中国への深刻な脅威を感じている事への意向返しでもあるでしょう。
もし、これらが実行され実現されたら、日米両国は下朝鮮・ヘル朝鮮と化した極左反日反米の韓国を切り捨て、北朝鮮と「友好協力関係」に入ることになります。
これは中韓両国への「強力な圧力・包囲体制」を形成する事にもつながります！！

日本は急激かつ緊迫化する国際情勢に生き残りを掛けて対処出来る体制、自主外交や自主防衛が出来る体制の確立を急がなければなりません！！

７月１５日に同メディアが「韓国「ブラック国」に転落！？　日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも」の題で次のように伝えました。

『（前略）
　６月２９、３０日にトランプ大統領が韓国を訪問した際に、文大統領が、中国という「踏み絵」を踏まなかったのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との板門店（パンムンジョム）会談の際、外で待たされたことでも明らかだろう。
　米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文政権には愛想を尽かしているようだ。

　日本による輸出管理の強化が７月４日に実行されたことを考えても、トランプ氏の訪問で韓国は、「事実上」日米との同盟国の地位を失ったと言ってよい。

　ここしばらくは、中国とイランの問題に集中せざるを得ないトランプ大統領だが、特にイラン情勢は緊迫している。合意を破って着々とウラン濃縮を始めており、これまでイランに同情的であった欧州諸国も厳しい態度をとるようになるかもしれない。そうすれば、米国も国際社会に対して「大義名分」を示してイランを攻撃できる。

　イラン問題を片付けることは北朝鮮に対する強力なプレッシャーとなり、トランプ大統領の立場もさらに優位になる。「核廃棄」に強く抵抗する北朝鮮の幹部も、イランの運命を見て考えを変えるかもしれない。

トランプ大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したというブルームバーグの報道は波紋を呼んだが、その真意は「現在の不公平な安保条約を廃棄し、本格的な軍事同盟を新たに結んで対等な立場になろう」ということなのだ。つまり、本格的な軍事同盟の障害となっている憲法９条をさっさと改正してくれということになる。

　戦後７０年を経て日本は米国の重要な同盟国の一つになった。ファシスト国家だったドイツやイタリアでさえ、国民を守る軍隊は存続させたのだから、日本から軍隊を奪ったのはやりすぎだったとトランプ大統領が考えていてもおかしくはない。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』


米朝両国が表向き以上に接近、瓢箪から駒の事態が迫っている！！
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最近の夕刊フジ電子版の記事
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

韓国がブラック国転落など韓国外し加速！！



幸福実現党の特設サイト画像
出典：釈量子党首（画像右）自身のツイッター

７月６日の釈量子党首のツイッター発言
『トランプ大統領は日米安保について「不公平」と語っていますが、要するに、日本を「対等なパートナー」として扱っている、ということです。主権国家であれば、自分の国を自分で守るのは当たり前のことです。憲法9条は、早急に変えなければなりません。』



外務副大臣の佐藤正久参議院議員が東京・銀座で有権者らに訴える様子
出典：有村香氏自身のツイッター

これについての有村香氏のツイッターでの発言
『佐藤正久候補、銀座のど真ん中で、憲法と国防を訴え中。聞き応えのある熱い演説です。日本人の帰属意識について、愛国心を、日本を守り抜くと、この外国人も多いキラキラ商業地区で訴えるその勇気だけでも脱帽します。』


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日本の貢献度が輸出規制強化で韓国国民に露呈！！詐欺国家・嘘つき国家韓国・文在寅大統領は破滅だ！！

韓国では、極左反日反米で従北媚中、そして従中の極悪悪政を敷く最高指導者、分別も分際すらも分からない「ぶんさいとら」こと文在寅大統領の「自称・外交の天才」による外交で破滅、亡国への道を驀進中です！！

　そして、文在寅大統領やその支持勢力は、出来もしない不可能な事すら分からないくせに、エラそうに日本製品のボイコット運動や、「日本語由来言語」の排除など、狂ったような言動を行っています。
更に、あの「クネ女王」「クネクネ大統領」とまで酷評された極左反日反米政策を行い韓国の地位を「ヘル朝鮮」に貶めた朴槿恵前大統領らを「親日三人組」などと罵倒して、全ての責任を朴槿恵大統領やその一派に押し付けようとまでしています。

正に、旧ソ連や中国などの独裁政権で歴史的にも良くある、無能で無為無策の愚かな政治家や政府が行う、大々的なプロパガンダですね！！
文在寅大統領は、中国の文化大革命の韓国版でも「再現」したいのですか！？

そのような暇があれば、景気対策なり、日本などとの「正当な交渉」や「技術開発の推進」などをすれば良いのですが、そのような頭や考えすら文在寅大統領やその支持勢力には無いし、浮かばない。
だから日本の半導体関連の３品目の輸出規制強化やホワイト国除外の動きに対応すら出来ないのです！！

７月１４日にｚａｋｚｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日韓事務会合「６時間説明」で韓国返り討ち！　ＶＸ、サリン原料も大量不正輸出…韓国側の理解不足に呆れも」の題で次のように伝えました。

『日本が半導体素材の韓国向け輸出管理を強化したことを受けて開かれた両国当局者による１２日の事務レベル会合で、日本側は６時間近くにわたって「丁寧な説明」を行い、返り討ちにした。一方で韓国はサリンやＶＸガスなどの生物・化学兵器関連の物資を大量に不正輸出するなど、自らの輸出管理が「ザル状態」だったことも明らかになり、立場はない。

　「今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反しない。徴用工訴訟をめぐる対抗措置でもない」（日本側当局者）
　１２日午後２時。経済産業省別館の会議室で、日韓の貿易管理や貿易安全保障の担当者による会合が、非公開で始まった。部屋の片隅にはテーブルと簡易ないすが積まれ、実に殺風景だった。

　韓国側には当初、「いずれ今回の日本側の措置はＷＴＯの協定違反なのだと訴えよう」という思惑があり、局長級以上での２国間協議を日本側に要請していたが、日本側はあくまで「協議」ではなく、事務的な「説明の場」と突っぱねた。

　会合の場に設置されたホワイトボードには「輸出管理に関する事務方説明会」とある紙が貼られ、「協議」だと誤解させない徹底ぶりだった。
　韓国側出席者はネクタイにジャケット姿だったが、日本側は「クールビズ」対応で、ラフな半袖シャツ姿で応対した。

　日本側は、今回の措置について「韓国側に軍事転用が可能な品目について、輸出管理上の不適切な事案があり、安全保障を目的に、予防的措置として日本国内の運用を見直したまでだ」と、淡々と説明した。

　会合は予定をはるかに上回り、６時間近くにおよんだ。会合後、経産省関係者は「韓国側の理解が進んでおらず、時間が長引いた」と、ほとほとあきれた様子だった。

　韓国側は、世界のサプライチェーンに与える影響についての懸念は示したが、抗議や撤回要求はなかったというが、そもそも抗議などできるはずもない。韓国側の貿易管理体制は国際的にも信用ならないからだ。

　その証拠に、大量破壊兵器に転用可能な物資が、韓国から北朝鮮の友好国などに不正に輸出されていた。
　２０１６年１月から約３年間で韓国政府が「摘発」したとされる１４２件の不正輸出のなかでも、なんと６８件がサリンやＶＸガスなどの生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったと産経新聞が１３日朝刊で報じた。ＢＣ兵器は「貧者の核兵器」といわれ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。

　韓国側は「きちんと摘発した」というが、国際社会に説明を求められているのは韓国の方だ。』

このような韓国の実態を鑑みれば、交渉どころか事務方の説明会ですらもまともに出来ないのは明らかでしょう！！
現状認識すら出来ない「韓国政府」が、ＷＴＯ提訴だ、などとほざいているのですから、彼らが言えば言うほど、「ボロが出て来る」「信用性を失う」のは明白でしょうが、彼らはお得意の「洋公主」による「女衒」接待が大のお得意ですから、セコく卑怯な手段を駆使するので油断は禁物です。

ここで、実に面白い論調を一つご紹介しましょう。

７月１３日１１時０４分にＪａｐａｎ　Ｉｎ－ｄｅｐｔｈがＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ！ニュースにて「韓国民の怒り文大統領に向く」の題で次のように韓国の現状を論評しました。

『（前略）

北朝鮮を利する韓国の瀬取りについても、半年前は自国政府の説明を信じ、「日本を討て」との声が支配的だったが、今月に入って日本側の説明を信じる書き込みが増えている。

韓国民は日本国民とともに「当事者」であり、毎日のように日韓の争いの情報に接しているから、外野の欧米人より潜在的な理解力が高い。韓国政府の説明に感じていた疑問というパズルの穴に、敵国日本の政府の「戦略物資を北朝鮮に横流し」の説明のピースがピタリとはまったということだ。

韓国民の心情は相変わらず「安倍憎し」「日本憎し」ではあっても、韓国に経済上の人災をもたらしているのは、自国の「文災害」大統領であり、倒すべき対象は日本ではなく、文氏であるという認識だ。

この点で安倍総理の投げた報復の爆弾球は、ストライクゾーンど真ん中で炸裂し、文大統領は深傷を負っている。韓国民は政治の潮目が変わると、歴代の為政者に対して、池に落ちた犬を叩くような行動を見せてきた。朴前大統領が血祭りにあげられて失脚したような、「あの雰囲気」「あの兆候」が再び見え始めている。

■　揺らぐ「半島統一は韓国民の利益」の根拠

文政権は、北朝鮮と韓国の連邦制統一を念頭に置いた「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みを国民に提示し、「民族の感動的な再統一」「経済特区の共同開発による発展」など、観念的で画餅に過ぎない「利益」を強調してきた。

その南北共通の敵である日本と韓国の対立を深め、北朝鮮との連携を深める手段として、文政権は金正恩朝鮮労働党委員長と歩調を合わせて、従軍慰安婦や徴用工、海自機レーダー照射事件などありとあらゆる日韓離反・朝韓合一のための機会を利用してきた。それが、韓国民の利益になるとの触れ込みであり、韓国民もそれを信じてきた。

ところが、日本による対韓輸出優遇の撤回により、そうした理想郷を謳う言説が信用を失った。韓国のネット世論を日本語に翻訳する「カイカイ反応通信」によれば、以下のような書き込みが目立つ。

　「私が生きてきて、日本の主張がこんなにも理解できたのは初めてだ…wwwwwww」
　「韓国経済が粉砕されて、国民だけが死んでいく」
　「1億ウォンの補償を受けて証券市場100兆ウォンをふっ飛ばすという」
　「最低賃金引き上げで零細事業者を粉砕、週52時間勤務制で中規模企業を粉砕、そして今、反日で大企業を粉砕。本当に文在寅が退いてこそ国が生きる」

　「我々が日本と反目して得る利益よりも、損害のほうが大きい」
　「日本は傷だけ負うが、我々は死ぬ。我々が死ねば、その果実は米国と日本が食べる」
　「文災害とその支持者よ、感情だけで生きることが、どれほど愚かなことなのかを悟れ」
　「だから選ぶなと言っても選んだのは誰なのか。国民はさらに被害を受けなければならない」

■　戻ってきたブーメラン

文大統領の「半島統一は韓国民の利益」の言説の信用が揺らぎ、日本が嫌いであっても日本と協調する利益が再認識され始めている。

これから韓国世論やネット世論がどのように動くかは、予想できない。だが、文政権に対する韓国民の信頼を動揺させ、彼らの損得の利益思考に重大な影響を与えたという点を見るならば、安倍総理の奇襲攻撃は満足のいく所期の成果を収めたといえよう。

文政権が、北朝鮮から日本に向けさせていた韓国民の憎悪や怒りが、ブーメランとなって文大統領に向き始めているからだ。同時に、これは日韓を離反させて地政学的な利益を得てきた中露朝への打撃であり、事実、北朝鮮は今回の輸出手続き優遇措置の撤回に対して、感情的な反応を見せている。

半島統一そのものは止められなくても、それに根源的な疑問を抱く韓国民を増やしたという意味で、日本政府は一矢を報いたと言えよう。

岩田太郎（在米ジャーナリスト）』

日本政府が発動した半導体関連３品目の輸出規制強化は、日本政府やそれを率いる安倍首相の鮮やかな「外交・安全保障面での攻撃」です！！
正に、高い評価が出来る成果でしょう！！

また、引用記事にあるカイカイ通信の書き込みの文面で「韓国」「我々」「国民」の言葉を、そのまま「北朝鮮」や「中国」に置き換えれば、韓国国民は北朝鮮や中国の庶民が思うところの本音と同じ事を言っていることが分かります。

つまり、特亜３国である中国や南北朝鮮は同じ穴のムジナなのです！！
日本や日本からの輸入品や製品が無ければまともに生きる事すら出来ないのです！！


日本の貢献度が輸出規制強化で韓国国民に露呈！！
詐欺国家・嘘つき国家韓国・文在寅大統領は破滅だ！！



７月１４日、アノニマスポストに掲載された文在寅大統領（中央）と、安倍首相（右中央）ら周辺諸国の首脳達のコラボ画像

実にこの画像でもエラそうなドヤ顔をする文在寅大統領の顔の面が恥も知らずに分厚いですなあ～（皮肉と批判の棒読み）



詐欺国家、嘘つき国家の韓国を批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター


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韓国の知識人ですら文在寅大統領を批判！！非韓三原則を韓国や極左反日反米偏向マスコミ等の勢力へ！！

韓国の「嘘」「偽り」「詐欺」など犯罪大国の究極の姿である、捏造され歪みきった歴史観に基づく「反日民族主義」、いや、「反日種族主義」と言うべき愚か極まりない政策や考えが、韓国そのものの首を絞めている事に、韓国の一部の「まともな愛国者や知識人」らが声を挙げ始めています。

７月１２日１８時１６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「韓国は日本との約束守るべき」　韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏」の題で「韓国へ輸出規制」の特集項目にて、次のように韓国の政策や日本の同情心への批判をしました。

『【ソウル＝名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月２日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員（５２）が、産経新聞のインタビューに応じた。

　李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月３０日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。

　また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。

　李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪（わい）曲（きょく）された歴史観に根本的な問題がある」と言う。「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。

　李氏は「歴史を誇張、歪曲（わいきょく）する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている」と苦言を呈した。

　「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、韓日の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。

李宇衍氏　１９６６年、韓国、全羅南道（チョルラナムド）光州（クァンジュ）出身。成均館（ソンギュングァン）大卒業。経済学博士。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。２００６年から落星台経済研究所研究委員。「反日民族主義に反対する会」の代表も務める。』

正に、李宇衍（イ・ウヨン）氏の言われる通りです！！
嘘や捏造・詐欺を平気でする、あらゆる犯罪大国・韓国には、国家や民族として下手な同情心などは不要なのです！！

これとは別の歴史的視点から、韓国の愚かな外交政策は歴史的に繰り返してきた、とする見方もあります。
まるで、共産党や社民党、旧民主党勢力である「立憲民主党」、「国民民主党」「希望の党」などの連中と同じ考えを持つようです。

７月１４日０６時００分にＪＢｐｒｅｓｓがｍｓｎにて、「前に日本、後ろに中国、悲鳴を上げる韓国経済」の題で次のように韓国を批判しました。

『（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問）
　韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。

（中略）

韓国は日本との連携を強めるべき
　韓国は中国の追い上げに苦しみ始めた。そんな韓国は、またしても外交方針を誤った。儒教の影響が強いためか、長らく中国の支配下にあった鬱屈がなせる技か、韓国は時として利害よりも感情を優先させる。それは国益を損じる。

　中国大陸で明が滅びて清が興る際にも、満州に本拠地を持つ清を野蛮人として馬鹿にして、儒家の思想である「名分論」から滅びゆく明を応援し酷い目にあったことがある。韓国の外交下手は定評のあるところである。

　このところの日本との争いを見ても、その感を強くする。置かれた状況を冷静に判断すれば、同様に中国に追われる立場にある日本との連携を強めて、中国の工業部門に立ち向かうべきである。それによって、欧米先進国のような経済構造になるまでの時間稼ぎをすべきだろう。

　しかし日本に追いついたという高揚感、そして中国に追われる立場になったという焦りが、民族の根底にある“恨（ハン）”の感情を爆発させてしまったようだ。それが日本との間の従軍慰安婦問題を抜き差しならぬ状況に追い込み、日本が対抗措置として輸出規制を言い出すまでの状況を作り出してしまった。

（中略）

工業製品の輸出によって稼ぐ経済でありながら、周辺の有力国である日本と喧嘩する。文政権は米国ともうまく行かない。これでは経済は発展しようがない。このような状況に苦しむのは韓国の人々である。

　仏教でもキリスト教でも、人を許すことが幸せに繋がると説く。“恨”を心の中心に据えていては幸せになれない。これは普遍的な事実である。お説教になってしまい、韓国の人々に喜ばれないと思うが、韓国が真の先進国になるためには、心の中にある“恨”の感情を克服する必要があると思う。』

韓国は、クネ女王こと朴槿恵前政権時代より、「ヘル朝鮮」という状況に陥ったにも関わらず、「自称・外交の天才」である、極左反日反米で従北媚中の従中の思想を持つ愚かで無能な文在寅大統領が政権を握ったおかげで、国際的地位までもが北朝鮮以下となり、文字通りの「下朝鮮・ヘル朝鮮」に堕ちてしまいました。

その根底には、嘘や捏造を平気のヘイサで言いふらして「自分自身が信じ込む」愚かな考えや恨み心が、その「下朝鮮・ヘル朝鮮」の政府や社会を作り出しているということを、川島 博之氏が恐ろしいまでの的確な韓国への問題点をご指摘されているのです！！

最後にもう一つ。
日本より韓国への輸出規制強化の対象となった高純度のフッ化水素について、ロシアが韓国へ供給出来るとの報道で、韓国ネットが喜んでいるようですが、日本のネットの反応は冷静で厳しい指摘そのものです。

その一部をご紹介しましょう。

『ロシアがそれほどのものを作れるならとっくに世界のシェアを占有してるはずです。純度の低いものはどこでも作っています。これもワラをもつかむ気持ちで出してきたニュースなんでしょうね。』

『韓国人は世界一優秀ですから、フッ化水素の純度が低くても大丈夫でしょう。
良かったですね。これでまた赤化に一歩近づきました。
そして日本は韓国と手が切れて幸せになれます。ウィンウィンの関係です。』


韓国の知識人ですら文在寅大統領を批判！！

「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を韓国だけではなく極左反日反米偏向マスコミや反日野党政治勢力等の極悪勢力へ適用しましょう！！



７月１３日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚｋ　ツイッター


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日米豪英が最近多くの事を仕掛け行動をし始めた背景には第2次世界大戦後の体制変換がある！！

最近、特に先月６月下旬のＧ２０大阪サミットより、日米豪英が最近多くの事を仕掛け行動をし始めています。

表向きは海洋進出を強める中国や、韓国への安全保障や貿易ルールへの脅威や違反への「輸出規制」「輸入制限」、イランへの包囲網強化ですが、その影では大いなる動きがあります。

日米豪英が最近多くの事を仕掛け行動をし始めた背景には第2次世界大戦後の体制変換がある！！

それはどういう事なのでしょうか？？



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日本の輝かしい未来の為にも反日野党や反日勢力は打破！！参議院選挙への投票で意思を示そう！！

７月２１日に投票と即日開票がされる今回の参議院選挙。
もし、貴方が当日の投票が出来ないのであれば、不在者投票をお勧めします。

筆者も２１日は厳しいので、この連休を利用して不在者投票をする予定です。

そして、有権者が投票する事こそ、厳しさを増す世界情勢において日本の立場を強化するのです！！
国際法どころか条約や約束事すら平気で裏切り無視する、あの中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の「特亜３国」につけ込まれない為にも、日本の平和と安定を守り切る力を維持し、発展させなければなりません！！

７月１３日０７時１５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「生物・化学兵器関連６８件　ＶＸ・サリン原料など　韓国不正輸出」の題で、次のように、いかに韓国が信用出来ないかを批判しました。

『大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。

　日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。

　このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。

　こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。

　国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。』

韓国は、国際条約や協定を無視し、正に日米の敵、世界の敵に平気のヘイサで軍事転用可能な物資を輸出する極悪国家なのです！！
世界の人々よ、国際世論を喚起して韓国を糾弾しましょう！！

一方、日に日に追い詰められている韓国は、「自称・外交の天才」である文在寅大統領が全否定した朴槿恵前大統領の手法である「告げ口外交」「悪口外交」「密告外交」を行いましたが、今や、その効果すらも消し去られたた程、韓国は世界から孤立しています。

７月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「対韓輸出規制で追い詰められる文政権　「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に　米は「冷淡姿勢」崩さず」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が追い詰められている。日本が、韓国による「不適切事案」を指摘したことを受け、４年間で軍事転用可能な戦略物資の不正輸出を１５６件摘発したと発表したが、潔白を証明するどころか疑惑はさらに深まった。韓国は米国に仲裁を期待しているが、文政権への不信を強めるドナルド・トランプ政権は「冷淡姿勢」を崩していない。

　「わが国の戦略物資輸出管理制度が、効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」
　韓国産業通商資源省の担当官は１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったことを発表し、こう語った。この開き直りは信じられない。

　発表によると、１５年に１４件だった摘発件数は、１７、１８年には４０件台、今年３月までには３１件と急増傾向にある。
　韓国メディアによると、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害に使われた猛毒の神経剤ＶＸ製造に使われる物質がベトナムなどに輸出されたほか、日本の輸出規制強化対象となっているフッ化水素もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに輸出されたという。

　ジャーナリストの加賀孝英氏が、８日発行の夕刊フジ「スクープ最前線」で報じた、《韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか　大量発注のフッ素物品が行方不明に…》を裏付ける発表だ。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は『これだけ摘発の成果を挙げた』と論点のすり替えをしたが、かえって日本政府の輸出管理強化の正当性を裏付けたといえる。韓国を８月以降、輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から外すのは、当然といえる」と語った。

　文大統領は１０日、財閥トップらとの会合で「両国の友好と、安全保障上の協力関係に決して望ましくない」と日本の対応を批判した。
　だが、日本政府は淡々と国内手続きの変更を進める。
　１２日に東京で行われる日韓協議について、韓国紙、中央日報（日本語版）は１０日、《韓日「二国間協議」の格下げを狙う日本…１２日に東京で「課長級」実務接触へ》と報じ、「韓国は局長級以上の協議を要請したが、日本は実務的説明次元の『事務レベル』にこだわった」と指摘した。

　窮地に立たされた韓国は、同盟国の米国による「仲裁」に期待をかけるが、日本政府の対応について、米国政府は静観姿勢を見せている。
　朝鮮日報（日本語版）は１０日、「日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した『戦略的沈黙』ではないかと分析されている」と伝えた。

　当然のことだ。安倍政権は大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前、トランプ政権に対し、輸出管理見直しについて伝達したとされる。

　そもそも、トランプ政権は文政権を信用していない。６月３０日に南北非武装地帯の板門店（パンムンジョム）で行われた米朝首脳会談でも、米国の不信感が表れていた。

　板門店では、文氏が同行していたが、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談に、文氏は同席を許されなかった。米朝の「仲介者」を自認してきた文氏だが、むしろ「韓国外し」を強調する光景だったといえる。
　輸出管理をめぐる問題でも、韓国は、米国に対する「裏切り」といえる行為をした疑いが出ている。

　産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」では、不正輸出先として、米国が対立を強めているイランの名前が挙がっているのだ。しかも、輸出されていたのは、サリンの原料となる「フッ化ナトリウム」だった。

　前出の潮氏は「米国は、輸出管理強化の仲裁をするどころか、日本の肩を持つ可能性が高まってきた。米国はイランと緊迫関係にあるのに、韓国からの不正輸出先には中東も含まれている。さらなる証拠が出てくれば、米国はさらに、『韓国は許せない』との認識を強めるのではないか」と語った。』

更に、韓国は日本どころか米国に擦り寄るも、相手にすらされなかった模様です。

同日、同メディアが「焦る韓国…文大統領が窮地！　米頼みの「告げ口外交」も不発で…　事務会合も日本側は協議に応じない見通し」の題で次のように伝えました。

『半導体素材の輸出管理強化をめぐる日本側の毅然（きぜん）とした対応に、文在寅政権が窮地だ。米国に泣きつく「告げ口外交」も不発に終わった。１２日には日韓当局者が事務レベル会合を開くが、日本側は経緯や内容の説明だけで協議には応じない見通し。韓国外交は八方ふさがりだ。

　「韓米日の３カ国協力の側面からみても、日本の輸出規制は望ましくはない」
　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１０日深夜、マイク・ポンペオ米国務長官と電話で会談し、日本の輸出管理強化への懸念を伝えた。
　韓国外務省の発表によると、ポンペオ氏は康氏に対し「理解を示した」というが、米国務省が公表した会談内容には全く触れられてはいない。

　米国務省のホームページ上では、「北朝鮮の非核化に向けた日米韓の３カ国の協力を再確認し、インド太平洋地域での共通の課題に取り組むため緊密に協力し続けることで合意した」とだけある。事態を静観していることは明白だ。

　韓国側は、それでもなお、「米国頼み」で前のめりになっているようだ。聯合ニュースは１１日、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長の訪米を伝えた。
　だが、既に、６月末の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合前の時点で、日本側から対韓輸出管理見直しを伝えられていたとされる。「従北・反日」で暴走する文政権には米政権も不信感を募らせており、韓国に肩入れする余地は乏しい。
（以下略）』

このような時こそ、今回の参議院選挙にて日本の輝かしい未来の為にも共産党や旧民主党勢力などの反日野党や反日勢力は打破し、落選や解党に追い込まなければなりません！！
彼らは全て、特亜３国の意向に沿った連中、正に極左売国奴、亡国国賊なのですから！！


日本の輝かしい未来の為にも反日野党や反日勢力は打破！！
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半導体関連製品の日本からの輸出規制強化で韓国が米国に泣きつきたものの冷遇されたことを報じる、７月１２日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター



７月６日、産経新聞での「産経抄」で、韓国への批判や「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を紹介する記事
出典：防衛政務官の山田宏参議院議員のツイッター


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