今朝の河北新報を見ていたら、地方自治に関わる大きな問題、２題が取り上げられていた。そこに、コメントを寄せている学識者が、神野直彦、新藤宗幸、今井照、福嶋浩彦の諸氏である。
ひとつは、１６面の宮城県内版「みやぎ」面での、「同日選大わらわ」、宮城県知事選の日程のことである。村井嘉浩知事が、自らの選挙日程を、衆院選と同日選にしようとして、県選管、市町村、そして、市町村選管に圧力をかけたのではないか、と疑われるという記事である。明確に指示したとかいうことではなく、一般論的に意向を表明し、それが副知事やら、県選管に指示のように作用し、市町村や、市町村選管に働きかけが行われたということになるのではないか、というような平仄である。
福嶋浩彦中央学院大教授は「影響力への自覚不足」、地方自治総合研修所今井照主任研究員は「協力要請「圧力」にも」ということでコメントを寄せられている。
福嶋浩彦氏は、元千葉県我孫子市長、第２代の消費者庁長官である。
今井照氏は、元福島大学行政政策学類教授、東京都教委や大田区役所での行政経験をお持ちである。
もうひとつの記事は、２６面の社会面、郡山市で学校司書をＰＴＡが雇用していたことは法律違反ではないかという問題。市は問題ないとしているようだが、明文での違反はないかもしれないが、地方財政法などの規定を踏まえれば、明文化以前の問題ではないかと指摘する地元市議もいるということである。
ここでは、元後藤・安田記念東京都市研究所理事長の新藤宗幸氏、元総務省地方財政審議会長などを歴任した神野直彦氏が、コメントを寄せられている。
新藤宗幸氏は、元立教大学、千葉大学の教授、神野直彦氏は、元東京大学教授、日本社会事業大学学長。
この４氏は、自治体学会の主要メンバーであり、日本の地方分権の立役者である。
福嶋氏以外の３氏の著書は、このブログでも紹介させていただいた。
今井先生が多いな。神野先生、新藤先生も、ずいぶん読んでいるが、このブログ書き始める前の読書が多いのだな。
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