トランプ大統領の人気はどこから？

　トランプ政権の信任を問うアメリカ議会の中間選挙は今年11月6日に行われる。7月24日の報道によれば、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCテレビが共同で実施した全米世論調査では、トランプ大統領への支持率が前回の44％から45％に上昇したという。ネット・メディアの「ザ・ヒル」の同時期の世論調査では共和党支持層のトランプ大統領への支持率は88％という記録破りの数字を出したという。

　トランプ大統領は世界的に不人気であり、全米での支持率は40％前後と思っていたが意外に人気は高いようだ。日本で聞くトランプ大統領のうわさは概して悪口である。

　地球温暖化はまやかしだとするパリ協定からの離脱、イランは不誠実として核合意の破棄、アメリカファーストの保護主義貿易の推進等、材料はいくらでもある。また大統領を補佐する筈の高級官僚の頻繁な離脱も聞かされており、40％前後の支持率も高すぎると思っていたが、どうも米国内では異なるようだ。

　現在、米国経済は絶好調とのことで、ラストベルトの労働者の期待も高く、支持率が高まっているのかも知れないが、米国のマスメディの事情も大いに関係しているように思われる。

　米国を代表する3大ネットワーク、NBC、CBS、ABCは、概して大統領に批判的であるが、地方に根差すローカルなメディアは擁護派が多いとのことだ。日本のメディアは、3大ネットワークを介することが多いと思われるので、当然大統領に批判的なニュースが多くなる。

　また、新聞に関しては、地方紙の最大手・ニューヨーク・タイムズと、2大全国紙とされているウォールストリート・ジャーナル、USAトゥデイなどがあるが、アメリカでは伝統的に全国紙よりも地方紙が好まれるそうだ。地方紙は意見を率直に主張する一方、読者はその新聞しか購読しないので、意見が偏る傾向にあるとの話である。

　そもそも地方紙では、世界的な出来事より、地方の出来事を優先するのは当然であろう。世界の動きには余り関心を示さないのだ。地球温暖化等は他人事なのだ。

　先日行われたヘルシンキでの米ソ首脳会談において、プーチン氏と通訳だけを挟んで1対1で2時間近く会談したトランプ氏は、その後の共同記者会見で、プーチン氏との親密さを誇示した。

　更に、ロシアが2016年大統領選に介入する理由がなかったと言明したが、記者より、大統領選介入について自分の国の情報機関を信じるのか、ロシア大統領を信じるのかと質問されると、「プーチン大統領はロシアじゃないと言っている。ロシアである理由が見当たらない」と答えたそうだ。

　プーチン大統領に対する外交辞令であるのか、本心なのかよく分からないが、そうあって欲しいと言う気持ちは本当であろう。

　米連邦捜査局（FBI）をはじめとする複数の米情報機関は、大統領選にロシアが介入したと断定しており、さすがにこの発言は後日取り消さたようである。兎も角、トランプ大統領は何か会談すると、まず成果があったと主張する。実際の成果の中身を云々する前に。

　首脳会談における一連の動きの中で何処を強調するかにより、また聞く側の何処に関心があるかにより、トランプ大統領への評価は大いに異なるものとなろう。

　先述のように米国一般市民は同じ情報源からしか入手していないことを考えると、トランプ大統領の人気の高さには地方メディアの影響が大なると想像される。

　以上、分かったようなことを言っても、メディアの影響が大きいことは日本でも同様であり、日本のマスコミも安倍首相擁護派と反対派の色分けがはっきりしてきている。内閣支持率は、マスコミの支配率を表しているのかも知れない。2018.08.04(犬賀　大好－４６５）