トランプ氏発言に批判噴出 「イスラム教徒入国禁止を」

トランプ氏発言に批判噴出 「イスラム教徒入国禁止を」
「国にとって有害」「不快」 大戦時の日系人権利制限挙げ反論
2015/12/9 15:30 日経夕刊

　【ワシントン＝芦塚智子】米共和党の大統領候補指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が、カリフォルニア州でのテロなどを受けてイスラム教徒の米入国の全面禁止を提案したことを巡り、党派を超えて批判が高まっている。トランプ氏は８日、米メディアのインタビューで、提案について第２次世界大戦中の日系人らの権利制限と比較し「他に選択肢はない」などと反論。一歩も引かない構えを見せている。







　アーネスト大統領報道官は８日の記者会見で、トランプ氏の発言について「国にとって有害だ」と非難。大統領が就任する際には米憲法を守ることを宣誓すると指摘し「昨日の発言により、トランプ氏は大統領になる資格がなくなった」と指摘した。宗教を理由にした差別が憲法に反するとの見方を示唆した。
　大統領報道官が他党の大統領候補指名争いに口を挟むのは異例。アーネスト氏は、共和党はトランプ氏が指名を獲得しても支持しないと明言すべきだと主張した。
　国防総省のクック報道官は記者会見で、トランプ氏の発言への直接的な論評は避けた上で「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の主張を補強し、米国をイスラム教と対立させるような言動は、米国の価値観だけでなく国家安全保障にも反する」と警告した。
　こうした非難に対し、トランプ氏は８日、ＡＢＣテレビのインタビューで「私がやっていることはルーズベルト元大統領と変わらない」と語り、イスラム教徒の入国禁止を、同大統領が日米開戦直後に指示した日系人やドイツ系住民らの権利制限と比較して反論した。
　ただ、共和党からも厳しい声が噴出している。同党のライアン下院議長は、トランプ氏の提案は「共和党を代表するものでも、米国を代表するものでもない」と強調。他の同党大統領候補も「トランプ氏は錯乱している」（ブッシュ元フロリダ州知事）、「彼の不快で奇妙な発言をする癖は米国を団結しない」（ルビオ上院議員）など一斉に発言。タカ派として知られるチェイニー前副大統領もラジオ番組で「我々が信じる全てのものに反する」と批判した。

原油安止まらず ＮＹ市場、一時36ドル台 新興国減速に追い打ち

原油安止まらず
ＮＹ市場、一時36ドル台　新興国減速に追い打ち
2015/12/9 3:30 日経朝刊

　原油相場が再び下げ足を速め、世界経済の波乱要因になってきた。ニューヨーク市場の指標原油は８日の取引で一時１バレル36ドル台に下げ、６年10カ月ぶりの安値をつけた。産油国の市場シェア争いは激しさを増す一方で、原油価格（総合２面きょうのことば）の低迷は長引くとの見方が多い。原油安は新興国通貨や資源株にも下落圧力をかけ、減速が鮮明な新興国景気を一段と冷やしかねない。



通貨が急落
　米市場の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は史上最高値（2008年の１バレル147ドル）の４分の１になった。アジア市場の指標のドバイ原油は８日に１バレル36ドルまで下げ、７年ぶりの安値を記録した。
　下げ加速の契機は４日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会。協調減産を探る国とシェア維持を優先する国との溝が埋まらず減産が見送られた。イラクのアブドルマハディ石油相は総会後「なぜＯＰＥＣだけがシェアを犠牲にしなければならないのか。非加盟国もそうすべきだ」と述べた。
　シェア争いはさらに激化しそうだ。イランは欧米の経済制裁緩和後に輸出を増やす腹づもりで、中国企業と大型の長期契約を結ぶ。その中国ではロシアとサウジアラビアがつばぜり合いをし、価格競争に拍車をかける。
　先安観を強めた投資ファンドは原油先物への売りを増やし、１日時点の売り持ち高は17万枚（１枚千バレル）超と過去最高水準に達した。「荒い値動きは続き、ＷＴＩは30ドルまでの下げ余地がある」（みずほ銀行デリバティブ営業部の佐藤隆一氏）
　原油安を受け、８日の外国為替市場では産油国通貨が軒並み急落した。対米ドルでカナダドルが11年半ぶりの安値、コロンビアの通貨ペソは過去最安値を更新した。第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストは「通貨安で外貨建て債務が膨らみ、経済規模の小さいコロンビアなどで悪影響が出る」と懸念する。
　欧米の株式市場では英ＢＰや米シェブロンなど石油株の下落が目立ち、８日の米ダウ工業株30種平均は続落して始まった。日本市場も資源関連株に売りが先行した。
　石油元売り首位のＪＸホールディングス株は４％安。原油安で16年３月期の石油天然ガス開発事業は８割の営業減益が避けられない。三菱商事のエネルギー事業の純利益は33％、三井物産は59％減少する。４～９月期の決算発表にあわせＪＸは通期のドバイ原油価格の予想を１バレル60ドルから53ドルに、三菱商事は65ドルから53ドルに見直したばかり。それでも実勢価格の急落に追い付かない。
　社債市場では元利払いが滞るなどして債務不履行（デフォルト）を迫られる資源関連企業が続出。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによると11月27日時点の世界のデフォルト件数は101と09年（268）以来の多さになった。その４割を石油・ガス、鉱業の資源関連が占める。
消費を刺激
　深刻なのは産油国の財政だ。国際通貨基金は、世界最大の原油輸出国サウジアラビアが15年に国内総生産（ＧＤＰ）比22％の財政赤字に陥ると予測。準備資産が５年内に枯渇すると警告した。
　同様に財政赤字を見込むアラブ首長国連邦は国内向けガソリン・軽油への補助金を撤廃した。サウジなど近隣の産油国も補助金カットを検討。大盤振る舞いで国民の不満の芽を摘んできた中東の君主国は、緊縮に動かざるを得なくなった。
　一方、原油安は先進国の消費を刺激する面がある。11月の米新車販売台数は同月として01年以来の高水準だった。ガソリン安が消費者の購買意欲を高めた。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「昨年９月から今夏までの資源安は世界のＧＤＰを0.13％押し上げる」と、差し引きでプラスの効果があると試算する。
　資源の多くを輸入する日本にも恩恵がある。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「中堅・中小企業は、円安より資源安の方が業績改善につながる」とみる。