国家財政が破綻する前に消費増税は必要だろう

　安倍首相の異次元金融緩和は、デフレ脱却を目的に物価上昇率2%を目指し、日銀の黒田総裁を動かして始めた。当初、インフレが心配されたが、8年近く経っても目標の物価上昇率も達成できず、インフレの兆候もない。

　国の借金は1100兆円を越えているが、財政健全化は夢のまた夢状態である。政府にも現在貨幣理論（MMT)により、国の借金はお金を刷り増しさえすれば問題無しとする考えが次第に強くなっている気がするが、どう考えても健全な考えではなく、近い将来破綻が来ると感ずる。

　異次元金融緩和は、市中の国債を日銀が買い取り、市中に金をばら撒き、投資を促し、経済を活性化し、トリクルダウン効果により国民を豊かにする筈であった。しかし、大手企業の内部留保だけは積み上がり大きくなったが、成長戦略が軌道に乗らず、投資先が無く、市中に出回った金は株価の高止まりを支えていると言われる。実際コロナウイルス騒動の為企業活動は低迷し、GDPは異常な低落となっているが、株価だけは高止まりとはまさに異常状態だ。

　さて、日本の国家予算の歳入の約1/3は赤字国債の発行で賄い、歳出の約1/3は国債の利子払い等で消える自転車操業状態であり、財政健全化の話は歴代内閣の課題であった。安倍政権も発足当初からプライマリバランスの達成目標を数年先に設けていたが、そこには経済成長率3％を前提とする等と無謀な計画で本気度が伺えず、今年の新型コロナウイルス騒動で一層遠のいた。

　成長戦略も旨く行かず法人税の伸びない中、昨年ようやく消費税10％化を実現し、安倍首相は今後10年間は増税の心配なしと大見得を切ったが、財政健全化には程遠い。最近の安倍首相のやることなすこと上手くいかず、持病が悪化したとのことで8月末辞任表明することになった。

　現在、自民党の総裁争い、強いては日本の首相争いが行なわれているが、安倍路線を継承するを公約とする菅官房長官でほぼ決まりとのことだ。その菅氏は9月10日夜、テレビ東京の番組で、現在10％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。

　増税の話を持ち出すと国民の支持率は一挙に下がることが常識であるが、今回の総裁選に一般国民が参加していない為の安心感からつい口が滑ったのであろうが、国家の財政がいよいよ崖っぷちに立たされたのではないかと懸念する。

　さて、安倍首相が辞任表明したことから、内閣支持率が急上昇し、それまで不支持率の方が高かったが逆転したとのことだった。また、菅官房長官の国民的な人気度が高く、菅官房長官が首相になった今秋にでも総選挙が行われるのではないかとの噂が高まっているようだ。

　民主党政権時代菅直人首相が突然増税を言い出し、選挙で大敗したことがあったが、菅新首相はその選挙前に再度増税を言い出す勇気があるだろうか。

　10日の消費増税の必要性の言及後、波紋が大きかった為、慌てて、その前の行政改革の必要性や増税は将来の話と沈静化に必死である。民主党政権時代行政改革の一環としての事業仕分けがあったが、結果は大したことが無かった。また、成長戦略は簡単には実を結ばず、法人税の伸びは期待できない。

　国家の財政を立て直すためには、消費増税しか残されていないが国民はすべて反対するだろう。菅新政権は、財政立て直しを本気になってやるだろうか。2020.09.12(犬賀　大好－６３４）