カジノはやっぱり利権の巣窟

　2019年12月25日、東京地検特捜部はカジノ誘致を巡る収賄容疑で自民党の秋元議員を逮捕した。政府は統合型リゾート（IR）事業は国内経済を活性化させるとしており強力に推進している。カジノはIRの中の一つの施設に過ぎないが、金を生み出す唯一の施設として無くてはならない存在である。

　秋元容疑者はカジノを推し進めていた超党派によるカジノ議連に所属しており、2016年議連が議員立法で提出したカジノ解禁法の採決を強行した衆院内閣委員会で委員長を務めていた。

　その翌年には、内閣官房にIR推進室ができ、秋元氏はIR担当の内閣府副大臣になる等、氏は一貫してIR推進を担ってきたが、その熱意の根源は日本経済の活性化より個人の利権漁りが目的だったようだ。　

　カジノで大儲けしようとIR参入を目指す企業は世界に無数にあり、その中の一つが中国企業の500ドットコムである。そこの顧問の紺野氏は、秋元氏とともに自民党の白須賀議員ら国会議員との親密な関係を自らのSNSでアピールしていたそうだ。また中国企業側は秋元議員以外の5人の国会議員にも100万円前後の現金を配ったと供述している。5人の内の一人である日本維新の会の下地議員は現金受領を認めたが、他の議員は認めていないようだ。

　このような不正な行為が明らかになっても政府の方針はIR設置を着々と進める方針だそうだ。昨年末、筆者は　”カジノ建設候補地は政治力で決まるであろう（2019.10.05）”のプログの中でカジノは利権の巣窟だと記した。今回の事件はそれを裏打ちするが、思いを込めて再度記す。

　自治体が申請するIR施設の建設を認可するのは観光庁を傘下に置く国交省だが、カジノ運営事業者を審査・監督するカジノ管理委員会は内閣府に置かれて官房長官が握る。エンターテインメント業界は経産省、賭博関連は警察の所管で、ギャンブルの上がりの3割は国庫に納付されるから財務省、ギャンブル依存症対策は厚労省の担当になるそうだ。関係する各省は利権を求めて大騒ぎするだろう。官にとって利権の代表は天下り先の確保であり、民にとっては金儲けだ。

　カジノ建設候補地を目指して、全国各地の自治体が争っているが、その裏には世界のカジノ関連企業が蜜を求めて蠢いているだろう。先の中国企業は宝くじのオンライン販売事業が主のようでカジノに関しては新参者のようだ。新参者であるが故、必死に日本の国会議員に売り込んだと思われるが、売り込み先の議員も新参者で慣れていなかったのであろう。

　この点、世界の大手カジノ事業者は売り込み方のノウハウも熟知しているのだろう。簡単に足が出るようなことはしない。官民一体となって裏で秘かに蜜を吸っているに違いない。

　IR建設の有力候補の長崎には麻生副総理、大坂には菅官房長官、和歌山には二階幹事長が背後に控えていると見られ、普通の国会議員の出番は余りないようだ。逮捕された秋元容疑者は手薄な隙間を狙って沖縄や北海道を目指したが、大物の前では子供扱いだった。

　利権を求めて候補地争いはし烈なようだが、一般市民にとって負の側面であるギャンブル依存症の多発しか思い浮かばない。しかも最近その対策の声も余り聞こえてこない。2020.01.22（犬賀　大好－５６８）