原爆「非人間的な苦難」 Ｇ７外相が広島宣言

原爆「非人間的な苦難」 Ｇ７外相が広島宣言
対テロ、サミットで具体策
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/4/12 3:30

　主要７カ国（Ｇ７）による外相会合は11日、核軍縮・不拡散を訴える「広島宣言」などを採択し、閉幕した。原爆投下で広島と長崎は「甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末」を経験したと指摘。世界規模での核兵器削減の努力を訴えた。幅広い課題を示した共同声明では、テロ対策に協調して取り組む具体策を５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でまとめる方針を盛り込んだ。



　Ｇ７外相は11日、広島市の平和記念公園を訪問。平和記念資料館（原爆資料館）の視察に続き、原爆慰霊碑に献花し、原爆ドームも訪れた。

　外相会合では共同声明と広島宣言に加え、海洋安全保障に絞った「海洋安保に関する声明」、「不拡散及び軍縮に関する声明」も発表した。

　議長役の岸田文雄外相は閉幕後の記者会見で、広島宣言に関し「画期的な文書だ」と強調した。ケリー米国務長官は記者会見で「サミットが外相会合でつくった絆を積み上げて進歩すると信じる」と述べた。

　広島宣言で日本は当初、核兵器使用がもたらした惨状を「非人道的」と表現しようとした。核保有国が国際法の人道上の罪にあたると取られかねないと懸念し、「非人間的な苦難」を盛り込むことで折り合った。

　同宣言では核保有国に透明性を高めるよう求め、核兵器の弾頭数を明らかにしていない中国に暗に対応を促した。世界の各国の政治指導者らに被爆地の広島や長崎を訪れるよう呼びかけた。

　共同声明では相次ぐテロ事件を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる残虐行為や人権侵害を強く非難。テロに対抗するため「Ｇ７テロ対策行動計画」を５月26～27日の伊勢志摩サミットで採択する。国境警備やテロ資金対策などを検討する見通しだ。

　海洋安保の声明では、名指しを避けながらも中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めている状況に懸念を共有。「現状を変更し緊張を高めうるあらゆる威嚇的、挑発的な一方的行動に強い反対を表明」と明記し、南シナ海での大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求めた。昨年のＧ７外相会合の文書よりも批判やけん制を強めている。

　領有権をめぐる紛争の当事国は国際法に基づき、拘束力のある裁判所の決定を完全に履行するよう要求した。

　核実験や弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮には「最も強い表現で非難する」とした。北朝鮮による日本人拉致問題を含む人権上の懸念に、直ちに対処するよう求めた。

声明・宣言のポイント
【共同声明】
○テロ対策に協調して取り組む具体策を５月の伊勢志摩サミットで策定
○北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難
【広島宣言】
○広島・長崎は原爆で極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験
○政治指導者は広島や長崎を訪れ、深く心を揺さぶられた。他の人々の訪問を希望
【海洋安全保障に関する声明】
○東シナ海や南シナ海の状況を懸念。現状を変更する一方的行動に強い反対
○紛争の平和的解決を追求し、拘束力を有する裁判所の決定の完全履行を要求

新日鉄住金、「鉄冷え」の今こそ好機 国内外で相次ぎ出資、割安で世界に供給網

【真相深層】新日鉄住金、「鉄冷え」の今こそ好機
国内外で相次ぎ出資、割安で世界に供給網 日本経済新聞　朝刊 2016/4/9 3:30
　新日鉄住金が相次ぎ国内外の鉄鋼会社への出資に踏み切っている。過剰な生産能力を抱える中国から安価な鋼材があふれ出し、各国の鉄鋼会社が「鉄冷え」に苦しんでいることが背景。市況が悪い厳冬期こそ割安に世界で供給網を築ける好機とみて、ブラジル鉄鋼大手への追加出資など矢継ぎ早に手を打っている。


新日鉄住金が追加出資するウジミナスの製鉄所
力業で拠点守る

２月、日新製鋼子会社化の記者会見に臨む進藤社長(左)
　市場で資金ショートの噂すら飛び交ったブラジル鉄鋼大手、ウジミナス。新日鉄住金の出資先である同社は18日に予定する臨時株主総会で増資を決め、ようやく一息つく見通しだ。

　「南米の供給拠点を守るために手を尽くせ」。新日鉄住金の進藤孝生社長は２月中旬、担当役員らに号令をかけた。中国産鋼材の流入増やブラジル経済減速でウジミナスの経営が日増しに厳しくなっていたからだ。

　同社を共同で運営するアルゼンチン鉄鋼大手テルニウムは「まず資産売却を検討すべきだ」と主張。再建には増資が不可欠と考える新日鉄住金と主導権争いが続き「チキンレース」（同社幹部）の様相を呈した。

　融資の返済期限などを考えると増資決定のデッドラインは３月中旬。同社の橋本英二副社長執行役員らがブラジルに飛び、調整に奔走した。ウジミナスのホメル・ソウザ社長と国際協力銀行幹部との会談などを通じ、増資を条件に返済期限を延長することで金融機関と話をまとめた。

　だがテルニウムは新日鉄住金と同様に議決権ベースでウジミナス株３割弱を持ち、対等の関係。テルニウムを無視して再建策は策定できない。進藤社長はテルニウムの実質的オーナーと直談判し、交渉に動いた。

　チキンレースを制する切り札となったのは「テルニウムが出さないなら、必要な資金10億レアル（約300億円）を新日鉄住金単独でも出資する」という力業の交渉だった。この提案に他の株主が賛同。テルニウムは反対したが、多数決で増資することが決まった。

かつては「標的」
　かつて欧州アルセロール・ミタルの買収攻勢におびえた新日鉄住金が一転し、買う側に回っている。油田開発用鋼管が原油安で売れず苦境に陥った仏バローレックへも総額400億円強を追加出資し、2017年度に持ち分法適用会社にする。

　中国の増産攻勢にさらされた00年代半ば、新日本製鉄（当時）はミタルからの買収を防ぐため住友金属工業（同）や神戸製鋼所、韓国ポスコと株式持ち合いを進めた。10年ほどたった今、ミタルは15年12月期の79億ドル（約９千億円）の連結最終赤字となり、往時の勢いはない。

　12年の新日鉄と住友金属の合併後、新日鉄住金は負債削減などで財務体質を改善し、時価総額でも世界最大に躍り出た。バローレックは当初提携していた住友金属が一時、数千億円を投じて追加出資を検討したこともある。関係強化に必要な金額は現在、当時の10分の１程度で済む。「鉄冷えの今こそ、投資の好機」との姿勢に転じている。

　国内でも攻勢をかけている。「遅まきながらもやっと動いたか」。日新製鋼の三喜俊典社長が子会社になることを受け入れると打診してきたとの報告を受けた新日鉄住金首脳は周囲に漏らした。

　1990年代から幾度も浮上した再編構想は独立心の強い日新製鋼側が傘下入りを受け入れず膠着していた。だが主力のステンレスは中国の過剰供給で収益が悪化。生産設備の維持は困難とみた日新製鋼が歩み寄り、長年の懸案が前進した。

　新日鉄住金が決めた出資額は２月以降だけで総額１千億円超に及ぶ。少子化を受け内需が先細りになるなか、中長期的には海外市場が成長をけん引する見込み。「３年後までに海外事業を何としても黒字転換させる」（同社幹部）。赤字体質が続く海外事業への危機感が強まっている。

　４月１日の入社式。進藤社長は「今年は忍耐、我慢の年になる。だがその先の未来、世界中どこでも新日鉄住金の名前が聞かれるような圧倒的なプレゼンスをもった会社を築く」と語りかけた。厳冬を乗り越えたとき、理想型の生産体制を整えられているのか。進藤社長の視線は再編の先に向いている。

（林さや香）

【知の明日を築く】シドニー大 フィールドロボティクスセンター 大規模農業 ロボで安く

【知の明日を築く】シドニー大　フィールドロボティクスセンター
大規模農業 ロボで安く
日本経済新聞　2016/4/6 3:30

　日本の20倍という広い国土に、日本の５分の１の人口が暮らすオーストラリア。広大な土地を生かした大規模農業や鉱業をロボットで支えようと、シドニー大が1997年に設立したのがオーストラリアン・センター・フォー・フィールドロボティクス（ＡＣＦＲ）だ。




除草剤や肥料を自動散布するロボット＝シドニー大ＡＣＦＲ提供
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　コンピューター科学や機械電子工学、数学など様々な分野にまたがる120人の研究者を擁する。屋外で働くロボットを研究するフィールドロボティクスの分野では世界有数の規模を誇る。

　ＡＣＦＲが取り組む最大のテーマは、コスト削減につながる機械の自動化だ。教授のサラ・スカリエは「農地であれ鉱山であれ、豪州では人件費が経営の大きな課題となっている」と話す。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、豪州はルクセンブルク、フランスに次いで最低賃金が高く、米国の約1.5倍に上る。強い日差しや乾燥した大地など、過酷な自然環境で働く人手は不足する傾向にある。

　農業団体の依頼で開発した「テントウムシ」という愛称のロボットは、４輪で農地を無人走行する。センサーで作物と雑草を認識し、肥料と除草剤を使い分けてノズルで噴射する。適量しか使わないので、肥料代などを節約できる。

　ソーラーパネルを装着した「テントウムシ」は、晴れていれば太陽光のみで稼働する。機械メーカーに技術を供与するなどして、近く商品化する予定だ。価格は、農家が２年程度で投資費用を回収できる水準に設定する見通しだ。

　スカリエが描く農業の未来像では、農民はもはや農地で働いてはいない。自宅の居間でロボットに指示を与えるだけだ。その未来に向けた一歩が、現在開発中の果樹園向けロボットだ。

　全地球測位システム（ＧＰＳ）やセンサーなどを使い、農園を無人走行しながら、カメラで果樹を１本ずつ撮影する。農家は花のつき具合などのデータを基に、果実の収穫を予測したり、水や肥料が必要な果樹を特定するなどして、収穫量の増大につなげる。

　現在のところ、ロボットはマンゴーやアボカドなどの果実を認識することはできるが、どの果実を収穫すべきかまでは特定できない。どうやって収穫するかも今後の開発課題だ。それでもスカリエは楽観的だ。「今は豪州でロボットを使っている農家はほとんどいないが、５年後には多くの農家が導入しているだろう」と予測する。

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　農業に先立ち、鉱業では遠隔管理などの動きが進行している。2007年にＡＣＦＲが英豪資源大手リオ・ティントと設立した「リオ・ティント・センター・フォー・マイン・オートメーション」は、トラックや鉄道の無人走行など同社が取り組む鉱山運営の自動化に一役買ってきた。

　スカリエによると、リオ・ティントはこれまで同センターに約4200万豪ドル（約36億円）を拠出した。「我々の主な役割は、操業効率を向上させる理論やアルゴリズムを開発することだ」とスカリエは説明する。

　ＡＣＦＲの運営資金の95％はこうした産業界からもたらされている。これまで計60社と共同開発し、現在は７～８社のプロジェクトが進行中だ。研究成果を実用化するだけでなく、産学連携を深めてロボットが活躍する新たなフィールドを切り開こうとしている。

＝敬称略

（シドニー＝高橋香織）

シンドラー、日本撤退 エレベーター事業 オーチスに譲渡

シンドラー、日本撤退
エレベーター事業 オーチスに譲渡
日本経済新聞　朝刊 企業総合 2016/4/6 3:30

　エレベーター事業を手掛けるシンドラーエレベータ（東京・江東）は５日、保守・修理などサービス事業を日本オーチス・エレベータ（東京・文京）に譲渡すると発表した。シンドラーのエレベーターを巡っては2006年に東京都港区で死亡事故が発生。受注が急減し、07年に日本での新規販売をやめていた。サービス事業の譲渡で日本事業から完全に撤退する。

　譲渡額は非公表。シンドラーと日本オーチスは新会社を設立しサービス事業と約390人いる従業員のほぼ全員を新会社に移管する。シンドラーは年内に新会社の株式を全て日本オーチスに譲渡する予定。他メーカーのエレベーター・エスカレーターの保守作業を手掛ける子会社の全株式も日本オーチスに譲渡する。

　06年の死亡事故以外にも、昨年、男性社員＝懲戒解雇＝が東京都や千葉県の都市再生機構（ＵＲ）住宅で故意にエレベーターを止め、利用者を閉じ込めた事件も発生していた。

ヤマト、中国に越境宅配 ネット通販２位と提携 日本製品売りやすく

ヤマト、中国に越境宅配
ネット通販２位と提携 日本製品売りやすく
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/4/6 3:30

　【北京＝太真理子】ヤマトホールディングス（ＨＤ）は中国インターネット通販２位の京東集団（ＪＤドットコム）と提携する。中国の消費者がネットで注文した日本製品を日本から最短４日で消費者の手元に届ける。中国では購買力を持つ中間層が急成長し、化粧品や消費財などで品質の安定した日本製品の人気が高い。国境をまたいだ宅配サービスの提供で日本企業の商機が広がりそうだ。




　ヤマトＨＤの国際物流子会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（東京・中央）が京東と組み、５月にも中国向け「越境ＥＣ（電子商取引）＝総合２面きょうのことば」事業を始める。中国のネット通販大手と日本の物流大手が越境ＥＣ分野で組むのは初めて。

　中国で煩雑な税関手続きなどをヤマトが代行することで宅配期間を短縮する。日本国内の集荷から中国の拠点までの輸送をヤマトが一括して手がけ、中国国内はヤマトの提携先で全土に配送網を持つ中国郵政集団（チャイナポスト）が担う。これまでは現地通販サイトに出店する企業が個別に宅配会社に配送を依頼することが多く、注文から配達まで平均８日かかっていた。

　ヤマトが中国・上海に持つ保税倉庫を活用することで、付加価値税や輸入関税など中国に商品を持ち込む際のコストを減らす。一般的な化粧品では、企業が個別に宅配業者を手配する場合と比べて配送コストを２～３割抑えられるという。ヤマトは京東を突破口にして中国ネット通販業界での提携先を増やす考え。

　中国では購買力を持った中間層が急拡大しており、海外製品を手軽に購入できる越境ＥＣ市場の拡大が続く。花王やライオンなど現地通販サイトに出店する日本企業も増えている。日本からの販売額は2015年に訪日中国人消費と同規模の８千億円前後に達したもよう。18年には１兆４千億円になるとの予測もある。

　京東は中国のネット通販市場で２割のシェアを占め、最大手のアリババ集団に次ぐ２位。日本商品の人気の高まりを受け、日本商品専用サイトを設けるなどしている。京東集団のネット通販事業部門を率いる沈皓瑜氏は「世界で最も信頼感がある日本製品の需要拡大は続く」と強調する。

　ヤマトと京東は日本企業の京東通販サイトへの出店支援でも協力する。京東は出店して間もない日本の中小企業などの広告を交流サイト（ＳＮＳ）で無料発信して販売を後押しする。

　中国のネット通販サイトで商品を売り込む日本企業には中国政府の産業政策の変化も追い風だ。中国財政省などは８日、越境ＥＣにかかわる課税方式を見直す予定。免税扱いだった個人輸入の貨物が減り、一般貿易のルールに基づき納税していた外国企業との公平感が強まるとみられている。

　新たな課税方式はニセ物対策の強化にもつながるため、京東などの「正規販売店」と組む日本企業が一段と有利になるとの見方もある。

4月11日（月曜日）未来予測研究会 開催のお知らせ

関係各位

皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、4月11日（月）に『未来予測研究会』 4月例会を開催致します
のでご案内申し上げます。いつも通り、事務局長浅野真が今月の
テーマについて熱弁した後、幅広いテーマで講演を行い人気を博して
いる飛岡先生にご登壇いただきます。

お食事は、参加者同士の親睦を深めていただけるようビュッフェ式と
なっております。
今回は、新進気鋭のジャズボーカリストの池田なみさんが迫力のボイスを
披露してくれます。ロシア人ピアニスト、アレェクスェイ・ルミィヤンツェフの生演奏も
存分にお楽しみください。

お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただければ幸いです。
尚、お食事の準備が御座いますので、出席の可否は4月8日(金)15時まで
にお知らせ下さい。既に参加表明をされている方はご連絡不要です。

それから、MAトラスト株式会社のHPもリニューアルしましたので、
お時間の御座いますときにご高覧ください。今年は、医療、美容、
健康の分野で、皆様に貢献できますよう精進してまいりたいと考えて
おりますので、何卒宜しくご指導ご鞭撻の程、お願い申し上げます。
それでは、お会いできますことをとても楽しみにしております。

　　　　　　　　　　　　―　記　―

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　　　4月11日（月） 『未来予測研究会』　4月例会　

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■日時 : 平成28年4月11日(月曜日) 
◎受付: 17:30～
◎講演：　18：00 ～　21：00　
(ディナータイム　19:30～)
■場所：　　日本外国特派員協会
　　　　　　東京都千代田区有楽町1-7-1　（JR『有楽町』駅前）　
　　　　　　有楽町電気ビル北館20階　

■月会費：　正会員は　税込21,600円　〔資料代、飲食代込〕、
　　　　＊初参加の方、正会員の後継者・同伴者は税込10,800円

■入会金：　税込10,800円(初回・ゲストは不要)　　会員常時募集中！
　　　　　　

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【講師紹介】

■飛岡健 

株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所　代表取締役
東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ
・研究にも従事。昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人
間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マー
ケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をす
ると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講
演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書
多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/


■浅野真　

岐阜市出身。東京大学文学部哲学科卒。三井物産株式会社に10年間在籍し
海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。2003年コンサルティン
グファーム浅野プロジェクトを設立し、広告宣伝業、建設業、岩盤浴事業、
保育事業など多くの企業のコンサルティングを手掛け成功に導く。2006年
（株）大腸癌内視鏡研究所を設立し代表取締役として医療法人社団榊原厚
生会サピアタワークリニックの立ち上げと運営に従事。2008年2月、（株）
大腸癌内視鏡研究所の特別顧問に就任。MAトラスト株式会社設立。現在に
至る。http://ma-trust.jp/　　


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【演奏家紹介】　
★ジャズ・シンガー：池田なみ
東京生まれ。24歳から歌手を目指し、即興演奏のスリルに魅了され、ステージ経験を積み重ねる。
黒人の喜怒哀楽を無邪気に表現し、持ち前の声量で精魂を震わせる。トラッドからスタンダードまで、
ラテンからゴスペルまで幅広いレパートリーを有する。2015年にＣＤデビューを果たし、
諸先輩に引けを取らない歌唱力と日本人離れしたリズム感は圧巻、期待の新人である。

★ピアニスト：アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ(ロシア人)
サンクト・ペテルブルク生まれ。幼少から音楽に専念し、国内外のクラシック作曲科、及びジャズ・ピアノ科
で修行。25年間音楽学校で学んだ異色の経歴を持つ。アメリカン・ラグタイムの世界に興味を抱き、
世界初のポピュラー音楽をオリジナルにより近い形で再現する為、日々楽譜の研究に没頭、国境を越えて活動している。
http://homepage3.nifty.com/grandpasragtime/


会費について

　　□月例会費：税込21,600円　
　　＊本会に参加頂くには、原則会員になって
　　　頂くことになっています。その際、
　　　入会金：税込10,800円(初回のみ)を申し受けます。

　　□体験聴講は初回のみ可能です。
　　　税込10,800円(初回のみ、入会金なし)

　　尚、経営者の方は、後継者（候補も可）と同伴の
　　場合は、後継者割引価格（税込10,800円）が適用と
　　なり、後継者は、10,800円で聴講することが
　　できます。

　　会費支払は、４月８日（金曜日）までに下記まで
　　お振込みをお願い致します。

　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　
　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　普通　1177180　MAトラスト（株）
　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　尚、振込後は、返金を致しません.。
　　予めご了承下さい。

お申込みについて

①Facebookからお申込みの場合：　
　下記のfacebookページから参加ボタンを押してください。 
　https://www.facebook.com/events/1629412157322639/
　
　　　
②未来予測研究会のHPからお申込みの場合：
　下記URLのお問合せフォームに下記情報を
　ご記入の上、送信ボタンを押してください。

　　http://mirai-yosoku.jimdo.com/お問合わせ/

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　　会社名：
　　住　所：
　　氏　名：
　　電　話：　
　　メールアドレス：
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③メールでお申し込みの場合：
　info@ma-trust.jpまで下記情報をご記入の上、送信
　ください。
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　　会社名：
　　住　所：
　　氏　名：
　　電　話：　
　　メールアドレス：
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＊お申込みのキャンセルポリシー
　料理及び会場手配もあり、お申込みをキャンセルされる
　場合は、以下の費用が発生しますことご了解お願いします。

　　当日・前日：１００％
　　２～５日前まで：５０％

主催：　MAトラスト株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

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MAトラスト株式会社：http://ma-trust.jp/　
『未来予測研究会』：http://mirai-yosoku.jimdo.com
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-4-14シャルム内神田901号室 　　 　
　　 TEL:03-5298-7772　FAX:03-6687-5275
　　 裕美・ルミィヤンツェヴァ：080-1047-5127
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原発の廃炉技術 電力会社の連携が課題に

原発の廃炉技術　電力会社の連携が課題に
日本経済新聞　朝刊 総合2 (3ページ) 2016/4/5 3:30
▽…運転を止めた原子力発電所は敷地から原子炉建屋などを取り除き、更地に戻す作業が必要となる。核燃料物質を搬出したり、原子炉の圧力容器を解体・撤去したりするため、高度な廃炉技術と安全対策が求められる。



▽…廃炉には数百億円の費用がかかるとされる。機器メーカーなどの協力を得ながら作業を進めるほか、関西電力は欧米で廃炉作業を経験したことがある海外企業と連携する方針だ。安全性の確保が最優先だが、廃炉のために新しい技術を開発するのではなく、既存の技術を持ち寄ることでコスト低減を狙う例もある。すでに実用化されているロボット技術を活用し遠隔操作で廃炉作業にあたることなどが進められている。

▽…廃炉作業は放射能が弱まるまで待つため全工程を終了するには20～30年ほどかかる。２月に原子力規制委員会へ廃炉措置計画を出した関電の美浜原子力発電所１、２号機（福井県）は30年、日本原子力発電の敦賀発電所１号機（同）は24年を見込む。運転開始から40年ほどたった原発は採算性などの観点から廃炉を決める可能性がある。電力大手にとっては技術面での連携や人材確保など共通の課題が突きつけられている。

マイクロソフトとトヨタが新会社 「つながる車」拡大へ基盤 通信機器標準搭載へ

マイクロソフトとトヨタが新会社
「つながる車」拡大へ基盤　通信機器標準搭載へ
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/4/5 3:30

　トヨタ自動車が米マイクロソフト（ＭＳ）との提携を拡大する。走行するクルマから集めたデータを保管・分析するための新会社を両社で設立したと４日、発表した。トヨタは通信機器を標準搭載した「コネクテッドカー（つながるクルマ）」の拡大を進めている。ＩＴ（情報技術）大手の力を借りて多様で膨大なデータを分析する基盤を整え利便性を高める。（関連記事企業総合面に）

　トヨタ子会社のトヨタメディアサービス（名古屋市）が米テキサス州に「トヨタ・コネクテッド」を設立した。資本金は約550万ドル（約６億１千万円）で、ＭＳが５％出資した。トヨタメディアサービスは2011年にＭＳから出資を受けており、新会社の設立はこれに続く動きとなる。

　トヨタメディアサービスは現在、走行車両から集めたデータに基づく独自の交通情報配信などを手掛けている。ただ、対応するクルマが限定的で、ビッグデータを十分に活用できていない。新会社はＭＳの知名度を生かしてデータ分析に強い人材を採用し、まず17年に40人程度を確保する。

ついに小保方晴子さんの反撃が始まる！

 

小保方晴子さんが３月25日に自身のHPを英語で立ちあげ、今後、STAP細胞を作製するための
プロトコルを順次アップしていくと宣言。小保方さんの反撃がこれから始まりそうだ。
もし、このHPを参考にしてSTAP細胞の再現が出来た場合、世界はもう一度、小保方氏に拍手喝采を
送ることになるであろう。

 

　　　　下記写真をクリックするとHPに飛びます。

 

太陽光価格２割下げ 電気料金転嫁歯止め 政府、３年で 買い取りより使用促す

太陽光価格２割下げ　電気料金転嫁歯止め
政府、３年で 買い取りより使用促す
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/4/2 3:30

　経済産業省は、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今より２割以上引き下げる。買い取り価格を高めにしたことで太陽光発電はいきおいよく普及してきたが、一般家庭に転嫁される料金の負担が重くなりすぎたため価格を適正な水準に下げる。電気を売るよりも、自宅や工場で使うようにうながす。太陽光発電に対する行き過ぎた優遇措置を是正する。（関連記事政治面に）


　12年度にスタートした再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（総合２面きょうのことば）」は、再生エネで発電した電気を電力会社が一定の期間、同じ価格で買い取るしくみだ。日本では150万戸超が太陽光発電に取り組んでいる。



　買い取りにかかる費用は家庭や企業の電気料金に広く上乗せされる。再生エネが増えるほど太陽光を発電していない一般家庭などへのしわよせが増える。16年度の標準家庭の負担は１カ月当たり675円。制度が始まった12年度の10倍になった。

　いちど買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間、固定した価格で電気を売ることができる。16年度の価格はおもに企業が導入する10キロワット以上の太陽光が24円（以下、１キロワット時あたり）。住宅の屋根などに設置する10キロワット未満は31～33円だ。経産省は19年度までに買い取り価格を大きく下げる。

　企業向けの太陽光電気は16年度の24円から毎年２～３円前後引き下げる。19年度に工場などの大口向け電気料金と同じ水準の17、18円程度にする。さらにコストが安い事業者が優先的に参入できる入札制を導入し、価格をおさえる。

　ソフトバンクグループやシャープなどは各地でメガソーラーとよばれる1000キロワット以上の大型太陽光発電所を稼働している。これらの設備ではすでに長期の買い取り価格が決まっているため影響はほぼない。

　ただ、これから参入をめざす企業は価格下落で利益が減るため、太陽光発電の機運が後退する可能性が高い。

　家庭向けの買い取り価格も17年度以降、毎年２～３円前後引き下げる。19年度には標準家庭の電気料金とほぼ同じ24円ほどにする。

　経産省は太陽光発電などでエネルギーをまかない光熱費を実質ゼロにする住宅を20年度に新築住宅の半数まで増やす目標を掲げている。買い取り価格を家庭の電気料金並みに下げることで過度な優遇をあらため、自宅で使うようにする。

　政府は30年度に再生エネによる発電割合をいまの10％程度から22～24％にする目標をかかげている。太陽光発電が電力全体にしめる割合は現在、２％程度にすぎず、この目標に沿って７％まで引き上げる計画だ。

　ただ、高値で買い取ってもらえて設置もしやすい太陽光に事業者らが集中したことで、計画中のものも含めると太陽光の設備はすでに国の目標を超えている。政府は価格を引き下げて太陽光の安易な導入にブレーキをかける。

　風力発電についても買い取り価格がドイツやフランスに比べて２倍程度高いこともあり、経産省は引き下げを検討する。

　まだ導入が進んでいない地熱やバイオマス、中小水力などの買い取り価格は維持し、再生エネのバランスのとれた普及を進める。