農地に植物工場、全国で

農地に植物工場、全国で
農水省、来春に全面解禁 企業参入に追い風
2015/12/4 15:30 日経夕刊トップ記事


　農林水産省は2016年度から植物工場を建てやすくする。現行の法令は農地に建てられることを明文化していない。建てられるかどうかの判断は自治体任せで明確な基準や指針もないため、実際には地価の高い住宅地や工業地に建てる例が多い。省令で農地に建てられることを明確に示し、全国の自治体で建設を解禁する。生産コストを引き下げ、耕作放棄地の有効活用や企業の農業参入も促しそうだ。

　植物工場は季節や天候に左右されず、安定した数量を生産できる。無農薬レタスやトマト、糖度の高いイチゴなども栽培しやすい。企業や大規模な農業法人が手掛けることが多く、2015年３月末には185施設と４年前の３倍に増えた。
　農水省は全農地の９割を占める「農用地区域」で植物工場の建設を認める。今年度内に農業振興地域整備法の省令を改める。
　同区域は地方自治体が農地を守るために指定しており、全国に474万ヘクタールある。勝手に農業以外の用途に使うことはできない。植物工場については自治体が個別に建設できるかどうかを判断している。企業などには「不許可となれば準備が無駄になる」と建設をためらう動きがあり、普及の妨げとなっていた。
　規制を緩めるのは富山県の面積に匹敵する42万ヘクタールもの耕作放棄地の活用につなげるためだ。耕作放棄地は土壌が荒れたり用水路が老朽化したりしており、耕作を再開するのは簡単ではない。植物工場ならば問題ない。
　輸出拡大につなげる狙いもある。植物工場は無農薬のレタスなど付加価値の高い農産物をつくりやすい。これらの農産物はアジアを中心に海外での人気も高い。
　課題は採算だ。植物工場を建設するには数千万～数億円の投資が必要とされ、空調や電気代もかさむため露地栽培の２倍のコストがかかるとの試算もある。
　日本施設園芸協会の調査では植物工場の約６割が赤字という。収量を増やす栽培技術の開発や販路開拓も重要になりそうだ。

車が「車」でなくなる日

日本車前へ　動き出す百年の計（上）車が「車」でなくなる日
2015/12/4 3:30 日経朝刊

　日本車メーカーの技術革新競争が激しさを増している。「燃費１キロメートル改善」という従来手法の延長ではない。ハンドルがない自動運転が視野に入り、クルマ誕生から100年続いた動力源も大きな転換点を迎えている。次世代技術は人々の生活を一変させ幅広く産業構造の転換を迫る。次の100年も成長を狙う各社の取り組みを追った。



日産のコンセプト車は自動運転時にハンドルが収納され座席がやや内側に




東京モーターショーでトヨタの豊田社長はイチロー選手(左)と「変わることの大切さ」を訴えた

　「高カロリーの食事が続いたので、ランチは軽くソバなどにしてはいかがでしょう」「いいね、お薦めの店はある？」「５分ほどの場所に評判の店があります。移動しますか？」
　202ｘ年。日産自動車がイメージする人とクルマのやりとりだ。店への移動は自動運転。ハンドルは存在しない。モニターには目的地の天候や近くにいる友人の情報が載る。人工知能（ＡＩ）が気分や健康状態を検知し食事のメニューまで提案してくれる。車内では皆で映画を楽しんだり本を読んだり。移動するリビングや仕事部屋だ。クルマがクルマでなくなり、呼び方も変わる可能性がある。
　日産は10月、自動運転の市街地走行実験を初公開した。歩行者や信号の色を12台のカメラと５台のレーダーで感知する。自動運転は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など海外勢も力を入れているが、先行技術担当の浅見孝雄専務執行役員は「我々は世界のトップ集団にいるという自負がある」と断言する。
　「総理、私がモルモットになります」。11月に首相官邸で開かれた未来投資に向けた官民対話。自動運転ベンチャーのＺＭＰ（東京・文京）の谷口恒社長は安倍晋三首相に切り出した。
　モルモット発言は安倍首相の「イノベーションに挑み続けるモルモット精神を持つ企業にチャンスを創る」という考えに呼応したもの。官民対話では自動運転の規制を緩和する方針が示された。17年には公道で、運転手操作がほぼ不要な実験が可能になる見通しだ。
　ＺＭＰはすでにディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と無人タクシー会社ロボットタクシーを設立。20年の東京五輪で会場、空港などをつなぐ計画だ。ベンチャーが生まれにくかったクルマ業界だが、ＺＭＰは米インテルやソニーなどが出資し急速に存在感を高める。「日本車」とはもはやトヨタ自動車、日産などの大手８社を指す時代ではない。
　ＪＲ渋谷駅近く。あるビルにトヨタの未来プロジェクト室がある。約10人が詰める部屋の壁に貼られているのは年表だ。
　３Ｄプリンターで食料を作り、脳の微弱電子から人間の考えを読み取れる時代に、トヨタが何をするかを考えるのが同室の使命。その時代でも日本車メーカーは強さを維持できているのか。「現在は米グーグルなどから一目置かれる存在かもしれないが、５年、10年後は分からない」。トヨタの豊田章男社長は語る。
　リーマン・ショック、東日本大震災、タイ洪水、超円高。危機が連続したここ数年、日本車メーカーは受け身の経営を強いられた。円安による輸出採算改善、北米での販売増などで今、最高益を記録する。次世代技術を追い求めるのは、急速なＩＴ（情報技術）化の進展だけでなく、経営環境の激変から抜け出たことが大きい。ここでの優勝劣敗が次の100年を決める。

パソコン３社 事業統合 東芝・富士通・ＶＡＩＯ交渉へ 国内シェア首位浮上

パソコン３社 事業統合
東芝・富士通・ＶＡＩＯ交渉へ　国内シェア首位浮上
2015/12/4 3:30 日経朝刊

　東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）の３社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで３割強とＮＥＣレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。



　３社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年４月に新体制を発足させたい考え。実現すれば国内のパソコンシェアで計３割強とＮＥＣレノボグループ（26.3％）を抜いて首位に躍り出る。ＶＡＩＯが存続会社となり、各社が出資して事業を移管する案が有力。関連する人員も移し、国内外で開発から製造、販売までを一体運営する案を軸に検討するもようだ。
　東芝、富士通とＶＡＩＯの筆頭株主である投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ、東京・千代田）はそれぞれ３割前後を出資する意向とみられる。
　東芝は世界初のノートパソコンを世に送り出し市場をリードした老舗メーカー。現在も「ダイナブック」ブランドのノートパソコンが主力だ。富士通も個人向けの「ＦＭＶ」ブランドやタブレット（多機能携帯端末）などを持つ。
　東芝は中国・杭州の製造子会社や海外販社を持ち、北米市場に強い。富士通は島根県出雲市やドイツに製造子会社があり、欧州市場が得意だ。2014年７月にソニーが切り離して発足したＶＡＩＯもブランド浸透度が高く、根強い人気がある。
　米調査会社ＩＤＣによると、14年の世界のパソコン出荷台数は３億836万台。中国レノボ・グループ、米ヒューレット・パッカード（現ＨＰ）、米デルが市場の約半分を占める。富士通と東芝、ＶＡＩＯの３社のシェアは約６％で世界６位の米アップル（6.3％）に迫る。
　東芝のパソコン事業の売上高は14年度に6663億円だったが、白物家電などとともに赤字が続く。不適切会計問題が発覚した09年３月期から14年４～12月期のパソコン事業の利益水増し額は578億円にのぼり、事業の売却を含めた大幅リストラを検討していた。
　一方、富士通はパソコン事業を来年春に分社すると10月下旬に発表済み。14年度に470万台だったパソコン出荷実績は15年度は420万台に減る見通し。２社の事業とＶＡＩＯを統合することで間接費の削減や部品調達の交渉力を高める。３社は統合に向けてリストラ素案を作成中。統合効果が乏しいと判断すれば、白紙に戻る可能性もある。