原爆「非人間的な苦難」 Ｇ７外相が広島宣言
対テロ、サミットで具体策
日本経済新聞 朝刊 1面 2016/4/12 3:30
主要７カ国（Ｇ７）による外相会合は11日、核軍縮・不拡散を訴える「広島宣言」などを採択し、閉幕した。原爆投下で広島と長崎は「甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末」を経験したと指摘。世界規模での核兵器削減の努力を訴えた。幅広い課題を示した共同声明では、テロ対策に協調して取り組む具体策を５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でまとめる方針を盛り込んだ。
Ｇ７外相は11日、広島市の平和記念公園を訪問。平和記念資料館（原爆資料館）の視察に続き、原爆慰霊碑に献花し、原爆ドームも訪れた。
外相会合では共同声明と広島宣言に加え、海洋安全保障に絞った「海洋安保に関する声明」、「不拡散及び軍縮に関する声明」も発表した。
議長役の岸田文雄外相は閉幕後の記者会見で、広島宣言に関し「画期的な文書だ」と強調した。ケリー米国務長官は記者会見で「サミットが外相会合でつくった絆を積み上げて進歩すると信じる」と述べた。
広島宣言で日本は当初、核兵器使用がもたらした惨状を「非人道的」と表現しようとした。核保有国が国際法の人道上の罪にあたると取られかねないと懸念し、「非人間的な苦難」を盛り込むことで折り合った。
同宣言では核保有国に透明性を高めるよう求め、核兵器の弾頭数を明らかにしていない中国に暗に対応を促した。世界の各国の政治指導者らに被爆地の広島や長崎を訪れるよう呼びかけた。
共同声明では相次ぐテロ事件を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる残虐行為や人権侵害を強く非難。テロに対抗するため「Ｇ７テロ対策行動計画」を５月26～27日の伊勢志摩サミットで採択する。国境警備やテロ資金対策などを検討する見通しだ。
海洋安保の声明では、名指しを避けながらも中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている状況に懸念を共有。「現状を変更し緊張を高めうるあらゆる威嚇的、挑発的な一方的行動に強い反対を表明」と明記し、南シナ海での大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求めた。昨年のＧ７外相会合の文書よりも批判やけん制を強めている。
領有権をめぐる紛争の当事国は国際法に基づき、拘束力のある裁判所の決定を完全に履行するよう要求した。
核実験や弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮には「最も強い表現で非難する」とした。北朝鮮による日本人拉致問題を含む人権上の懸念に、直ちに対処するよう求めた。
声明・宣言のポイント
【共同声明】
○テロ対策に協調して取り組む具体策を５月の伊勢志摩サミットで策定
○北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難
【広島宣言】
○広島・長崎は原爆で極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験
○政治指導者は広島や長崎を訪れ、深く心を揺さぶられた。他の人々の訪問を希望
【海洋安全保障に関する声明】
○東シナ海や南シナ海の状況を懸念。現状を変更する一方的行動に強い反対
○紛争の平和的解決を追求し、拘束力を有する裁判所の決定の完全履行を要求
対テロ、サミットで具体策
日本経済新聞 朝刊 1面 2016/4/12 3:30
主要７カ国（Ｇ７）による外相会合は11日、核軍縮・不拡散を訴える「広島宣言」などを採択し、閉幕した。原爆投下で広島と長崎は「甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末」を経験したと指摘。世界規模での核兵器削減の努力を訴えた。幅広い課題を示した共同声明では、テロ対策に協調して取り組む具体策を５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でまとめる方針を盛り込んだ。
Ｇ７外相は11日、広島市の平和記念公園を訪問。平和記念資料館（原爆資料館）の視察に続き、原爆慰霊碑に献花し、原爆ドームも訪れた。
外相会合では共同声明と広島宣言に加え、海洋安全保障に絞った「海洋安保に関する声明」、「不拡散及び軍縮に関する声明」も発表した。
議長役の岸田文雄外相は閉幕後の記者会見で、広島宣言に関し「画期的な文書だ」と強調した。ケリー米国務長官は記者会見で「サミットが外相会合でつくった絆を積み上げて進歩すると信じる」と述べた。
広島宣言で日本は当初、核兵器使用がもたらした惨状を「非人道的」と表現しようとした。核保有国が国際法の人道上の罪にあたると取られかねないと懸念し、「非人間的な苦難」を盛り込むことで折り合った。
同宣言では核保有国に透明性を高めるよう求め、核兵器の弾頭数を明らかにしていない中国に暗に対応を促した。世界の各国の政治指導者らに被爆地の広島や長崎を訪れるよう呼びかけた。
共同声明では相次ぐテロ事件を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる残虐行為や人権侵害を強く非難。テロに対抗するため「Ｇ７テロ対策行動計画」を５月26～27日の伊勢志摩サミットで採択する。国境警備やテロ資金対策などを検討する見通しだ。
海洋安保の声明では、名指しを避けながらも中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている状況に懸念を共有。「現状を変更し緊張を高めうるあらゆる威嚇的、挑発的な一方的行動に強い反対を表明」と明記し、南シナ海での大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求めた。昨年のＧ７外相会合の文書よりも批判やけん制を強めている。
領有権をめぐる紛争の当事国は国際法に基づき、拘束力のある裁判所の決定を完全に履行するよう要求した。
核実験や弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮には「最も強い表現で非難する」とした。北朝鮮による日本人拉致問題を含む人権上の懸念に、直ちに対処するよう求めた。
声明・宣言のポイント
【共同声明】
○テロ対策に協調して取り組む具体策を５月の伊勢志摩サミットで策定
○北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難
【広島宣言】
○広島・長崎は原爆で極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験
○政治指導者は広島や長崎を訪れ、深く心を揺さぶられた。他の人々の訪問を希望
【海洋安全保障に関する声明】
○東シナ海や南シナ海の状況を懸念。現状を変更する一方的行動に強い反対
○紛争の平和的解決を追求し、拘束力を有する裁判所の決定の完全履行を要求