投資信託と為替相場

　皆さんは投資信託をやっていますか。

　小生は、現役の頃から銀行にすすめられて、グローバル・ソブリンという資金量が５兆円くらいある投資信託をやっていました。

　その他にもいくつか、「これは面白い」と自分で判断して投資したものもありました。

　ところが、ご存じのように米国のリーマンショックが原因でどの投資信託も、基準価格といわれる価格が大きく値下がりしてしまい、最近は多少、回復の傾向は有りますが、多くの投資家が損失を被る状況（解約すると損失がでる評価損）が続いています。

　リスクを承知で自分の責任でやるしかないのですが、「投資するか、やめるか」の判断は、株式投資よりも難しいかもしれません。

　その理由は、海外への投資が多いこと、海外といっても先進国もあり、新興国（ＢＲＩＣＳなど）もあり、また、投資対象も債権（政府債など）、株式、リートなどとなっており、素人のにわか投資家である小生などには判断が出来ないことが多いのです。

　しかし、銀行に預金として預けておいても、こういう超低金利（最近では大手都銀の１年定期預金で０．０７％前後・・・百万円で利息は７００円ですよ！タバコ２箱分）が長く続きますと、投資信託がとても魅力的に見えるのです。

　特に、毎月、定額の配当（百万円の投資で月に一万円、年に一二万円など）がある商品（債権型）に惹かれてしまいます。

　ところで、こういう超低金利は、小生のうろ覚えですが、平成６～７年くらいから始まったと記憶していますから、もう１５年以上ということになります。

　この超低金利でどこが儲かっているのでしょうか。一番、恩恵を受けているのは国や地方自治体ではないでしょうか？なにしろ８００兆円？などいう莫大な借金を抱え当ているのですから、金利が１％でも上がったら大変な事態になると思うのです。

　話が投信のことから金利のことになってしまいました。元に戻っていただいて、投信のことですが、投信には基準価格というものがあり、これが毎日、変わります。日経新聞には毎日、全部銘柄の価格が掲載され、この価格で投資家が購入したり解約（売る）したりします。

　そうすると、投資家からすれば、購入するときには出来るだけ安く、解約するときには高くして取り引きしたいのですが、そもそも基準価格は、どういう要因で決まるのでしょうか？

　その答を小生は持っていませんが、多くの投資信託が運用している「海外もの」の場合、為替が大きく影響しているのではないかと思うのです。

　現に、最近の円高で基準価格が大きく値を下げています。

　逆に、円安になると基準価格の値が上がるのですが、今日はこの点を強調したかったのではありません。

　では、何かといいますと、何故、為替は円高や円安に動くのか、という理由について小生の独断と偏見を発表したかったのです。しかし、時間がなくなってきました。

　その独断と偏見は、明日にでもレポートしたいと思います。

　なお、投資信託は、ゼロ・サムゲームであるから「投資家は、自分の足を食べているタコ」で、「ギャンブルの賭場を貸している方々（投資運用会社、銀行、証券会社）が利益を得ているだけ」と辛辣に言う方がいます。

　この言葉を信じるならば、投資信託をやる人は「バカ」ということになりますが、確実に言えることは、投資信託には、リターンもあるが、大きな「リスク」もあるということを肝に銘じるべきだと思います。

　今日は投資信託についてお伝えしました。

　今日の英語は

　投資信託：Investment   trust

　為替相場：Exchange   rate

　

国際会計基準

　新聞記事を読んでいて、気になる記事がありました。

　テレビも新聞も最近の記事が覚醒剤の酒井容疑者と選挙ばかりですが、国際面と経済面にもっとスポットを当てて欲しいものです。

　特に、またぞろ、世界の投機資金が動き出したようで、食料や石油などの実体経済に悪影響を及ぼすようなことがないよう警戒していく必要があると思います。

　新聞の記事で、気になったのは、そうした悪い意味での投資家ではありませんが、銀行や証券会社が最も関係する国債の計上基準です。

　記事の内容は、「国債、時価対象外に」というタイトルが付いていて、副題に「会計基準　見直しめぐり観測」というものですが、内容としては、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の会計基準の見直しで、金融機関が保有する国債は時価評価の対象外なるとの見方が広がっている、というものです。

　さらに、時価評価の対象になれば、業績の波乱要因として金融機関が国債を敬遠しかねない、巨額の国債発行を続ける財務省には安堵感も広がっている、と続いています。

　ここで、疑問なのは「国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）」なる組織の正体です。

　この審議会は、日本の組織ではないのでしょうか？ＹＥＳだとすれば、日本が勝手に会計基準を制定できない、ということでしょうか？

　小生は、国際会計基準などという言葉に惑わされて、無原則にその制定したものを日本の会計基準に取り入れようとする考え方に反対です。

　そもそも、欧米の基本思想は「弱肉強食」で、世界を暴れ回る投機資金の動きの原則は、そこにあるのではないでしょうか？

　そして、投機資金は、「誰かが得をして、誰かが損をする」ゼロ・サムゲームのはずです。

　だから、人のものを力ずくで奪うという弱肉強食の民族に向いている取引だと思うのです。

　そして、その評価がどうなっているかを表す会計基準も投機資金の場合には、投資家保護のために時価で表示する必要があるのだと思います。

　もちろん、国債取引そのものは、投機ではありませんが、投機資金と同様に金融取引ですから、基本的には同じ会計基準が適用されるはずです。

　しかし、投機と投資は明らかに違うのですから、会計基準を一緒にして表示しようとする動きには賛同できないのです。

　結果としては、そういう方向になるということですから、誠に結構だと思うのですが、先ほど申し上げたように「国際」という言葉がつくだけで、その通りにしようとする考え方に疑問が湧くのです。

　これほど極端ではないかも知れませんが、企業の将来負債を明らかにしようとしてリースした機器を資産に計上するという考え方や、将来、債務が発生するかも？という偶発債務に対する会計基準なども疑問です。

　　これなども欧米の会計基準を無原則に真似た悪例そのものではないでしょうか？

　小生が言いたいのは、会計基準にも日本独自の考え方を取り入れて欲しいということです。

　また、「人は善であり、共に生きる」という和の精神の日本基準が国際基準になるよう努力して欲しいものです。

地球環境に貢献できることは？

　梅雨らしい「小雨」模様の毎日が続いていますが、皆さん、お元気ですか？

　最近は、景気と環境の話が注目を集めています。

　特に、エコが次の経済発展の中心となるような雰囲気ですが、そもそも経済発展を続ければ、一酸化炭素の排出量が増えるのは、当然のことであると思います。

　ところが、人間は、相反することをやろうとしているのです。

　経済を発展させながら排出量を減すなんてことが、そもそも無理なことなのではないでしょうか？

　エコ機器を作るためにエネルギーを消費している、というような皮肉を聞いたことがあると思います。

　ところで、地球の温暖化は何をもたらしているのでしょうか？

　それは、人間だけでなく、地球上のすべての動植物の生態系に関わる重大事で、しかも、すぐに解決すべき緊急の課題であると考えるべきなのでしょうか？

　一酸化炭素を排出しないエネルギーが見つかっているようですが、これを直ちに全世界に普及したとしても、私達が生存しているうちに地球の温暖化が止まったと確認できるのでしょうか？

　このように次々と疑問が湧いてくるのは、エコの問題が地球規模という大きなものだからだと思いますが、このブログで紹介したようしたように地球の温暖化は、化石燃料を燃やしているのだから当然であり、地表から離れると温暖化していない、というようなことを主張する学者もいます。

　幸い、日本は、世界に冠たる高いエネルギー技術を持っています。この技術で日本ばかりではなく地球レベルの環境改善に貢献できるはずです。

　ところで、人類には、この他に解決すべき課題が山のようにあります。

　例えば、地球上のすべての人々が「食べられる」ようにすること、これ一つでも無理なのが現実ではないでしょうか。

　このように人類全体を見渡せば、食料、水などの資源問題や貧困、宗教の対立、戦争、それに経済発展と温暖化の防止などといった大きな課題をいくつも抱えている上に、自国の利益ばかりを優先しているのですから悲観的になってしまいます。

　こうした時に、私達は何をしたらよいのでしょうか？また、何ができるのでしょうか？

　海外旅行など地球環境を悪化させることはやめて、アフリカなどの子ども達を助けるため寄付でもした方がよい！となるのですが・・・

　でも、旅行をやめることはできそうにありませんので、少ない額ですが、引き続きユニセフなどへ寄付を続けることぐらいしか出来ないのかも知れません。

占い

　最近、かみさんの影響で韓国の歴史ドラマを見るようになりました。

　あの有名なイー・ヨンエさんの「チャングム」が終わったときには、「これで、見るものが終わったな。」と思ったのですが、退職して時間ができたこともあり、かみさんが凄く憤慨して小生に説明していた番組を見ることになってしまいました。

　その番組の名前は、チャン・ヒビンです。

　簡単に言いますと、王様と取り巻きの権力闘争を描いたものですが、その中で主役のチャン・ヒビンは、王様の妃を追い出して、王子を生んで、正妻（王妃）になるというもので、今で言うところの玉の輿でしょうか？

　そして、自分の兄を朝廷の重臣に起用して、権力を欲しいままにするのですが、反対派の運動（王様へ新しい側室を持たせるなど）で、前の妃（廃妃）が再び王妃に復活してしまいます。

　そこで、側室に降格されたチャン・ヒビンは、自分が再び王妃につこうと兄や王様のおじさんなどを使って様々な活動します。

　王様へ媚びる姿や、自分の敵に対する激しい言動が、見ているものを呆れさせたり、憤らせるのですが、最後には、占い師（巫女）に頼んで王妃を呪い殺すということまで実施してしまいます。

　王妃への呪いは、その顔を描いた紙に矢を放って突き刺すというものですが、小生は、そんなことで人間は死ぬはずはないと思って、見ていました。

　しかし、人間は、自分の欲望を実現するためには「呪い」という願掛けまで行うのか！と呆れてしまいました。

　普通、「占い」というと、自分の将来がどうなるか（仕事、結婚、財産など）を手相などで見て貰うものだと思います。

　しかし、自分の願いが実現するよう祈る「祈願」は、同じ将来のことでも、占いのように漠然としたものではなく、現実の願いを実現して欲しいという強い心があると思うのです。

　まぁ、そんな違いはともかく、最近、日本でもこうした「占い」を使って不安を煽って百万円以上する印鑑を買わせるなど悪質な商売をしている人が警察沙汰になっています。

　将来のことは、確かに誰でも気になるところで、そういう人間の弱いところにつけ込んで金をだまし取ろうとすることには、腹が立ちます。

　ところで、占いではないのですが、「将来、こうなりますよ。」という予測の話は、ちまたに溢れています。

　一番、分かりやすい例が衆議院議員選挙です。

　今日の新聞広告に「週刊現代」の内容が書いてありましたが、そのトップは「鳩山圧勝　自民惨敗の衝撃」です。

　もちろん、その根拠は、新聞などが実施している世論調査だと思いますが、はたして実際にそうなるのでしょうか？

　選挙の予測と「占い」は違うだろう！と言われそうですが、確かに違うかも知れませんが、ものによっては違わないかも知れません。

　それはともかく、週刊現代を早速、買ってしまいました。

　内容ですか？一言でいえば「広告のとおり！」ということですが、選挙の記事以外に気になる記事がありました。

　それは、投資信託の話ですが、内容としては、「緊急警告あなたの投資信託すぐに売っ払え！」というもので、要は、投資信託で痛い目にあっている人への親切な助言、といったところです。

　「早めの損ギリのすすめ」といったらよいのかな？

　今日は、「占い」についてお伝えしました。　

時価会計

　最近、自分のホームページのトップ写真を更新していますが、今日からカンボジアのタ・ブロームという寺院の異様な写真を掲載しました。

　何処が異様か？ガジュマルの一種が寺院の屋根などを覆い、人類の文明を飲み込もうとしているように見えるからです。

　自然の力に畏敬の念を抱いてしまいますが、皆さんも是非、現地へ行って見て下さい。

　ところで、今日は、企業会計の中で今日的課題についてお話したいと思います。

　先日、小生の家に銀行の方が来たのですが、その時に「時価会計」の話しが出ました。

　今回の世界同時不況は、アメリカのサブプライム・ローンがきっかけとなりましたが、それまでの企業は、好調な消費にも支えられて大幅な黒字を計上していたと思います。

　さらに、一種のマネーゲームである株や為替取引でも大幅な「もうけ」を計上していたのです。

　世界には、利益を求めて投機資金が暴れ回っていますが、その中心地は、もちろん、アメリカだと思います。

　ノーベル賞ものの頭脳を使って投資信託などの金融商品の仕組みを作りだしているとされていますが、小生が勝手に想像していることですが・・・

　その仕組みなどは、どうでも良いことで、高度な金融工学というテクニックを使って作る金融商品の仕組みは、投資をしていただくための「マジック」や「お呪い」のようなものではないでしょうか？

　まぁ、それはそれとして、現在の日本の財務会計では、いつからこうした証券取引で「売っていない」のに損金や益金を計上するようになったのでしょうか？

　どういう話しかと言いますと、mugifumi社が株取引で儲けようとして年度の途中でＡ社の株を１０万株、１，０００円で購入したとします。金額では１億円投資をしたことになります。

　そして、決算日である３月３１日まで売却せずにこの株を持っていました。

　さぁ、ここからが問題です。

　この日（３月３１日）の相場でＡ社の株は、１，２００円で取り引きされました。

　この場合、mugifumi社の決算に表示すべきＡ社の株は、いくらに表示すべきでしょうか？

　１億円のまま？それとも１．２億円でしょうか？

　そもそも企業会計における資産の評価には、どのようなものがあるのでしょうか？

　「取得原価」つまり、買った額で表示する方法、低価法といってその時の時価と取得価格を比較して低い方の額で表示する方法、それと、問題となっている「時価会計」といわれてる時価で表示する方法があると思います。

　昔の企業会計では、取得原価主義でした。つまり、売却しない限り「損」も「益」も、でないという考え方です。

　企業会計を法律論で見ますと、企業の経営活動により発生する債権債務は、法律行為により成立するはずですから、債権債務が確定していないのに「損」や「益」を表示するのは「おかしい」ということになります。

　従って、この取得原価主義が法律による権利義務を最も適格に表現していることになります。

　小生は、この伝統的な考え方が好きですが、例えば、投資した株価がなどが半分になっている場合、これを決算に表示して株主や取引先などに的確な情報を提供すべきで、「取得原価主義はおかしい！」という批判は多いにあると思います。

　確かに、「損」が出ている場合は、「ＹＥＳ」かもしれません。でも、「益」が出ている場合には、その必要はないと思います。仮に「益」を計上して、そこから配当をした場合、現金化していない益（有価証券という資産）から現金を払うことになります。

　そして、決算後、サブプライム・ローンのように相場が急落して評価額が半分になってしまったような場合、配当した現金は、企業自身の足を食べるという「たこ配当」になってしまうのではないでしょうか？

　今日は、いささか疲れてきました。この続きは、次回、お伝えします。