【最終回】馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第90回 「テーマ:日米近代史③ 【ルーズベルト大統領のアメリカ】-アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか-」
ピンクの薔薇の花マイガールの花言葉:暖かい心
4月22日の産経社説では北朝鮮の発表に一喜一憂するなと主張しているが、同じ日の一面に一喜一憂した記事を書いている。社としての統一感がない。
米国際金融資本勢力が北朝鮮から手を引いたので、北朝鮮の非核化の実現に向かう。北朝鮮がこれに抵抗すれば、ポンペイオとボルトンによる軍事攻撃となることは必至。
北主導での南北統一後の朝鮮半島は、将来、中国が後ろ盾となるだろう。日本は自国を守ることに注力し、精神武装することだ。
これまで「日本がアメリカに先制攻撃を仕掛けた」という歴史観が当たり前のように語られ、「アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか」ということを発想すること自体が、禁じられたきたが、一昨年のトランプ大統領の登場とイギリスのEUからの脱退が世界の歴史の分水嶺となった。
国民の声によって、これまでの歴史観に基づく世界秩序を変更する動きがでてきたのである。今日ここに至るまで、EU離脱から2年の年月を要した。
第二次世界大戦は、中国を共産化するためには、同じ資本主義国であり、資本主義國の敵である共産主義國と戦っている日本を叩く必要があったからである。それは、ルーズベルトの側近であった社会主義者(共産主義者)によって巧妙に仕組まれた。
世界を共産化するために、東欧と中国から手をつけようと、スターリンとルーズベルトが手を組んでいたのである。そして、1937年には、ドイツ、イタリア、日本を三大病原菌国とみなし、隔離するために隔離(シカゴ)演説をしていた。事実上の敵対宣言と言える。前年の1936年には西安事件で国共合作が行われ、盧溝橋事件、第二次上海事件、南京攻略と戦線が拡大していった。
隔離演説後、ルーズベルトは、日本との通商問題を皮切りに、少しずつ、日本に締め付けを行ってきた。そして、日本をして一撃を打たせるために、蒋介石政権と日本を戦わすことによって、共産主義の毛沢東政権を温存してきた。
日本は最後まで、アメリカとの和平を模索してきたが、中国を共産化しようとしていたルーズベルトは、聞く耳を持たなかった。日本はまさか、アメリカが中国を共産化することに一枚かんでいるとは見抜けなかったのである。
日本の知識人やメディアは、今もなお、戦勝国の主張する不戦条約違反、9か国条約違反を日本は犯したと声高に入っているが、不戦条約は、「国際紛争を解決する手段としての戦争は不法」としているが、留保条件で自衛戦争は例外とされている。そして、自衛戦争か侵略戦争か否かの判断は当該国がするとなっている。
この留保条件をつけたのは、世界各地に植民地をもっていたイギリスが植民地を守るための戦争、利害関係のある地域(スエズ運河)を守るための戦争を合法としたかったためであり、条約の批准に反対する議会の賛成を得るために留保条件をつけなければならなかったアメリカだったのである。
アメリカ、イギリスなど植民地宗主国の自衛戦争は認めても、日本の自衛戦争は認めず、リットン調査団を派遣したりして妨害工作を続けた歴史的真実に、日本人は気付くべきである。
不戦条約には、経済封鎖は侵略行為であり、宣戦布告であるとしているが、日本をABCD網で経済封鎖したのは連合国側である。連合国側こそ侵略戦争を仕掛けたのである。
日本が、不戦条約に違反したというのは嘘である。このことを強く主張できない、出来なくさせている風潮自体おかしいと感じなければいけないのである。
東京裁判でのローガン弁護人の言葉「日本がこの連合国の経済封鎖をもって、直ちに宣戦布告に等しきものとして解釈せずに、平和的解決を交渉によって忍耐強く追及したことは、永遠に日本の名誉とするに足るところであります。
ハワイに向かう艦隊の動きは、ワシントンは電報から解読していた。しかし、マーシャル将軍は、ハワイのキンメル提督に、わざど知らせなかった。自国民を犠牲にしてまで、日本に一撃を打たせることを待っていたのである。
ソ連の参戦を促すルーズベルトが仕掛けた罠にまんまと引っかかった日本帝国海軍。戦後、海軍善玉論、陸軍悪玉論が蔓延しているが、この考え方も見直す時期に来ている。
スターリンの独り勝ちと言われている戦後処理をめぐって1945年に開かれたヤルタ会談には、補佐官ハリー・ポプキンスとソ連のスパイのアルジャ・ビスがこの会談を仕切ったが、彼等の背後には世界金融勢力がいたのである。
戦後、グローバリズム時代の秩序は2016年まで続いたが、今後は、新秩序であるナショナリズムの時代へと移っていくであろう。たとえ、若干の紆余曲折はあっても、この流れは変わらないと言える。
■質疑応答コーナー
【質問】大統領選挙でプーチン大統領がしょうとということでしたが、ロシアの変化を叫ぶ若者にいかに訴えるかが大統領の課題として増えると思いますが、どのようにお考えですか。
・プーチンの新しいロシアの理念とは、西欧化とスラブ化をどのようにして共存させるか。現代風に言えば、グローバリズムとナショナリズムをどのように有機的に結合させて、発展させていくかである。これが、若者に対するメッセージである。
【質問】日本が経済援助し、ロシアが経済大国になったら、また野心が出てくると思いませんか。日本にとって脅威となる可能性はないのですか。
・ロシアの新しい理念を掲げている限りにおいては、日本にとってロシアは脅威とはならない。ただ、将来はわからない。重要なのは、その時々の環境の中で、国益を第一に考え、対応することだ。ただ、言えることは、日本の協力なくして、ロシアは経済大国にはなれないということだ。
【質問】社会主義国には、中国、北朝鮮の他に、キューバ、ラオス、ベトナムがありますが、米国の関与はあったのですか。
・キューバ、ラオス、ベトナムの社会主義化には直接関与していない、キューバは民族革命だったので、他の国とはちょっと様相が違う。世界を、共産主義国と資本主義国に均等に分け、東西冷戦体制をつくるtために、分割された。
【質問】グローバリストのユダヤ人勢力がロシア革命を起こしたと考えてよろしいのでしょうか。
・そのとおり。
【質問】ネオコンとロシア革命を起こしたユダヤ人勢力の関連性はどうなっているのでしょうか。
・ネオコンの出自は、ロシア革命後、路線の違いからスターリンに反対して、アメリカに逃れたトロツキストである。アメリカでは民主党左派として反スタリーン(反ソ連)運動を展開していたが、ケネディ大統領時代に、ソ連との融和政策に反対し、民主党から共和党に鞍替えした。
【質問】人類は、本当に進化、進歩しているのでしょうか。
・技術的は進歩したが、魂的には進歩していない。我々の魂の本質は変わっていない。そもそも、人間は”完璧な魂”をもって生まれてきている。生後、我欲が身に沁みついて穢れてきているのである。穢れを除き、生まれた時に戻ること。日本の精神は”復古”です。
【質問】「財務省の公文書書き換え等を見ると、官僚たちは日本における絶対的な権力者を背景になりふり構わぬ安倍下ろしを仕掛ける状態に至っていると思います。トランプ大統領との関係を活用して官僚とネオコンとの関係を断ち切るような工作はできないのでしょうか。検察や司法も歩調を合わせる状況を考えると大きな不安があります。どのように決着がつくかご教授下さい。
・官僚の不祥事に対する官僚叩きは結果的に安倍叩きになっている。そもそも、三権分立になっていないことが問題だし、これはアメリカでも同じ。国民がこのことに気付き始めているので、国民が政治を直接監視する役割はますます重大性を増している。
【質問】大使は、自衛隊の上層部が左翼思想に汚染されていると仰っていました。また、最近の自衛隊ヘリの墜落事件などからみるに、自衛隊の内部、または、かなり近い所に、国際主義勢力が入り込んでいるとしても不思議ではありません。そうすると、今から、日本が自国の国益を第一とした国防や外交を行う上で、自衛隊内部の勢力が、国を大事に思う人々の足を引っ張る危険があるのではないですか?もしそうであれば、自衛隊を愛国的な組織に改変することが急務ではありませんか?
・昨年の稲田防衛大臣降ろしをみていると、東京裁判史観の防衛省の幹部が稲田大臣の歴史観、世界観についていけなくなっていたことが原因と思う。国民ひとりひとりが自衛意識をもって、国を守ることが大切。
【質問】電力、水道、ガスの自由化は日本市場をねらうグローバリストの意向を受けたものなのですか。
・ガス、水道などの公益事業は自由化してはいけない。国民生活に不自由をもたらすことは目に見えているので、自由化、規制緩和の名のもとに公益事業をなくしてはいけない。
【質問】なぜ、財務省は消費税増税にこだわるのですか。
・日本経済を悪化させようとしているのである。国債の85%は日本の(法人、個人)が保有している。これを外国資本に買わせようとしている。フランスのフィクサーのジャック・アタリは「世界の国家は債務によって興り、債務によって亡ぶ」と言っている。政府が収入がなくなった時、借金をする構造になったのは、通貨発行権を政府でない私人に持たせためである。
中央銀行は国営銀行にすべきだ。日本の経済学者も評論家も99.9%このことに言及しない。この件に関しては、彼らはインサイダーなためである。そして、このことに言及すると、その地位を追われることになるからである。歴史的にも、通貨発行権を政府がもったとき、ハイパーインフレは起きていないのである。
【質問】質問は、「外国人とどの様な人付き合い、接し方をすると良いのか、分からなくなった事」です。
・心情的にしっくりいかないのは、自然の感情である。日本人には、外国人は穢れているという忌避思想が昔からあるのである。外務省に人気がないのも、穢れた外国人と交渉する仕事のためである。
外国人に寛容であれとか、外国人にやさしくしなさいというのは、ポリティカルコレクトネスである。
試行錯誤しながら、対応していくしかない難しい問題である。
【質問】13年前に私は障害者に認定されました。神経系の障害であるため慢性的な体調不良があり、加えて経済的にも余裕が無い生活です。私が国の行く末を思ってできることは何でしょうか。
・そのような、国を思うこころが一番大切。そういう方々がいる限り、日本は大丈夫です。
【質問】日本は米の植民地ではないのか、今後段階的に米軍の撤退はありうるのか。それは憲法改正によってもたされるのでしょうか?
・段階的撤退はありうる。日本がどれだけ自立するかにかかっている。憲法改正前に日本ファーストの精神を取り戻すかことが先だ。憲法改正問題がでてくると、そのたびに揉めるのは精神的に自立していない証拠と言える。
【質問】前回の質問祭りで、女性の社会進出について質問させて頂きました。 近代は、女性も様々な職業に就き、男女の能力の差は 殆ど無いように思われます。では、近代を超えた、新しい女性の生き方とはどの様なものか? 馬渕大使のお考えをお聞かせ下さい。
・「新しい女性の生き方」という言葉にとらわれないほうがいい。女性の会社進出が新しい生き方とは言えない。
女性の場合、男性にない「母性」がある。現代社会で子供がおかしな行動をとっているのは、母性の癒しが足りていないからだ。人間の営みの基礎である主婦業を究めるというのは立派な仕事である。
【質問】(結婚に際して)男性が苗字を変えるケースがもっと多くあってもいいのではないでしょうか?それを認めようとしない風潮が強いことに疑問を感じてます。
・女性こそ自分の生まれた姓にこだわっているのであって、男性側からみればこだわっていないものだ。夫婦別姓だと、子供が出来た時、どちらの姓を名乗るかでもめることになる。
隣国が夫婦別姓なのは、女性は男性の家に入れないからである。ところが、生まれた子供は男性の姓を名乗る。これこそ、女性蔑視の文化と言える。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第89回 「テーマ:シリア攻撃 / 日米近代史② 【支那事変の真実】-アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか-」
なでしこの花言葉:大胆、純愛、貞節
日米首脳会談では、北朝鮮問題と日米貿易問題で忌憚のないやり取りが行われたであろう。
経済問題では国は亡ばないが、安全保障問題で失敗すると国は亡ぶ。
拉致問題は、国際金融資本が北朝鮮から手を引いたので、解決に向かう。
北朝鮮に対しては、今後中国が面倒をみることになるであろう。
日本と米国の緊密な関係に楔を打ちたいのが中国の腹積もりである、そのため親中派議員が安倍批判をしている。これは、中国の工作活動と考えたほうがいい。
次期総理候補と言われている三人はいずれも親中派議員である。
親中派でない総理候補がでてくるまで、安倍総理に続けてもらうしかない。
シリア攻撃は、典型的な偽旗作戦である。公開された子供の映像には疑念が残る。湾岸戦争での油まみれの鳥、水死したシリア難民の水辺の子どもの映像と同じ意図的に作られた映像と思われる。
シリア攻撃は反トランプ勢力に対するガス抜きのために行われたと考えたほうが適切である。
支那事変は、支那を共産化しようとするソ連コミンテルン・支那の経済を搾取しようとする英米の国際金融資本勢力及び支那の共産化を阻止しようとする日本との闘いであり、日本は戦わざるを得なかったのである。支那事変は毛沢東に支那の政権をとらせるために仕組まれ、蒋介石はそのために英米に利用された。(イギリス・アメリカ・ソ連の連合勢力VS日本)
蒋介石は、日本を抑えるためにアメリカに頼った、つまり、支那の伝統的戦い方「夷を以て夷を制す」をしようとしたが、イギリス(サッスン財閥)、アメリカのほうが一枚上で、逆に利用されてしまった。日本もまた、一部の知識人を除いて、イギリス・アメリカ・ソ連の陰謀を見抜くことができなかった。
日本は2000年以上守り続けてきた既存の秩序(皇室)を破壊しようとする共産主義を断じて受け入れることはできなかった。
1917年のロシア革命から2016年まで続いたグローバリズムの流れが2016年のトランプ大統領登場を機にナショナリズムへと方向転換の舵を切った。このナショナリズムへの大きな流れはもう変わることはないだろう。最近の不祥事等一連の混乱は、グローバリズムにしがみつこうとする抵抗勢力の最後のあがきである。
ネオコン(「自由民主主義は人類普遍の価値観である」とのスローガンの下で国際干渉主義外交を推進し、世界の戦争に関与していく勢力)を中心とするジャパンハンドラーズ(日本を飼いならす人々)と結びついた日本の議員が、首相を引きずりおろすというパターンは通用しなくなった。(山崎拓、小泉純一郎などの勢力の終焉)
◆質疑応答コーナー
【質問】「戦争と平和」というテーマが子供の教育など様々な場面で使われています。戦争と平和を並べては、戦争が悪になってしまいます。馬渕先生は「戦争と…」なにを結びますか?
・戦争の悲惨さばかり教えるだけでなく、戦争に至った歴史上の宿命性についても教えないといけない。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
【質問】初代ロスチャイルドの妻グートレ・シュナッパーの言葉に「私の息子たちが望まなければ戦争が起きることはありません」とあるようなのですが、戦争の多くは金融(資金と武器)と情報操作(偽旗作戦など)によって作られるものなのでしょうか?
・そのとおり。
【質問】広島県安芸高田市では生き残りをかけて積極的な外国人受け入れ制度を開始したそうですが今後こういう地方自治体が増えてくる可能性が高いと危惧しています。私たちにできる事はなにかありませんか?
・37万㎢の国土では7000万から8000万程度の人口が適切かも知れない。経済発展させるための外国人受け入れは間違っている。日本の文化まで破壊してまで行う必要はない。メディアに踊らされてきたこれまでを振り返り、日本のために本当に何が必要かを考えるという発想の転換が必要だ。プラスの面より失うものが多ければ、積極的に取り組むべきでない。
【質問】アメリカでは、少数派優遇多数派差別のポリコレが暴走していますが、日本は欧米と比べるとまだ隠れマルクス主義の毒が回っていない状況でしょうか?
・相当、毒が回っている。少数派が平等に、同等ならいざ知らず、優遇的に保護されるのは間違っている。多数派が多数派としての権利を主張できなくなる。
【質問】大東亜戦争を太平洋戦争と呼ぶなど、メディア主導の日本に蔓延るプレスコードを解除するには何が必要でしょうか?日本はまだ本当の独立をしていない状況なのでしょうか?
・ここ、2から3年で日本のメディアも自立できる。それには、トランプがメディアとの戦いに勝つことが必要である。
【質問】第二次世界大戦後、西ヨーロッパが共産化しなかった理由は何ですか?
・東欧と違い、西欧は民主主義が発達していたため、容易に共産主義になびかなかった・
【質問】北朝鮮を支えてるのはネオコン。トランプはネオコンと闘ってると聞きます。それなのに何故北朝鮮主導で朝鮮半島を統一出来るのでしょうか?
・ネオコン主導でなくなるが、文在寅大統領の動きなどから北主導となって統一に向かう。中国が朝鮮半島の面倒をみることになるだろう。
【質問】中国共産党は70年目に入ったので、そろそろ終わるであろうと以前おっしゃっておりましたが、習近平も独裁を確立し、南シナ海での計画も進んでいるようで、まだまだ終わるようには見えないのですが、今後の米中対立で新たな展開があるのでしょうか。
・アメリカは中国を抑えにかかるようになった。一党独裁共産党政権のもとではこれ以上ウォールストリートは儲けられなくなったので、辛亥革命後の支那のように軍閥が割拠するほうが、儲かると考えたのだろう。
【質問】今後のイスラエルに絡む中東情勢はどうなるか教えていただけたらと存じます。
・これまで、離散ユダヤ人が世界を支配していた。ユダヤ人が国家を持つことは良いこと。「国家」として行動するようになるから。
【質問】人類は本当に進化・進歩しているのでしょうか。同じところをぐるぐる回っているだけでほとんど変わっていないのでは、進歩していないのでは?。
・進歩していない。我々の魂の本質は変わっていない。そもそも”完璧な魂”をもって生まれてきている。日本の精神は”復古”です。
【質問】トランプは米マクマスター補佐官を解任し。ボルトンを入れましたが、メディア等ではボルトンがネオコンと称されていますが。実際はその逆ではないでしょうか?
・アメリカの利益よりもネオコンの言う世界の利益を重視するのがネオコン。ボルトンは強硬派だが、アメリカの利益を優先する人なので、ネオコンでない。
【質問】トランプ政権からグローバリストが減っているのは、トランプの勝利ですか?
・そのとおり。
【質問】トランプが北朝鮮を非核化して金正恩が失脚したら拉致問題はもちろんのこと慰安婦問題も解決しますか?
・拉致問題は解決する。
【質問】今の国際金融資本家が操る貨幣経済システムがなくなる日は来ると思われますか?
・世界が平和にならないのは、民間人が通貨発給をしているのが問題。国民=政府が発給できるよう戻すべき。政府が通貨を発行すれば、赤字国債は発生しない。これまで、政府に通貨発行権を戻した大統領は暗殺されている。ケネディ大統領がその例である。
【質問】地球全体の為に中国はどうあるべきと思いますか?
・中国5000年の伝統的思想は、利己主義であるから、中国の民主化は未来永劫にありえない。これまで、日米は中国のために色々やったが、全て失敗しているので、これからは中国は放っておけばよい。付き合い方としては、中国には敬意をもちつつ敬遠すればいい。
手引き書:「アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ」馬渕睦夫
「知ってはいけない現代史の正体」馬渕睦夫
菖蒲の花言葉:やさしい心、忍耐
小学校からの英語教育の前に、国語力をつける教育の充実が先決だ。日本語の語彙力と思考力。
フィリッピンなどのように、母国語を失い、言語で分断(スペイン語、英語、タアロガ語)された国家は発展することがない。
シリアの細菌攻撃は、反アサド勢力によるものである、あの映像を流しているのも反アサドの人権団体である。アサド政権が攻撃をした証拠は何もない。偽旗作戦である。
昨年のトランプによるシリア攻撃は出来レースであった。これは、共和党内のネオコン勢力のガス抜きであった。
世俗政権シリアを打倒すると、リビアのように無法国家となり、難民が発生し、EUに押し寄せることは火を見るより明らかである。
北朝鮮問題は、アメリカの勝利で、北朝鮮の全面敗北である。貿易戦争も、アメリカの勝利、中国の敗北である。
ネオコンの妨害もあり、トランプとプーチンの和解が進んでいない。
ジャパンハンドラーズの力は弱まったので、日本では、最後のあがきで、トランプ、プーチン和解への道を開いた安倍総理への攻撃が激化している。
ブレジンスキーの書籍によるとウィルソン大統領時代からアメリカの社会がユダヤ社会になった。ウィルソン大統領の側近として社会主義者マンデルハウス大佐が重要な役割を果たした。この時期(1913年)に100%民間資本の中央銀行のFRBができた。通貨発行権が民間に移ったのである。
アメリカがロシア革命を支援したのはマンデルハウス大佐の助言によるものである。
シベリア出兵についてはは、ボルシェビキ政権を守るためにアメリカは出兵し、日英仏はボルシェビキからチェコ軍を救うために出兵した。
欧米軍が引き上げた後、日本軍のシベリア出兵が長引いたのは、共産パルチザン部隊による日本人虐殺事件(ニコラエフスク事件)が発生したからである。
質疑応答コーナー
【質問】ソ連はユダヤ資本が後押ししてユダヤがロシアを乗っ取って出来た国だとのことですが、それならばなぜ、ユダヤ資本が沢山いたアメリカがソ連を打倒したんでしょうか?共産主義者であるユダヤ資本にとってソ連の存続は都合が良かったのではありませんか?
・1980年代に入り利用価値がなくなった。次に民営化によって天然資源をユダヤ系新興財閥が握った。
【質問】対ロシアで、なにか西側の様々な工作機関がものすごい悪あがきをしているような感じがありますがどうでしょうか。私の認識は間違っているでしょうか
・そのとおり、ネオコンによるグローバル勢力とナショナリズム勢力の戦いで、いまや民族勢力が勝ちつつあるため。
【質問】大使がよくおしゃっておられるロシア革命について、理解したいと、歴史を繰り返し、読んでみました。また、動画などで勉強してみましたが、今一、理解に苦しんでおります。皆様はどのような方法でご理解・得心をなさっておりますか。
・「ユダヤ人」ヒレアベロック/訳渡部昇一 が参考になる。
【質問】先生のお話から察するに、グロムイコは自分達を支配している連中を苦々しく思っていた、もしくははっきりと嫌っていたと言う事ですか?
・そのとおり、回顧録によると自分達を支配しているユダヤ勢力の矛盾に対して苦々しく思っていたことが行間から読み取れる。それは、ケネディ大統領との会話の中でのエピソードにあらわれている。
【質問】亡命ロシア人殺害未遂事件について
・イギリスの情報機関を使った反プーチン勢力の仕業である。
【質問】日露戦争とその後の世界、日露関係について・・・
・そんとおり、ヤコブシフが日本に金を貸して戦争させた。
【質問】日露戦争とその後の世界、日露関係について・・・【質問】あの当時、日露の連携という線は、模索できなかったのでしょうか。
・日露の連携を考えていた伊藤博文はユダヤ勢力によって暗殺された。安重根の銃弾は致命傷にならなかった。
-「大東亜戦争調査会」叢書6-
支那の鉄道、橋、道路建設に借款を与え、その金利で儲けようとした列強各国(英米仏独)。その後、ロシア、日本が加わり6か国の借款団(1912年)となった。支那国内は、ロシアが東支鉄道、イギリスが廣九鉄道、ドイツが山東鉄道、雲南鉄道など鉄道利権獲得の修羅場と化した。乗り遅れたアメリカは、日露が建設した南満州鉄道に割り込み介入してきた。その後、アメリカは日英米仏の4か国共同出資(1920年)を提案してきたが、第一次世界大戦で疲弊した英仏は米に主導権を奪われ、アメリカは、残った強国日本封じ込めに全力を注ぐことになる。
第一次世界大戦(1914-18)当初、イギリスは日英同盟があるにも拘わらず、アメリカとオーストラリアの抗議に気を使い日本の参戦に消極的であったが、アジア方面に兵をまわす余裕がなくなり徐々に日本の支援を必要としてくる。日本は地中海に駆逐艦を派遣、ANZACの航行ルートのインド洋、地中海間をドイツ潜水艦攻撃から守った。
この頃からオーストラリアはイギリスよりもアメリカへ接近し、日本を敵視するようになってきた。
対華21か条要求(1915年)のほとんどは希望条項であり、最低限の4か条(①山東省に関する件②南満州、蒙古に関する件③漢冶萍公司に関する県④山東省などの譲渡に関する件)までに妥協したが、袁世凱の口車に乗って、発した日本側からの「最後通牒」の一言で、排日運動に火をつけることになった。これは、日本外交の失策ともいえる。
アメリカは、この機会につけ込んで支那の白人崇拝、東夷思想を利用した悪辣な謀略を次々と展開し、支那全土に排日運動を拡大させていった。欧州戦の後、アメリカと日本は支那大陸において経済面で利権衝突するのである。
参考文献:「米英の東亜制覇政策」「米英の東亜攪乱」「米国の世界侵略」「大東亜の建設」「米英挑戦の真相」大東亜戦争調査会