新生日本情報局

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中国は新型コロナでWHOと責任放棄、韓国は嘘捏造洗浄剤を日本に販売、福山哲郎議員らも同じ!!

2020-05-21 00:00:00 | 防衛
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、改めて筆者が大切であると痛感した言葉の一つに、潔い、という言葉があります。
かつての戦国時代を終わらせ天下を取った豊臣秀吉は、文字通り貧しい農家の出身でしたが、ネアカで潔い性格が織田信長などに好かれて大出世した、と言われています。

逆に言えば、潔くない人や企業、集団などは、どのように言い訳しても、どのように責任回避しても、人に好かれる事はありません。
況してや、信頼を得る事などはあり得ません。

そうです、正に極左反日反米の思想に毒されている特亜3国と言われる中国や南北朝鮮、朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向報道大好き偏向マスゴミ、それに便乗する福山哲郎議員ら旧民主党勢力などの政治勢力らが信頼を得る事などはあり得ないのです!!

5月19日にzakzak by 夕刊フジが「米中対立鮮明! 習主席は自画自賛&テドロス氏を絶賛 米国は怒り「感染拡大を隠蔽しようとした」と中国を痛烈批判」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように痛烈に中国やWHOの姿勢を批判しました。

『世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の影響で、初めてテレビ電話会議方式で実施された。発生国・中国の習近平国家主席は、WHOと自国の対応を自画自賛したが、米国のアレックス・アザー厚生長官は名指しは避けつつも中国とWHOを激しく批判した。焦点だった台湾のオブザーバー参加は、中国の外交工作もあって見送られた。世界全体で31万人以上の死者を出している「死のウイルス」をめぐり、さらに米中対立が鮮明になった。

 「中国は一貫して透明性をもって情報を提供してきた」「テドロス・アダノム事務局長の指揮下、WHOは世界規模での対応に多大な貢献をした」
 習氏は総会初日のスピーチで、平然とこう語った。新型コロナ対策で今後2年間、20億ドル(約2100億円)を拠出することも表明した。

 ドナルド・トランプ大統領率いる米国は「WHOは中国寄りだ」と批判し、資金拠出停止を表明している。習氏の発言は、中国やWHOの初動対応の失敗や隠蔽疑惑を無視して、中国が公衆衛生分野で国際社会を主導する思惑をにじませた。

 当然、米国は黙っていない。
 アザー氏は「加盟国のうち少なくとも1つの国(=中国)が感染拡大を隠蔽しようとした」「加盟国が誠実に行動しない場合、WHOは情報共有と透明性の確保という主要任務を果たすことができない」「世界が必要としていた情報の入手にWHOが失敗したことが、感染が制御不能になった主要因だ」と、中国とWHOを痛烈に批判した。

 資金拠出についても、アザー氏は米国際開発局(USAID)などを通じて国際的な新型コロナ対策を支援するため、米国は90億ドル(約9650億円)の支援を決定していると強調した。

 一方、日本や米国、欧州各国など求めた「台湾のオブザーバー参加」の提案は、会期を短縮(=19日までの2日間)して議題も絞り込んだため、審議は棚上げとなった。世界の公衆衛生や防疫メカニズムに抜け穴があってはならないが、台湾は4年連続で出席できなかった。

 中国が「台湾は中国の一部であり、WHOに加盟する資格がない」と激しい外交工作を展開し、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対姿勢だったという。

 台湾当局は18日、「WHOが中国政府の干渉と圧力に屈服した」と強い不満を示した。
 日本は欧州連合(EU)などと共同で、新型コロナ対応をめぐり、「独立した検証作業」を適切な早い時期に始めるようテドロス氏に求める決議案を提出。テドロス氏は総会での演説で応じる考えを示した。

 新型コロナを受けて、世界の枠組みは大きく変わりそうだ。「米中新冷戦」も指摘されるなか、日本の姿勢と覚悟が注目されている。』

台湾を外して中国が開き直った空威張りは、正に、露骨な嘘隠蔽と詐欺に塗れた中国やWHOの不正腐敗が目に浮かぶようですよ(怒り)!!

そして、特亜3国の筆頭格の中国がこのような恥も外聞も無い愚かな言動に終始している裏で、その最下位である南朝鮮たる韓国が、同様の嘘捏造洗浄剤を日本に売りつけていた事が発覚しました!!
正に、韓国は「自称・外交の天才」文在寅大統領のせいで、「天才的な嘘捏造」をする北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に成り下がったと言えましょう!!

同日19時03分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「アルコール71%」本当は5~30% 韓国製洗浄剤で虚偽表示」の題で次のように伝えました。

『消費者庁は19日、「アルコール71%配合」と表示していた洗浄剤について、実際は5~30%程度で、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、化粧品輸入会社「メイフラワー」(東京都千代田区)に再発防止命令を出した。

 同庁表示対策課によると、「水もタオルも要らないすり込み式の洗浄ジェル」とうたい、高濃度のアルコールが配合されているかのように表示していた。消費者からの苦情を受けたメイフラワーが検査し、消費者庁に報告した。商品やラベルは韓国で製造されたという。

 同社は、この商品を3月末ごろから約6万4千本輸入し、インターネットなどを通じて販売した。社長は取材に「新型コロナウイルスの感染拡大で洗浄剤への関心も高い時に、韓国のデータを信じて輸入してしまった。購入された方に多大なご迷惑を掛け、おわび申し上げる。迅速に返品対応をする」と話した。』

改めて、言いましょう。
韓国は特亜3国で中国や北朝鮮の子分以下の最下位で、かつ彼ら以上に信用などは出来ないのです!!

更に、特亜3国の中国や南北朝鮮に靡く、朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向報道大好き偏向マスゴミ、それに便乗する福山哲郎議員ら旧民主党勢力などの政治勢力も同様です!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「炎上した立民・福山幹事長の参考人質疑 政府批判へ誘導する手法も…専門家の意見遮るなど“言語道断”」の題で「高橋洋一 日本の解き方」の特集項目にて、次のように厳しく批判しました。

『立憲民主党の福山哲郎幹事長よる政府・専門家会議の尾身茂副座長に対する国会での質疑が批判されている。11日の参院予算委員会で尾身氏を参考人として呼んでおきながら、福山氏はその発言を遮ってしまったのだ。

 参考人招致は与野党同意の下で行われたので、野党としても成算があったのだろう。福山氏の議論を見ると、国内の感染者を報告数の10倍程度とする専門家の推定を政府に認めさせて、PCR検査は不十分であるとし、政府を批判したかったようだ。一部の左派メディアの論調と同じである。

 PCR検査については、医師が要望する程度までに拡大すべきであるが、それを超え、特に全国民に対して実施することは意味がない。以前の本コラムにも書いており、世界的なコンセンサスがあるものだと思う。

 しかし、一部左派メディアは今でも「PCR検査を拡大せよ」と言い続けている。先日も「PCR検査を倍にすれば、接触が5割減でも収束可能」とする数理モデルの結果が報じられた。しかし、そのモデルの前提は、感染の初期段階であると明記されている。既に新規感染者はピークアウトしているなかでは現実離れしており、実践的とはいえないものだ。このモデルを紹介する場合、前提を強調しないと、世論誘導と批判されても仕方ないだろう。

 新聞やテレビなどは都合のいいデータを選べるので、自らの意見に世論誘導しやすいといえるが、最近はそうでもなくなってきている。

 テレビ朝日の情報番組で、医師のコメント取材をPCR検査を拡大すべきだという論調に沿った形で放送したところ、医師自身がSNSで、「真逆に編集された」と指摘し、結果的にテレビ局が謝罪した。
 そして11日の参院予算委でも、自分の意見に誘導するかのように参考人に質問したやりとりが、NHKの国会中継やその後のSNSで拡散することでバレてしまった。

 尾身氏は専門家らしく、国内の感染者は報告数の10倍程度というのは「あくまで推計の一つに過ぎない」とはっきり主張したために、福山氏のもくろみが崩れてしまった。そこで、福山氏は、尾身氏の発言を何度も遮るという暴挙をしてしまったのだろう。

 国会は、国会議員の議論の場であって、参考人の話については議員が聞くという立場だ。筆者も参考人として国会に呼ばれた経験が何度もあるが、さすがに意見を遮られたことはない。参考人は日常の業務の時間を割いて国会にわざわざ出向くのだから、国会議員はその話を聞く責務がある。まして、意見を遮るなど言語道断だ。

 福山氏には、そうした議会人としての常識に欠けていた。それどころか民間でも専門家の意見を聞く場合には、相応のリスペクトが必要であるが、福山氏はその認識すらなかったと言わざるをえない。

 その後、福山氏が一連の言動について謝罪したのも当然といえるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』

正にそのご指摘の通りでしょう!!


中国は新型コロナでWHOと責任放棄、韓国は嘘捏造洗浄剤を日本に販売、福山哲郎議員らも同じ!!

「#福山哲郎議員に抗議します」



WHO総会で中国の嘘隠蔽責任放棄を批判する5月19日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



韓国より輸入し化粧品輸入会社「メイフラワー」が販売していた、嘘捏造洗浄剤の画像
出典:「ねとらば」webサイト


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中国発の「死のウイルス」新型コロナウイルスで米中対立激化、日本は宇宙作戦隊発足等の防衛強化!!

2020-05-20 00:00:00 | 防衛
中国発の「死のウイルス」である、武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大により、私達の生活は一変してしまいました。

私達の平和や安定、日々の生活は、ウイルスの感染一つでも、簡単に壊れてしまう程、儚い、そして薄いガラスや薄氷の如く、もろいものなのです!!
中国の手下、WHOなど新型コルナウイルス対策には何の役にも立たないではないですか!!

5月18日にzakzak by 夕刊フジが「WHO総会、台湾参加めぐり対立激化! 日米欧vs中国の構図に…世界は「新冷戦」へ」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が続くなか、世界保健機関(WHO)は18日から、年次総会をテレビ会議方式で開催する。総会では、台湾のオブザーバー参加問題や、「死のウイルス」の発生国・中国やWHOの初動対応などが協議され、ドナルド・トランプ大統領の米国と、習近平国家主席の中国が激しく対立しそうだ。緊張関係が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車がかかる可能性もある。

 年次総会は、当初の4日程度の予定を2日間に短縮した。WHO予算案の審議時間を削り、新型コロナ対策の協議に集中する方針。「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるWHOのテドロス・アダノム事務局長は15日、「1948年のWHO設立以降、最も大事な総会の1つだ」と強調した。

 総会では、台湾のオブザーバー参加も協議する。徹底的な水際・封じ込め対策で成功した台湾の見解・知見は世界が注目している。米国や日本、欧州各国は「世界の公衆衛生および防疫メカニズムに抜け穴があってはならない」と、台湾の参加を求めている。

 これに対し、中国は「台湾当局は外国の力を借り、WHO総会への参加を通じ、台湾独立をたくらんでいる」(中国外務省の趙立堅報道官)などと、政治問題化して反対している。
 現に、台湾は、親中的な国民党政権下ではWHO総会にオブザーバー参加していたが、4年前に民進党の蔡英文政権が発足して以降、中国の反対で参加できていない。

 米メディアなどによると、総会では、米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。参加には加盟国の過半数の賛成が必要という。中国は、アフリカ諸国などに強い影響力を持っている。
 総会後も「米中関係の緊張」は続きそうだ。台湾の蔡英文総統の2期目の就任式が20日にあり、新型コロナで延期していた中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が22日に開幕する。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、「新型コロナへの対応をめぐる緊張の急激な高まりは、新たな冷戦の恐怖を引き起こした」と指摘。米中対立が、貿易や技術、南シナ海など幅広い問題で緊張を招くと危機感を示した。』

露骨な中国の政治的・軍事的覇権に世界から警戒感が高まっています。

河野太郎防衛大臣は、同日、自身のブログを更新し、次のように訴えました。

『5月13日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。

まず冒頭から事実誤認。

「米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。

アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」

そのような協議はされていない。

「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。

この間、INF全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。

この10年間に中国の軍事予算は実に2倍になっている。

日本周辺の各国の2019年度の国防費を2009年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、
ロシア 2.62倍
中国  2.52倍
韓国  1.61倍
豪州  1.45倍
日本  1.06倍
米国  1.02倍

つまり、軍備拡張競争を主導してきたのは、中国とロシアだ。

日本を射程に収めている中国のミサイルは千数百発以上といわれ、日本を、こうしたミサイルの最前線に立たせてきたのは中国だ。

この社説は、「INF全廃条約の対象外で制約を受けない中国がミサイル技術を開発し、保有数を増やしてきた」と淡々と述べる。

そして、「量でなく質で対抗するとしても、最新鋭の高性能ミサイルの開発にしのぎを削れば歯止めのない軍拡が進む。米軍が新型のミサイルを潜水艦に『核付き』で搭載する可能性もある。アジアでの核の脅威は増大するだろう」。

中国は、「ミサイル技術を開発し、保有数を増やしてきた」けれども、これは軍拡ではなく、中国の潜水艦はミサイルを『核付き』で搭載できるが、アジアでの核の脅威は増大しなかったのだろうか。

この社説の最後は、「日本は対米追従から脱し、米露に中国を加えた新たな時代の軍縮交渉の実現にこそ努力すべきだ」とある。

新たな軍備管理枠組みには米露だけでなく中国も加わるべきだというのは、世界のコンセンサスになりつつあり、私が外務大臣の時代から日本もそれに向けて様々な提案をし、努力をしている。

中国が尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をはじめ、各地で緊張関係を創り出している中で、日米同盟は、日本の安全保障だけでなく、この地域の平和と安定に必要な公共財であるという認識は、少なくともアジア・太平洋地域の民主国家の間では共有されている。

ポストコロナには、民主主義と独裁・権威主義、自由社会と監視社会の対立という時代が来る可能性があり、価値観を共有する国々は今からそれに備える行動をすべきだという認識も、各国の閣僚レベルで共有され始めている。

安全保障を考える上で、サイバー戦、宣伝戦、ハイブリッド戦ということが言われるようになった。

SNSやメディアを通じて相手の社会にフェイクニュースを流し、自国に都合のいい世論を形成し、相手の安全保障政策に影響を及ぼすということが現に行われている。

まず、軍備を拡張し続けてきたのはどこなのか、日本に対する脅威や懸念をもたらしているのはどこなのか、民主主義や自由社会に対抗しようとしているのはどこなのか、ということをしっかり考えて、安全保障の議論をしなければならない。

我が国の領海で無害通航ではない航行を行っているのはどこの国の船舶なのか、毎日のように自衛隊が対領空侵犯措置を執らなければならないのはどこの国なのか、日本を守るために、自国の若者を訓練し、即応態勢を維持してくれてるのはどこの国なのか、東アジアの安全保障の現実を、しっかりと世の中に認識してもらう必要がある。』

マスコミのフェイクニュースに厳しく反論する河野防衛大臣の主張は、正に正論です!!

このような厳しさを増す国際情勢の基で、日本でも新たな動きがあります。

同日16時47分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「空自「宇宙作戦隊」発足 デブリ監視、初の専従 米軍、JAXA連携」の題で次のように伝えました。

『人工衛星の脅威となる宇宙ごみ(デブリ)や隕石を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が18日、府中基地(東京都府中市)を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、情報共有システムの構築を図る。

 防衛省によると、宇宙作戦隊は約20人で発足。山口県山陽小野田市に建設するレーダーで高度約3万6千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。令和8年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。

 JAXAは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がJAXA、米軍と互いに情報を共有するシステムは、5年度から運用が始まる予定になっている。』

また、同日17時25分に同メディアが「陸自新小銃「20式」公開 離島防衛想定、海水に強く」の題で次のように伝えました。

『防衛省は18日、陸上自衛隊に新たに導入する小銃「20式」を、省内で報道陣に公開した。離島防衛を想定し、海水でもさびにくく、すぐに排水して発射できる。陸自の小銃の更新は約30年ぶり。

 防衛省によると、口径は従来型の89式と変わらず5・56ミリ。同じ弾薬が使え、一つの弾倉で30発撃てる。銃床が伸縮して操作しやすくなり、短くすると89式より10センチ以上小さい全長約78センチになる。重量は約3・5キロ。

 豊和工業製で1丁約28万円。2020年度は約3300丁を調達し、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(長崎県)や、全国の普通科部隊などから配備する。

 防衛省は、1982年度以来の更新となる新しい拳銃も公開。軽量化し、弾倉を片手で外せる構造にした。弾倉の容量も9発から15発に増えた。』

宇宙作戦隊の発足、新小銃・新拳銃の採用は軍事・防衛では大きな戦略や戦術の転換を意味します。


中国発の「死のウイルス」新型コロナウイルスで米中対立激化、日本は宇宙作戦隊発足等の防衛強化!!

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米中「新冷戦」という対立激化を伝える、5月18日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



5月18日に発足した航空自衛隊宇宙作戦隊の発足式・隊旗授与式
中央は河野太郎防衛大臣
出典:防衛省・航空自衛隊HP


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極左反日反米の偏向マスコミらや政治勢力の偏向報道・言動は新型コロナを感染拡大させた中国の言動!!

2020-05-19 00:00:00 | 防衛
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大で、またまた暴露された事は膨大です。

最近、暴露されたテレビ朝日系情報番組「グッド!モーニング」の取材に応じた医師が「映像が編集され、正反対の意見としてみえるように放送された」とSNSなどで指摘した問題は、その典型的な事例ですが、このような事件はまだ些細なレベルですよ。
もっともっと深い、そして重い罪を極左反日反米の偏向マスコミらや政治勢力は犯しているのです!!

中国の覇権・帝国主義的な言動や脅しの手口、WHOなどの国際機関を牛耳る中国の悪辣さなどと共に、朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミらや政治勢力の偏向報道・言動など、切りが無い程の政治経済や社会の問題や矛盾が噴き出しています。
これらをしでかす輩達は、中国や北朝鮮のような独裁圧政国家を「理想郷」としているとしか思えません!!

5月14日にzakzak by 夕刊フジが「「海外がコロナ対策で日本批判」のカラクリ 日本メディアが日本をおとしめる…」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、「日本の対策を海外が批判している」といった日本の報道が目につく。PCR検査数の少なさや首相のリーダーシップの欠如が問題視されているというのだが、そもそも欧米諸国は感染者数も死亡者数も日本より圧倒的に多いはずだが、どんなカラクリがあるのか。

 日本のメディアに引用されているのは、英紙ガーディアン紙の5月4日付の記事だ。
 元の記事は、日本が「第2波を懸念して緊急事態宣言を延長させた」という内容で、「PCR検査が比較的少ないことが批判されている」と客観的に書かれている。

 また英BBCや米紙ニューヨーク・タイムズといった著名メディアも日本を批判していると報じている。中には日本政府を「無能」とする厳しいものもあるのだが、コメンテーターは実は日本出身や日本在住の有識者ということが多い。日本発の批判を「海外からの批判」として紹介している例も少なくないのだ。

 作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「日本の死者数が世界に比べて少ないと驚かれているにも関わらず、日本をおとしめたいためだけの記事だ。ネットの時代ではこういうことをしてもすぐに暴露されることをいまだに分かっていないのか」と憤慨した。

 海外メディアが日本の新型コロナ対策を批判ばかりしているのかと思いきや、BBCは「最も健康的な国家」としても日本を紹介しているが、なぜか日本の大手メディアで引用されることは多くない。

 米国の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、「米国は他国のことよりも国内のコロナ問題に精いっぱいというのが実情で、これは欧州も同様だろう。他国に関する報道では、独自の対策に成功した台湾が取り上げられることが多い。日本については特に褒められているわけではないが、批判にさらされているということもない」と指摘した。』

この記事でも指摘されていますが、いかに極左反日反米勢力が日本を貶めたいと事実を捏造隠蔽歪曲して報道しているか、流布しているかが分かります。

この点について、5月13日に同メディアが「左派メディアは中国共産党を守る気か!? 新型コロナ収束後、日米両首脳で責任追及を」の題で「トニー・マラーノ 痛快!テキサス親父」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『中国発の新型コロナウイルスによる、世界全体の死者は28万人以上になった(米ジョンズ・ホプキンズ大学、10日集計)。ベトナム戦争の死者を超える、世界最悪約7万9000人もの犠牲が出ている、米国の現状はどうなのか? 「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏は、経済活動再開に向けた共和党多数の州と民主党多数の州の違いや、左派野党やメディアによるドナルド・トランプ政権攻撃の醜悪さ、日米連携による「中国への責任追及」などについて、厳しく切り込んだ。

 ハ~イ! みなさん。ご無沙汰しています。
 さて、中国・武漢発の新型コロナウイルスによって、米国や日本だけでなく、世界各国が甚大な被害を受けている。28万人以上の人々が亡くなった。心からご冥福をお祈りします。
 俺が住むテキサス州ダラスでは、1日にやっとロックダウン(都市封鎖)が解除になった。ただ、いまだに解除されない都市も多い。興味深いのは、共和党多数の州では解除が進んでおり、民主党多数の州では継続されているということだ。

 共和党が強い州では連日、「ウイルスでも殺されるが、ロックダウンでも人が死ぬ」などと抗議デモが行われてきた。「感染拡大防止」と「社会・経済活動の維持」のバランスが重要なんだ。

 一方、全米一感染者が多いニューヨーク州や、完全にリベラルに乗っ取られたカリフォルニア州では、このバランスが崩れていて、いろいろ問題が多い。詳しくは、俺の動画を見てくれ。

 さて、新型コロナウイルスをめぐっては、米民主党と左派メディアが、11月の大統領選を見据えて、ドナルド・トランプ大統領への攻撃を強めている。トランプ政権が経済対策を議会に提出しても、下院多数の民主党がこれを邪魔している。国民生活を人質に取るなんて、ひどい話だぜ。

 左派メディアの記者たちは、いわゆる「Gotcha question(=引っ掛け質問)」ばかりだ。国民のための正しい情報を引き出そうというのではなく、大統領を批判するネタづくりのために「ベトナム戦争より多くの米国人がウイルスで死亡した場合、その大統領は再選されるべきか?」などと挑発したり、足を引っ張るような質問をしている。下品なヤツらだぜ。

 日本でも、左派メディアの記者は似たような連中らしいな。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に責任がある中国を追及せず、安倍晋三政権を必死にたたいているそうじゃないか。米国も日本も、左派メディアは結局、中国共産党を守ろうとしているとしか思えない。

 トランプ大統領はことあるごとに、「ウイルスは中国から来た」と発言している。これは中国の初動対応の失敗や隠蔽によって、「死のウイルス」が世界中に拡散したことを明確にするためだ。

 中国外務省の報道官は「米軍がウイルスを武漢に持ち込んだ可能性がある」などとツイートしていたが、許せない話だぜ。

 トランプ大統領は就任前から、「中国から米国に工場を戻す」と言い続けてきた。今回、中国は卑劣にもマスクなどの医療物資を「外交カード」に利用した。大統領の主張が正しかったことが裏付けられた。

 先週末、トランプ大統領と安倍首相が電話首脳会談を行った。2人の信頼関係は極めて強い。パンデミックが収束したら、両首脳が中心になって「人類に対する中国の責任」を追及してもらいたい。俺たちも働きかける必要があるぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『トランプ政権の米国と日本をつなぐもの』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。』

正に、トニー・マラーノ氏のご指摘通りです!!
マスク不足から医療機器類不足まで、全ては世界の癌と化した中国に頼ったせいなのです!!


極左反日反米の偏向マスコミらや政治勢力の偏向報道・言動は新型コロナを感染拡大させた中国の言動!!

全ては真っ赤っかの嘘隠蔽捏造宣伝だ!!



5月11日(月)〜16日(土)の夕刊フジ
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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『ラブライブ!サンシャイン!!』も感染防止ポスターに登場、徹底した新型コロナウイルス感染防止策を!!

2020-05-18 00:00:00 | 防衛
日本の多くの地域、39県で中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で発令されていた緊急事態宣言が、5月14日に解除され、初めての週末は如何でしたでしょうか。

筆者も、一段落した、山は過ぎた、とホッとしている所です。

しかし、この新型コロナウイルスは、既にワクチン等がある各種のインフルエンザ等とは違い、かつ、新種の感染症であることから、中長期的視点に立った感染予防策や治療薬・治療方法の開発や普及、予防ワクチン等の開発が急務です。

更に、東京都や大阪府等ではまだまだ油断が出来ない状況が続いています。

そのような中、厚生労働省では『ラブライブ!サンシャイン!!』も感染防止ポスターに登場して頂くことになりました。

5月17日現在、厚生労働省HPに掲載された該当内容は、次の通りです。

『『ラブライブ!サンシャイン!!』に登場するスクールアイドルAqours(アクア)を描いた手洗いポスターを公開していますnew
株式会社サンライズと協力し、『ラブライブ!サンシャイン!!』に登場するスクールアイドル、Aqours(アクア)による新型コロナウイルス感染症予防の手洗い推進啓発ポスターを公開しました。


Ⓒ2017 プロジェクトラブライブ!サンシャイン!!

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【第7回・最終回】日本の新型コロナウイルス対策は世界の標準になる!!今が有事と考えよ!!

4月12日に初回・第1回より本日を含めて7回に渡って掲載した、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大の対策シリーズも本日を以て一区切りとします。

既にご承知かと存じますが、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大対策は中長期的視点に立った段階に入っています。

これまでお伝えした項目は、以下の通りです。

1 マスク・手袋不足について
2 消毒液
3 その他の物品不足について
4 接客、営業等の注意点
5 テレワーク、時間差出勤等の対応について
6 感染予防
7 マスク・消毒液の入手方法
8 常備すべき品物について
9 入手方法
10 マスク、消毒液、ゴム手袋等の物品類の不足への対応
11 容器不足への対応
12 防護衣等について
13 政府が提言する新しい生活様式について

正に、マスク不足、消毒液不足、手袋不足等が身に染みて感じられる現状とその対策に筆者も含め多くの方々が必死になって対策を講じ、多くの声や筆者の実体験を含めてその内容を掲載しています。

そして最終回の第7回では、

14 求められる今後の新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大対策

を掲載します。



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【独自】日米両国は新型コロナウイルス感染拡大を機に世界の政治経済軍事構造の改革に着手した!!

2020-05-17 00:00:00 | 防衛
世の中はうつろいやすいとは良く言われますが、それは個人や企業・団体の「歴史」から世界の政治経済軍事まで同じです。

ただ、違いはあります。
例えば個人の運命はその個人や家族等の運命に影響を与える限定されます。
企業の運命はその業界や従業員等の運命を左右します。
しかし、世界の政治経済軍事構造そのものは、個人や集団、そして国家や世界の運命すら動かしてしまうという大きな、巨大な動きになる、という点は言うまでもありません。

そして、今、日米両国は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を機に世界の政治経済軍事構造の改革に着手しているのです!!

5月15日23時09分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首相、WHOのコロナ対応検証を提案へ 年次総会で「おそらく通る」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、新型コロナウイルス感染症をめぐる世界保健機関(WHO)の対応に関する検証を、18日から始まるWHO年次総会で提唱する方針を明らかにした。

 首相は新型コロナが「中国から世界へ広がったのは間違いない事実だ。(日本は)自由な形で情報や知見が共有されないといけないと主張している。今回、課題があった」と指摘。その上で「欧州連合(EU)とともに公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」と述べた。

 首相は提案に関し「おそらく通るだろう。中国が賛成する可能性が非常に高まっている。その努力をしていきたい」とも語った。

 また、周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、中国側に「日本の意思を見誤らないでもらいたいとしっかり伝えている」と話した。』

日本の最近までの外交姿勢に比べれば、安倍首相のこの発言は大きな、そして大胆な構想や対策案を持つ発言かと筆者は受け止めます。

その背景には、米国世論、そして米国政府等、世界の多くの国や地域が共有する「中国排除」「中国脅威」の認識があります。

同日23時27分に同メディアが「米、ファーウェイ制裁を強化 外国製半導体も輸出禁止」の題で次のように米国政府の強硬姿勢を伝えました。

『【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカーを主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語電子版)は同日、中国政府が対抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。

 商務省は昨年5月以降、華為と関連企業114社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリスト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」(米商務省)を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡大した。
 華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。

 商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。日本の半導体関連メーカーにも大きな影響が出そうだ。商務省は禁輸強化で120日間の猶予期間を設けている。

 これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の対象になる可能性を指摘。米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。』

米中貿易戦争が通商戦争、そして熱い戦争への道になろう事は、最近こそ多くの識者が指摘していますが、米国トランプ大統領は報道されている以上に強硬姿勢であり中国に怒り心頭、いや怒りを隠そうともしない模様です。

同日、zakzak by 夕刊フジが「トランプ大統領、中国との“断交示唆”か!? 軍事的緊張も高まるなか習主席との対話を拒否… 識者「中国を外して大経済圏を作るのでは」」の題で次のように指摘しています。

『中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領の怒りが、日に日に高まっている。中国の初動対応に不満を示し、習近平国家主席との対話を拒否したのだ。「中国との断交示唆」と報じたメディアもある。「死のウイルス」による世界全体での死者は30万人を超え、米国では最悪の約8万5000人もの犠牲者が出た(=米ジョンズ・ホプキンズ大学、14日集計)。米中の軍事的緊張も高まっているなか、トランプ氏は「対中貿易停止」といった過激策までチラつかせた。

 「今は(習氏と)話したいとは思わない」「中国には非常に失望している。そう断言できる」
 トランプ氏は14日放送の米FOXビジネステレビのインタビューで、こう言い切った。中国の初期対応の遅れが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大につながったとする「対中批判」を一段と強めた。

 これまでも、トランプ氏は「中国に不満だ」「発生源で止めることができた」「これは世界が受けた損害だ」「(損害金請求も)検討している」などと記者会見で語ってきたが、この日はさらに踏み込んだ。

 「感染拡大の報復」として、トランプ氏は「多くの措置を講じることができる」と胸を張ったうえで、「中国との関係を完全に途絶えさせることもできる」と強調した。関係を遮断すれば「5000億ドル(約53兆6000億円)を節約できる」とまで指摘したのだ。

(中略)

 米政権は現在、「対中制裁関税の強化」などを検討しているとみられるが、トランプ氏は「貿易停止」までチラつかせた。

 これを受け、海外メディアは「トランプ氏、中国のコロナ対応に『心底失望』 断交の可能性も示唆」(ロイター)、「トランプ氏、中国との断交示唆」(AFP)などと報じた。
 11月の大統領選を控え、トランプ氏としては、中国の責任を追及し続けることで、「対応の遅れ」や「景気失速」への批判をかわそうとする思惑もありそうだ。

 ただ、米国民の「対中意識」も悪化している。
 米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が4月に行った世論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は77%で、「ない」(23%)を大きく上回った。

 中国の軍事的挑発も、トランプ政権をイラつかせているようだ。
 中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊は4月11日と28日に初めて、沖縄本島と宮古島間を通過した。中国軍のミサイル駆逐艦や早期警戒機なども3月以降、沖縄や台湾周辺で挑発的行動を見せている。

 さらに、中国軍が8月、同国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していると、共同通信がスクープした。台湾の蔡英文総統の2期目の就任式を来週20日に控え、中国がさらに挑発行動に出る危険性もある。

 米第7艦隊は13日、米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が同日、台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したと発表した。米海軍の駆逐艦は先月も2回にわたり台湾海峡を通過している。

 米海軍主催で2年に1回、米ハワイで行われる世界最大規模の多国間海上演習「リムパック(環太平洋合同演習)」は、新型コロナ禍で中止も検討されたが、日本政府の強い働きかけで、8月に実施される。 

 貿易停止までチラつかせた、トランプ氏の怒りをどう見るか。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国が昨年12月時点で、医師から新型コロナウイルスの報告を受けながら、初動対応を誤り、情報を隠蔽し、国外への移動を制限しなかったことは事実だ。今年1月までに中国から40万人以上が米国に移動したという。明らかにウイルスを移された形で、怒らないほうがおかしい」と語った。

 緊張する米中関係は今後、どうなりそうか。
 藤井氏は「中国では『台湾への武力侵攻』を唱える声もあり、米国も抑止行動を求められるなど軍事的な緊張もある。米中は今年1月、第1段階の貿易協定に署名したが、中国はこれを守らないかもしれない。そうなると、米国も貿易上の相互依存を解き、中国をサプライチェーンから外して、先進国を集めた大きな経済グループをつくるのではないか。一方の中国は、一帯一路構想を中心とした比較的小さな経済グループづくりを迫られる」と分析した。

 新型コロナで、世界の枠組みが、大きく変わることになるのか。』

そうです、そうです!!
新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大は、世界の枠組みまで大きく変えようとしているのです!!


【独自】日米両国は新型コロナウイルス感染拡大を機に世界の政治経済軍事構造の改革に着手した!!


米国トランプ大統領(画像左下)の厳しい対中姿勢を報じる、5月14日発行(5月14日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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緊急事態宣言解除後も極左反日反米中国南北朝鮮や福山哲郎議員等の政治家等に新型コロナ同様の警戒を!!

2020-05-16 00:00:00 | 防衛
5月13日夕方、安倍首相は記者会見で中国発武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大で全国に出されていた緊急事態宣言を、39県を対象に解除されました。

同日、首相官邸HPが「新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」の題で次のように公開しました。

『【安倍総理冒頭発言】
 本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。
 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。
 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。

 そして、こうした基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。

 こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします。

 残りの8都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。地方への移動も控えていただきたいと思います。

 1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。
 医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で1万人を超えました。ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。

 一時、700人近くまで増加した全国の新規感染者は、このところ毎日、100人を下回る水準で推移しています。この1か月で7分の1以下に減少しました。全ては、徹底的な外出自粛などの要請に御協力してくださった国民の皆様一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます。

 そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日は、その本格的なスタートの日であります。

(中略)

重症者への治療薬として承認したレムデシビルは国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。アビガンについても有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば、安全性は確認されています。既に臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで、更なる治療効果も期待できます。感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を一日も早く確立したいと考えています。

(以下略)』と

筆者の住む地域は、この度緊急事態宣言が解除されました。
正直、嬉しいです。

しかし、まだまだ日本でも世界でも新型コロナウイルスの感染拡大の脅威は存在し、油断は出来ません。
更に、新型コロナウイルスと同様に警戒しなければならないのが、いわゆる「特亜3国」と称される中国や南北朝鮮を筆頭とする極左反日反米国家や、旧民主党や社民党、共産党などの極左反日反米政党や政治家・政治勢力にも警戒が必要です!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「立民・福山幹事長に喝! 尾身氏への言動に批判殺到で…元側近・江口氏が嘆き節「松下幸之助先生が泣いている」」の題で次のように厳しく批判しました。

『立憲民主党の福山哲郎幹事長(58)による国会質疑の動画が、ネット上で大炎上している。11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスをめぐって、政府・専門家会議の尾身茂副座長(70、地域医療機能推進機構理事長)に質問した際の言動が、医療従事者などの怒りを買っているのだ。福山氏も学んだ「松下政経塾」を設立した松下幸之助氏(パナソニック創業者)の元側近、江口克彦元参院議員(80)に聞いた。

 「福山君の発言はつたない。批判されるべくして批判される言葉だ」
 今回だけでなく、2010年から16年まで、同じ参院議員として福山氏の言動を近くで見てきた江口氏は、こう語った。

 福山氏は注目の参院予算委員会で、「感染者総数は政府の報告よりも潜在的に多いはず」との推論に基づき、尾身氏に3回認識をただした。

 その際、尾身氏の答弁の途中で、「ちょっと回答を短くしてもらえます?」などと言葉を挟み、尾身氏の説明が終わると「全く答えていただけなかった。残念です」と述べた。

 尾身氏は、さまざまな感染症対策にあたり世界保健機関(WHO)の要職をも歴任してきた世界的権威である。新型コロナウイルス対策でも日々奮闘している。

 一連の福山氏の言動が、医療従事者などから「あれが物尋ねる立場の人間の態度か?」「怒りがふつふつと湧いてくる」などと批判を浴び、ツイッター上で、「#福山哲郎議員に抗議します」がトレンド1位となった。

 福山氏は13日、自身のインターネット番組で、尾身氏への質問について、「敬意を持って質問していたつもりだが、言葉も含めて厳しい口調になった。私の本意ではなかった。おわび申し上げたい」と語った。
 ただ、福山氏はかねて、国会論戦では安倍晋三首相(65)や閣僚にも食ってかかるようなパワハラ風・攻撃型質問が目立つ。

 そんな福山氏を育てたのが松下政経塾だ。今年で40年の歴史がある。政界では現職の国会議員が衆院24人、参院9人と一大勢力だ。福山氏は京都大学大学院を修了し、大和証券に入社後、1990年に第11期生となり、政治を志した。

 江口氏は「松下先生は生前、『人間は誰もが偉大なる存在で、誰もが“ダイヤモンド”を持っている。たとえ叱るときでも、相手には心の中で手を合わせ、叱るべきだ。決して相手の人格を傷つけるような言葉は慎まねばならない』と塾生に教えていた。そうした『人間観』に立ち、福山氏は国会質問でも相手(=尾身氏や安倍首相らに)に礼を尽くすべきだった。相手をたたくのが前提にあるのではないか。松下先生が重視した基本哲学が身に付いてはいないようだ」と指摘する。

 江口氏は「松下政経塾出身」というブランドの「限界」も感じている。
 「松下先生が亡き今、『政経塾は一体、何をしているんだ?』と言われるのが本当につらい。政経塾出身であればなおのこと、一つひとつの振る舞いも余計に丁重になるべきだが、そうではない政治家諸君も多い。松下先生はいま、そんな彼らに失望し、泣いていると思う。実に残念だ」』

江口氏のご指摘やご批判、正に断腸の思いでしょう。
心からご同意します。
そして、同情を禁じ得ません。

筆者も、松下政経塾出身の方を何人もご存じ申し上げますが、「#福山哲郎議員に抗議します」のレベルにある方が多い事も事実です!!
何も学んでいない、と切り捨てるしかない人材、いや福山哲郎議員のような「人罪」も多いのが実情なのです!!


緊急事態宣言解除後も極左反日反米中国南北朝鮮や福山哲郎議員等の政治家等に新型コロナ同様の警戒を!!

徹底的に切り捨てよう!!



5月14日発行の夕刊フジ電子版記事の見出し
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


極左反日反米政治家の典型、立憲民主党の福山哲郎議員を厳しく批判する5月14日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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クレーマーの極左反日反米政党や政治勢力は不要で落選解党解散!!「#福山哲郎議員に抗議します」

2020-05-15 00:00:00 | 防衛
ここまで、旧民主党政権を担った立憲民主党や社民党、共産党といった極左反日反米政党や政治家・政治勢力は政府や国民をバカにして、国家国民を蔑ろにしている事を、微力ながら筆者も訴えてきました。
また、国家国民の行く末を憂うる人達もSNS等で訴えてきました。

そして、5月11日、立憲民主党の福山哲郎議員の国会における「ヤクザパワハラ」質問で世論が爆発炎上、「#福山哲郎議員に抗議します」がTwitterトレンド1位。
同日、立憲民主党の枝野代表は「Twitterこそが世論だ!!安倍総理は従え!!」と発言しました。

そして、次のような「Twitter世論」には、福山哲郎議員も枝野代表も、5月14日現在、自身のTwitterでは何も謝罪すらしていません。
これこそが、政府や国民をバカにして、国家国民を蔑ろにしている証拠です!!

5月13日にzakzak by 夕刊フジが「立民・福山哲郎幹事長に抗議殺到! 尾身氏への態度に医療従事者カンカン 「#福山哲郎議員に抗議します」ツイッタートレンド1位に」の題で次のようにその愚かなクレーマーに過ぎない立民・福山哲郎議員などの姿勢を批判しました。

『新型コロナウイルスをめぐる、国会審議の動画がネット上で炎上している。立憲民主党の福山哲郎幹事長が11日の参院予算委員会で、政府・専門家会議の尾身茂副座長(地域医療機能推進機構理事長)に質問したものだ。その言動について、ツイッター上で、「#福山哲郎議員に抗議します」がトレンド1位になり、医療関係者からも批判の声が上がっている。
 福山氏は注目の予算委員会で、国内の感染者を報告数の10倍程度とする専門家の推定を示して、「蓋然性があるのではないか」と質問した。

 これに対し、尾身氏は「今の報告数よりも多いのは間違いないと思うが、すべての人に検査をしているわけではなく、10倍かどうかは私には言えない」とした。
 その後、福山氏は「10倍いる可能性も否定もできないし、肯定もできないんですよね?」と尋ねた。

 尾身氏が答弁席に向かう途中、安倍晋三首相が何かを話したため、福山氏は「何、指導してんですか!」と声を荒らげた。

 一時速記が止まった後、尾身氏は、医療機関に行かない人の方が感染リスクが低いと考えられることから、東京都が発表している陽性率よりも感染者の数は少ないことが一般的である-などと感染状況について説明した。

 その間、福山氏は「ちょっと(回答を)短くしてもらえます?」などと話したほか、最後には「全く答えていただけませんでした。残念です」と言い切った。

 この動画が怒りを買っているのだ。
 尾身氏は1978年に自治医科大学医学部を卒業し、99年から2009年まで世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長を務めた。SARS(重症急性呼吸器症候群)対策の陣頭指揮を執り、今回の新型コロナ対策でも日々奮闘している。世界的権威だ。

 福山氏独特の質問姿勢のせいか、ツイッターでは、「#福山哲郎議員に抗議します」というワードがトレンド1位になり、「#尾身先生を応援しよう」というワードもトレンド入りした。

 医療関係者などから、「(尾身先生は)世界レベルでも誇れる経歴の持ち主」「あれが物尋ねる立場の人間の態度か?」「専門家会議の先生たちは、本当に頑張ってくれています」「パワハラはもうたくさん」「情けない。怒りがふつふつと湧いてくる」などとコメントが寄せられている。』

正に、正にこの記事の通りです!!

文字通り、世論の怒りを買った立憲民主党の福山哲郎幹事長!!

次のように抗議や批判が殺到し、大炎上しています。

『元々民主党にはクズしかいない』

『違います。ほぼクズしかいないのです。
クズ以外がいるとは言ってない。』

『あと蓮舫氏も、あの「捨て台詞」「攻撃」的な態度はいかがなものかと。
あれは子供たちの手本にはなるまい。国会で
言葉を発し終わってもないのに席にドカッと座る行動は政治以前に不快です。』

『福山哲郎 (2018年)
「我々は立憲民主党だ
    民主党政権の責任は全くない」

こんなこという奴に
常識やら分別なんぞ求めてはいけない』

『今回の福山哲郎参議院議員の国会での暴言は、普段から立憲民主党に批判的な保守層だけではなく、妄信的な支持層からも批判が相次いでいるからね。
Twitterで「こたつぬこ」というアカウント名を持ち、バリバリの立憲民主党支持者である木下ちがや氏や有田ヨシフ参議院議員と繋がりの深い「しばき隊」の関係者(TOKYO DEMOCRACY CREW)がTwitterで批判をしている。
だけど「#福山哲郎議員に抗議します」はハッキリ言って大人しすぎるし甘いね。』

『大阪府知事 吉村さんの八面六臂の活躍で、野党第一党から滑り落ち、焦った上でのオウンゴール。見事に決まりました。偉そうな態度とは裏腹に、全く存在感のない影の薄さに慄いている心情が、歪な形で顕在化したのでしょう。右往左往する安倍政権もどうかと思うが、何ら対案も出せない弱脳野党も如何なものか。新コロナ対応で、無能を晒す国会議員は潔く総辞職して欲しい。今回ばかりは心底呆れ果てた。これ程無能とは。』

『自分の意向に合う答えを無理やり引き出そうとするのが立憲議員の常套手段です。尾身先生の誠実な回答は、福山議員の意に添うものでなかっただけで、学者として答えられる最大限のものと思います。安倍政権の批判に結びつけたい気持ちはわかりますが、強要は良くないです。また、日本の感染者および死亡者をここまで抑えられたのは、尾身先生方のおかげだと思います。感染者の実数は、当然確認された数より多いはずですが、発病していないので実害ではありません。そういう人は、すでに抗体を持ってはわけですから、多いほど望ましいわけです。』

『きらい』

『貴方の振る舞いは、国会議員以前の問題です。』

『詰問する前に自身がしっかり国民に回答すべき。』

『立憲民主の福山幹事長が望む、“PCR検査を全国民に必要という無用な答え”を引き出せないからと言って、数々の功績を為した尾身茂先生に無礼を働く日本の敵である傲慢な議員。安倍総理などとは比べものにもならない、これは最低の言動じゃないですか?』

『民主党時代の事業仕分けで官僚をメタメタに吊し上げてた時の光景を思い出す』

『終わったな・・
#尖閣周辺への中国公船の領海並びに接続水域に侵入を断固抗議します#検察庁法改正案に抗議しますを抗議します#既存メディアによる捏造や偏向報道に抗議します#福山哲郎議員に抗議します』

『福山をはじめ立憲の議員は発言がおかしい。
彼らはこの国の国民を向いて政治を考えていない』

『(中国や南北朝鮮と)
本質が同じなんでしょうね。「事を荒立てて思う通りにする」』

『パワハラの見本』

『あれが正義と思ってやってるんだもんな
自粛警察と同レベル』

『尾身茂氏は、多くの医療従事者が尊敬している方ですからね。存在しない方が良い福山哲郎とは、存在価値が両極です。』

『医療従事者に感謝する運動が広まっている中
パワハラして怒らせるなんて立民さらに支持率落とすな
無くなるのも時間の問題』

本当に、本当に世論も沸騰していますよ!!
筆者も怒りを禁じ得ません、という表現そのものすら、「相当な感情抑制」の表現です。
福山をはじめ立憲の議員は発言がおかしい、国会の質問に回答する安倍首相や閣僚らのお気持ちを、改めてお察し申し上げ、かつ、同情を禁じ得ません!!


クレーマーの極左反日反米政党や政治勢力は不要で落選解党解散!!「#福山哲郎議員に抗議します」


5月13日発行(5月14日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



#福山哲郎議員に抗議します、がトレンドに~(怒りと皮肉の棒読み×日本国民の数)
出典:「政治知新」ツイッター


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一連のSNS騒動で極左反日勢力の攻撃がブーメランに!!「#福山哲郎議員に抗議します」OK!!

2020-05-14 00:00:00 | 報道/ニュース
保守層の共通の認識として既に広く世間に拡散され知られていますが、「批判のブーメラン効果」「ブーメラン」などと呼ばれる、あの民主党政権時代の政策が全て逆効果で民主党政権崩壊という結果を生んだ、一連の愚かな逆効果言動があります。
そしてそれに乗っかった朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミの偏向報道も同じです。

これだけ批判されても、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が進行しても、政治や経済が混乱しても、全く反省すらしない態度は、餓鬼どころか悪魔の手先と批判されても仕方が無いですね!!

正に、あの特亜3国と言われる中国や南北朝鮮の極左反日反米国家同様、思想が同じである以上、全ての言動や政策が真逆に跳ね返ってくるのは当然でしょう!!

第一、あの「自称・外交の天才」という天災・人災の塊そのものの韓国・文在寅大統領の政策や言動とそっくりウリ二つなのですからねえ~(皮肉と批判の棒読み)。

5月12日20時16分にJ-CASTニュースが「尾身副座長への国会質問に疑問続出 「#福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に」の題で次のようにその「ブーメラン」ぶりを伝えました。

『政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。
野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「#福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。

安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも
「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。
尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。

これに対し、尾身氏は、10倍に同意したわけではないとし、次のように説明した。
「実は10倍か15倍か20倍というのは、今の段階では誰でも分かりません」
「感染者をすべて捕捉しているわけではない、この感染症の特徴からしてそういうことだと申し上げました」

しかし、福山氏は、引き下がらず、院内感染の原因にもなる無症状や軽症の人たちを捕捉しないでどうやって次の対策をするのかと疑問をぶつけた。そのうえで、尾身氏に対し、「10倍の可能性も否定もできないし、肯定もできないんですね?」と再質問した。
尾身氏が答弁に出てくると、安倍晋三首相が何らかの「アドバイス」をしたとして、野党から激しいヤジが飛んだ。福山氏も、「総理が答弁指示してどうするんですか」と自らの席で声を荒げ、速記が中断される騒ぎになった。

重要な情報を示しても、「まったく答えていただけませんでした」
その後、答弁に立った尾身氏は、「大切なポイントを指摘していると思います」と福山氏の質問に理解を示し、医療機関での検体数アップなどから、東京都の陽性率がある程度正確に出るようになり、その率が7%だったことを示した。
そして、その説明を始めると、福山氏は、「ちょっと短くして下さいよ」とクレームを付け、尾身氏は、「分かりました」と答えた。そのうえで、「一般のコミュニティのリスクは、医療機関に行く人よりもリスクは低い」「地域のコミュニティは、7%を超えることは普通はない」と明らかにした。

これは、市中にどれだけ感染が広がっているかを示す重要な情報だ。
ところが、福山氏は、このことには関心を示さず、こう質問に立った。
「まったく答えていただけませんでした。残念です」

感染者が10倍以上かどうかを、あくまで聞きたいという姿勢のようだ。そして、無症状や軽症の人たちまで捕捉しないと感染の全体像が見えないと強調していた。

このやり取りをテレビなどで見ていた医療関係者からは、福山氏の質問ぶりや野党からのヤジに対し、ツイッターで疑問の声が次々に出た。

ある内科医は、「話聞くために専門家を呼んだんじゃないのか?」と疑問を呈し、ヤジについては、「せめて文字化して記録に残してほしい。議事録に残さず、誰が言ったかも特定されず、好きなだけ悪口を叫べるのは、文化じゃない」と指摘した。

ヤジは、尾身氏に向けられたものではない?
また、別の関係者らからも、「医療従事者に心ない声が投げかけられてるのと同じ構図」「国会中継が小学生の口喧嘩にしか見えなくなった」といった声も漏れていた。「尾身さんのPCR検査数に関する回答は歯切れが悪かった」「総理が答えろよという、よくあるヤジであり尾身医師に向けられたものではない」と福山氏らに理解を示す向きもあったが、批判の方が多いようだ。

福山氏は、5月12日の定例会見で、政治家ではない民間の専門家に対する言い方としては残念でありどう考えるのかと記者から質問され、こう釈明した。
「私の質問にストレートに答えていただけない部分もあったので、予算委員会は時間の制約がございます。非常に本質的な質疑をさせていただいたと思います」
ただ、「10倍、20倍と言われたことは、尾身先生の科学者としての正直なお答えをしていただいた」とも説明した。

記者から、問い詰めるように感じたが問題はなかったのかと再質問されると、こう答えた。
「そう捉える方がいらっしゃったとしたら、申し訳なく思いますが、私の中では、限られた時間の中で、尾身先生に対する敬意を持ちながらお答えさせていただいたし、質疑をさせていただいたつもりです」

立憲民主党の広報担当者は12日、J-CASTニュースの取材に対し、ヤジについては誰がどんな発言をしたのか確認しようがないとしながらも、尾身氏へのヤジではないのではないかとの見方をした。「尾身さんの答弁に対し、安倍首相が助言したので、ヤジが飛んで議場が荒れていました」と説明している。

ツイッターでは、12日夕から「#福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散。19時ごろには直前まで1位だった「#検察庁法改正に抗議します」に代わり、ツイッタートレンドの1位に入る場面もあった。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)』

筆者は敢えてこの記事を全文引用したのは、ここに福山哲郎議員をはじめとする旧民主党の輩の政治的な資質すら微塵も見られない事を指摘したいからです。

ツイッターのハッシュダグによる一連のSNS騒動について、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように指摘しています。

5月10日:
『徐東輝弁護士が「#検察庁法改正案に抗議します」に対し、『いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか』を投稿。
黒川氏定年延長がこの法律で決まる
→決まりません
黒川氏を検事総長にするための法改正である
→誤りです
政権への捜査を免れるための人事介入である
→誤り』

5月11日:
『国家公務員の65歳定年延長案は、平成20年の国家公務員制度改革基本法で「検討すること」と明記され、平成23年の民主党政権時に人事院より法律改正を求められた。長い議論の結果のもの。
国家公務員法改正案に併せ、検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と防衛省事務官も65歳定年とするもの』

そして、あの事実歪曲嘘隠蔽の朝日新聞の系列のテレビ朝日が、PCR検査取材事実の真逆報道で「形式上の謝罪」をしました。

5月12日にzakzak by 夕刊フジが「『』PCR検査見解「意図真逆に紹介」 テレ朝の情報番組が謝罪、医師のコメントを再度放送」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスのPCR検査をめぐり、テレビ朝日系情報番組「グッド!モーニング」の取材に応じた医師が「映像が編集され、正反対の意見としてみえるように放送された」とSNSなどで指摘した問題で、同番組は12日の放送で医師に謝罪、コメントを再度放送した。

 主張が歪曲(わいきょく)されたと指摘していたのは心臓外科医の澁谷泰介氏。ベルギーから一時帰国した澁谷氏は同番組の取材に、PCR検査について「今の段階でいたずらに増やそうとするのは得策ではない」という見解を述べたが、7日の放送では、日本のPCR検査件数が欧州に後れをとっているとする論調の中で、「(日本も)PCR検査を大至急増やすべきだ」というメッセージの一部としてコメントが編集されたという。
(以下略)』

このようなテレビ朝日の無責任な態度や報道体質は、福山哲郎議員をはじめとする旧民主党の輩の政治的な資質すら微塵も見られない態度や体質と何ら変わりません!!


一連のSNS騒動で極左反日勢力の攻撃がブーメランに!!
「#福山哲郎議員に抗議します」OK!!



5月12日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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新型コロナ感染だけではなく軍事的圧力を強める中国や感染拡大抑止出来ない南北朝鮮も脅威!!

2020-05-13 00:00:00 | 防衛
初夏を迎え、ようやく日本でも、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる感染拡大が抑制されてきた、と感じますが、皆様は如何お過ごしでしょうか。

マスク姿で歩いたり仕事したりするのは、正直、しんどいですね。
そのような声を筆者でも多く耳にします。
これからの暑い、そして商売熱等もヒートアップする季節、熱中症等にもお気を付け下さい。

しかし、命の脅威は新型コロナウイルスだけではありません。
軍事的圧力を強める中国や感染拡大抑止出来ない南北朝鮮も脅威なのです!!

5月9日の尖閣諸島への中国公船の領海侵入に関して、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで次のように述べました。

『中国公船が尖閣で領海侵入をした上、操業中の漁船に接近し追尾。海上保安庁の巡視船が警告を行い退去させた。
我が国領海での今回の行為は断じて許せず、外交ルートで中国に抗議した。海上保安担当の政務官として改めて、厳しい任務にあたっている海上保安官に敬意と感謝を表す』

当然の事です。
正義は我が日本にあり!!

一方、中国は懲りずに軍事的圧力を強化しています。
5月11日にzakzak by 夕刊フジが「コロナ禍に動く中国の“軍事謀略” 米中対立激化、台湾排除…国内で権力闘争も 河添恵子氏が緊急寄稿」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が続くなか、世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、開催される。ドナルド・トランプ米政権は、世界全体で28万人以上もの死者(米ジョンズ・ホプキンズ大学、10日集計)が出ている「死のウイルス」をめぐり、習近平国家主席率いる中国とWHOの責任を厳しく追及する構えだ。加えて、日本と米国、欧州は「世界の人々の命と健康を守るため」にも、感染拡大を封じ込めた台湾(中華民国)のオブザーバー参加を支持するが、中国は強硬に反対している。激化する「米中の対立」と「中国の軍事的挑発」「中国国内の権力闘争」とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第13弾で迫った。

 「WHO総会や国連関係の会議に、台湾のオブザーバー参加を支援するよう、すべての国に訴える。WHOのテドロス・アダノム事務局長に対し、台湾を年次総会に招待するよう要請した」
 マイク・ポンペオ米国務長官は6日、記者会見でこう語った。

 台湾は「中華台北」の名義で、2009~16年にWHO総会に招かれたが、蔡英文総統が就任した翌年(17年)からは、中国の反対で参加できていない。寄付の申し出すら拒絶されている。
 香港出身のマーガレット・チャン氏が事務局長時代の11年5月には、WHOが内部文書で台湾を「中国台湾省」と表記したため、台湾はWHOに正式抗議した(=AFPなどが報道)。

 新型コロナ禍のなか、WHO総会は18日、テレビ会議方式で開催される。ポンペオ氏は、この会議に「世界一の防疫先進国」である台湾の参加を支持するよう、世界各国に呼び掛けるとともに、「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス氏を牽制(けんせい)したのだ。

 これに対し、中国で台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は7日、「最近、民進党と台湾独立を企てる分離主義勢力は、新型コロナウイルスの流行に便乗して、WHOの問題への台湾の関与を誇大宣伝し、『1つの中国』の原則に挑戦している」と反発した。

 だが、米国側は一歩も引かない。
 米国の上下両院外交委員会の幹部らは8日、日本を含む55カ国の政府に書簡を送った。書簡には、「われわれは貴国政府に対し、米国とその他の国のように、台湾を排除する中国の『国際組織外での行為』を終わらせるよう要請する」という一文が含まれていた。
 台湾外交部の欧江安報道官は9日、米国への深い謝意を示したが、「国際組織外での行為」とは、一体何を示すのか?

(中略)

世界各国が、新型コロナウイルスのパンデミックで危機的状況にあるなか、中国人民解放軍は“戦闘モード”にあるといえる。

 同軍東部戦区は、国家安全教育日の4月15日、公式アカウント「人民前線」に、「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」とのメッセージを掲載した。東部戦区の任務は「台湾有事」「日本有事」に備えることとされる。
 この直前の4月10日から11日にかけて、中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が東シナ海を航行した後、沖縄本島と宮古島間を通過した。3月以降、中国軍のミサイル駆逐艦や早期警戒機などが、沖縄や台湾周辺で挑発的行動を見せている。空母「遼寧」の艦隊は4月28日、沖縄本島と宮古島間を通過して東シナ海に向かった。

 ■中国は“内戦外戦”状態
 習主席はこれまでも、「(台湾)統一のために、武力行使も放棄しない」と公言してきた。
 中国軍の不穏な動きを受けてか、米太平洋空軍は4月29日、台湾を含む19カ国の空軍参謀総長や指揮官とテレビ会談を行った。

 台湾の蔡総統は今年1月15日、英BBCのインタビューを受け、「中国の圧力」と「戦争リスク」について、次のように語っている。
 「戦争がいつ起きるか、その可能性は排除できない。だから臨戦態勢で有事に備えなければならない」「軍事的な準備に加え、より重要なことは国際的な支援を得る必要がある」「台湾政府としては、北京を挑発して事態を悪化させたり、北京に攻撃の口実をつくらせないよう、挑発しない態度を貫いている」

 新型コロナウイルスをめぐり、世界から「台湾は防疫模範国」と称賛されたことで、中国を刺激したとすれば、皮肉だ。

 ただ、習氏は共産党内部の“戦闘”にも明け暮れている。
 4月の孫力軍公安部副部長の逮捕に続き、3日には孟建柱元公安部長と、北京・上海の公安部幹部数十人の逮捕が報じられた。孫氏と孟氏は、習氏と対立する江沢民一派の超大物だった。
 中国は、内憂外患どころか“内戦外戦”状態とも言えそうだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』
(ワック)など。』

正に、河添恵子氏のご指摘通り、中国は内戦外戦状況そのものです!!
日本は警戒強化、防衛強化を加速させなければなりません!!

一方、中国や南北朝鮮では、新型コロナウイルスの感染が「第2波」とも言える感染が始まっています。
朝鮮半島でも「上朝鮮」たる北朝鮮でも、非公式的ながらかなりの感染拡大があるとの事です。

一方、「自称・外交の天才」の文在寅大統領率いる「天災」国家、下朝鮮・ヘル朝鮮と卑下されすらされる南朝鮮の韓国は、またまた最悪の状況で最悪の判断を下し、そして最悪の結果を招く「Kの法則」「Kの呪い」が、こともあろうに新型コロナウイルスの感染が再拡大した事で発動した模様です。

同日、同メディアが「韓国、自粛明け即集団感染! 「K防疫」自画自賛も…プライバシー度外視の“強権手法”が問題に」の題で次のように伝えました。

『韓国で新型コロナウイルスの脅威が再燃している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は自国の防疫体制を「K防疫」と自画自賛するが、ソウル市内のクラブでクラスター(感染者集団)が発生してしまったのだ。また、感染者のプライバシーを無視した強権的な手法も改めて問題になっている。

 韓国の聯合ニュースによれば、ソウル市の繁華街・梨泰院(イテウォン)のクラブでクラスターが発生、中央防疫対策本部は感染者が54人に上ったと発表した。うち43人はクラブの訪問者で、11人は感染者の家族や職場の同僚だった。地方での感染も見られることから、全国への感染拡大を警戒している。

 6日に外出自粛が解除された韓国。就任から3年を迎えた文大統領は10日、「世界をリードする韓国の道を切り開いていく」と強調したが、足下には「感染第2波」が押し寄せようとしている。

 文大統領が自賛する防疫対策にも疑問符が残る。感染した20代男性の情報を公開したところ、梨泰院のゲイバーを訪れていたことが分かったのだ。ネット上では誹謗(ひぼう)中傷が散見され、韓国の人権団体がプライバシーの侵害だと警鐘を鳴らした。

 韓国では、自主隔離措置の違反者に対する電子リストバンド着用や感染者の監視カメラの映像公開など、プライバシー度外視の対策が目立つ。日本にも「韓国を見習え」論者はいるが、反面教師にすべき点も多いのではないか。』

韓国のやる事は、正に詐欺や捏造、そして嘘つき。
分別も分際も弁えない「ぶんざいとら」と皮肉られる文在寅大統領が就任してからは、それが加速度的に悪化する一方です!!

今や、中国=北朝鮮=韓国=特亜3国「極悪ヘル特亜同盟」だ!!


新型コロナ感染だけではなく軍事的圧力を強める中国や感染拡大抑止出来ない南北朝鮮も脅威!!

中国=北朝鮮=韓国=特亜3国「極悪ヘル特亜同盟」だ!!



中国の脅威や韓国のヘル朝鮮ぶりを伝える、5月11日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



下朝鮮・ヘル朝鮮に成り下がった韓国を詐欺国家、嘘つき国家だと批判糾弾する画像
出典:日本を守り隊 ツイッター


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新型コロナ感染拡大で「モリカケ」「METOO」と同じ「検察庁法改正に抗議します」は事実を歪める!!

2020-05-12 00:00:00 | 防衛
「悪事千里を走る」ということわざがあります。
昔も今も、悪事がバレるとその拡散速度は早い、という事を示した戒めでもあります。

しかし、現代のIOT社会であれば、「悪事SNSで拡散する」という事になるべきなのでしょうが、意図的な情報操作や嘘捏造隠蔽の工作や反政府宣伝等のネタに「ハッシュダグ」を付けて拡散する事例も相次いでいます。

5月10日20時56分に女性自身が@niftyニュースにて「検察庁法改正 きゃりーが《歌手は知らないは失礼》と抗議」の題で次のように伝えました。

『《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》
ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(27)だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。
(以下略)』

ご覧の通り、この記事の冒頭だけでも、記事発信の意図は明らかですね。

正に、かつての森友・加計学園問題「モリカケ」や、「METOO」運動のように、SNSで意図的に嘘やデマ、情報操作後の情報などが拡散された実例も記憶に新しいところです。

同日20時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「コロナ禍、善意の情報発信が裏目 デマ拡散で行政も振り回され」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように厳しく警告しています。

『(前略)

デマの拡散は名誉毀損(きそん)や偽計業務妨害の罪に該当する場合もある。長野県警は4月17日、ネット掲示板に自身と無関係の会社名を挙げ、感染者の勤務先と書き込んだ50代の男を名誉毀損容疑で書類送検。男は「噂を信じ、早く皆に知らせたいと思った」と供述した。

 情報犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授(刑法)によると、非常時のデマは善意で拡散される場合も多く、近年はSNSの普及でコストなしに手軽にコピーできるため、デマが広がる速度や規模は格段に増しているという。

 真偽不明の情報に接したら、一呼吸置き、冷静に見極めることが正しい判断にもつながる。園田教授は「公的機関のホームぺージなどで真偽の確認を徹底すべきだ。国や自治体はビジュアルを多用するなど、伝わりやすい正確な情報発信を心掛ける努力が求められる」と指摘している。

 ■「インフォデミック」にWHOも警鐘
 新型コロナウイルス感染症に関するデマが拡散されることについて、世界保健機関(WHO)は、インフォメーション(情報)とエピデミック(感染症の急拡大)を合わせた「インフォデミック」の造語を挙げ、「信頼できる情報にたどり着けない危機」が発生する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

 WHOは、インフォデミックにより、信頼性の高い情報が埋もれ、不確かな情報で買い占めや人種差別、命に関わる事故などが起きると指摘。米国では抗マラリア薬に新型コロナウイルスの治療効果が期待できるという不確かな情報が出回り、自己判断で服用した男性が死亡する事故も起きている。
(以下略)』

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの感染拡大で、有りもしないデマを流したとして逮捕者等も出ている事も報道等でご存じの方も多いでしょう。
単なる流行とか、思いつきの発言、噂等には注意や警戒が必要です。

「火のない所に煙は立たず」のころわざ通りの事例も世間には多く存在するのも事実ですが、単なる大衆心理的な行動は悲劇や社会混乱を招く逆効果しか生み出しません。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスク、消毒液だけではなく、トイレットペーパー等が不足したのもSNSでのデマ拡散が主な原因です。

これらへの対策には、事実は何か、真実は何か、を常に追及する姿勢や態度が大切です。

5月8日17時54分に同メディアが「籠池夫妻の動画・SNS発信が話題 野党や反政権と距離」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三政権が批判された学校法人「森友学園」の小学校建設などをめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、最近まで歩調を合わせてきた野党や反政権の人たちと距離を置くようなメッセージを動画やSNS(会員制交流サイト)で発信し、注目を集めている。

 泰典氏は1日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「安倍晋三首相だけが悪いのではなく、政権打倒のために動いた人がたくさんいた」と告白。「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール(支配)しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」とも振り返った。諄子氏は「ふと思い出せば何かおかしい。『安倍犯罪だ』とか安倍がどうのとか(主張する人たちに)乗っかっていた」と訴えた。

 さらに、籠池夫妻はツイッターでも野党議員4人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢(あふ)れかえっていた。そもそもそこから、政権に喧嘩(けんか)を売る構図をつくったのです。私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示した。

 一方、泰典氏は1日の動画で、自身が進めた保守的な教育方針を掲げた小学校建設計画の阻止に左派勢力が動いたと指摘。諄子氏も「小学校を建てさせたくなかった方たちの妨害だった。真っ先に駆けつけたのは(立憲民主党衆院議員の)辻元清美さんだった」と名指しした。』

筆者も過去にブログ等で再三指摘していますが、「モリカケ」問題は極左反日反米の偏向マスコミと立憲民主党などとの反政府活動に過ぎなかったのです!!

「METOO」運動も、その先頭を走った女優が性的虐待で訴えられた、などの大スキャンダルが続発しました。
「検察庁法改正に抗議します」も同じ穴のムジナに過ぎません。

では、「モリカケ」「METOO」「検察庁法改正に抗議します」の方々、次の事実報道と反応については如何お考えですか??

5月9日14時10分にRecord Chinaが「クラブなど5軒をはしご…韓国で再び集団感染、神経とがらせる韓国政府―中国メディア」の題で次のように伝えました。

『中国メディアの海外網によると、韓国中央防疫対策本部は8日、同日午前0時以降に韓国国内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染したと緊急発表した。感染が沈静化していた中、再び集団感染が発生したとみられることから韓国政府は神経をとがらせている。

記事によると、韓国中央災害安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官は同日午前の定例記者会見で、6日に感染が確認された29歳男性の濃厚接触者について調査したと明らかにした。男性は1日の深夜から翌日の未明にかけてソウル市内のクラブなど5軒を訪れ、その後自宅で発熱や下痢などの症状を訴えた。防疫当局は男性が訪れた5軒では当日、合計2000人以上を接客していたと推測している。また、8日に新たに確認された13人のうち1人はクラブを訪れた男性の同僚で、残りの12人はソウルのクラブで接触したとみられる。

これについて、中国ネットユーザーからは「一晩に5店とは驚いた」「すごい体力だ」「金持ちなんだろうな」といった男性に驚くコメントや「この時期に行くなんて自業自得だ」「韓国ではクラブ店の営業は禁止していないのか」といったコメントも見られた。(翻訳・編集/陳)』

新型コロナの感染拡大をしてしまった韓国の29才男性には、記事の末尾の通り、全く同情の余地はありません。
この記事に対する反応も次のように辛辣です。
正に、いわゆる中国や南北朝鮮を指す特亜3国の最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国の実情を証明した事例です。

『日本が素晴らしいとは思いませんが、感染症対策で下朝鮮を褒めるのは時期尚早です。下朝鮮が抑え込んだのは武漢由来もので、今回は欧米由来かも知れません。』

『散々韓国の対策はすばらしい!それに反して日本は・・・
と韓国を賞賛し日本を貶めていたのは、日本のどんなグループだ。
今度はどのような判断をするのか。おそらく知らん振りだろう。』

『(上の記事反応コメントに対して)
全く同感です、「韓国の医療は素晴らしく日本の医療はダメ」とか「韓国政府は正直だが日本政府は隠蔽しまくり」とほざいていた、バカ左翼やキモパヨは何か言い返してみろといつも思います』

はい、これらには全く同感です。


新型コロナ感染拡大で「モリカケ」「METOO」と同じ「検察庁法改正に抗議します」は事実を歪める!!

SNSのデマに惑わされず、事実は何か、真実は何か、を常に追及する姿勢や態度が大切です!!



出典:河野太郎防衛大臣自身のツイッターRT画像


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