元宮城県議会議長の畠山和純氏が、10月22日の河北新報“持論時論”欄に寄稿されている。畠山氏は、気仙沼市選出の自民党県議を長く続けられた方である。
見出しは「宮城「村井流」宿泊税 地方自治の交代危ぶむ」。
「宮城県が押し進める宿泊税導入の議案は…関係事業者から反対の声が上がり、複数の市町村長から拙速な議論の進め方に懸念が表明され、各議会から反対の意見書が提出された。…当事者や関係者に十分な事前説明や協議がされない。政策を取り巻く状況も丁寧な調査がないまま提案される。…強引に議会の議決に持ち込む。いずれも村井嘉浩知事の際立った政治手法だ。」
これは、「県が主導する仙台医療圏4病院の再編構想」、「水産特区」の導入についても同様であり、「当事者を置き去りにして執行権を振りかざす村井流の本質を浮き彫りにしている」とおっしゃる。
さらに、畠山氏が、「かつて県議会の質疑で、海岸防潮堤の整備に関してまちづくりの視点から住民合意の必要性を知事に求めたが、「一人一人の意見を聞いていては復興が進まない」と答弁され、議場で絶句した」、と。
畠山氏は、強権的な村井流を批判され、地方自治の本旨に言及される。
「振り返れば、村井流から地方自治の確立や理念の片りんを感じ取ることはできない。住民自治こそが民主政治の原点ではないのか。全国知事会長を務める知事には、地方自治の本旨に立ち返った県政執行に努めて欲しい。」
畠山和純氏は、惜しくも県会議員を引退されているが、長く気仙沼の自由民主党を牽引されてきた方であり、地域において地方自治の本旨を体現しようとされてきた方である。自由と民主の名に恥じない誇るベき郷土の先輩である、と私は思う。これからも気仙沼に、宮城県に、そして日本全体に対しても、大所高所から、然るべき理念を掲げてご指導いただきたい、と切に願う。
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