平成27年10月15日、安倍総理は、第27回JA全国大会式典に出席し挨拶の中で次のように述べた。
TPPは、10月5日に大筋合意いたしました。交渉に臨んで、私は『攻めるべきは攻め、守るべきは守る』、繰り返し、このように述べてまいりました。中でも、農産物について『聖域なき関税撤廃』は認めることができない。これが交渉参加の大前提でした。米や麦、さとうきび・てんさい、牛肉・豚肉、そして乳製品。これら重要品目について、関税撤廃の例外を、しっかり確保しました。さらに、これらの農産物の輸入が万一、急に増えた場合には、緊急的に輸入を制限することができる新しい『セーフガード』措置を設けることも、認められました。日本が、交渉を積極的にリードすることで、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆様とのお約束を守ることができた。私はそう考えております。
TPPははたして国益を守ったといえるのだろうか・・・?
大筋合意の内容は、米国のゴリ押しに追従し秘密交渉で進めて10年立ったら関税がなくなりますよと農家の人達に急に宣告したといえる。
国会決議では重要5農産物(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物)などを聖域として段階的にも関税撤廃は認めないと記している。
北海道は農産物5品目の主産地で深刻な打撃を受けることになる
一昨年道はTPPで関税が即時撤廃すると農業への影響額が一兆5846億円と試算している。
今回の大筋合意が関税撤廃が即時でないにしても、農業が衰退すれば、その影響は経済面にとどまらず、離農が相次ぎ、少子高齢化が進む中で、人口減が拍車をかけ地方のマチが消失に陥りかねない。
昨年の衆院選で聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対すると訴え当選した議員は地元に戻ってどう説明するのか・・・。