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-経済制裁から資産封鎖へ-(GHQ焚書図書開封 第123回)

2019-12-22 10:51:01 | 近現代史

GHQ焚書図書開封 第123回
-経済制裁から資産封鎖へ- 

「米英挑戦の真相」第3章 彼等の執った経済圧迫の諸相 第3節~第6節 経済的にみた資産凍結
 当時も、現在同様に日本は我慢の国であった。
 第1次世界大戦後、アメリカの非鉄金属(銅、鉛、錫など)輸出先ヨーロッパは戦争で経済が疲弊し、アメリカの生産業者は輸出不振で生産過剰状態に陥った。
生産業者は日本への輸出を望んでいたが、アメリカ政府は、イギリス、中国には支援を惜しまない反面、日本に対しては1940年(昭和15年)9月の日独伊三国同盟以前から輸出許可制を採用し、徐々にその対象品目を増やして日本への暴圧をかけてきた。
暴圧する理由は、英、露以外に独までが加担し、盧溝橋事件を引き起こしたため、日本の居留民を守るため軍隊を派遣し、戦線が拡大していったのにもかかわらず、日本が魔手を大陸に伸ばし、アジアを征服しようとする野望を抱いていると言う誤解に基づくものであった。
 日本は、中国とは戦闘状態にあったが、英米と直接戦争をしていたわけでないのに、アメリカは一方的に通商自由の国際信義を破ったのである。そして、日米開戦の5カ月前の1941(昭和16年)7月には、日本への輸出は完全に禁止状態となった。
 更に、アメリカ本土のみならず、カナダ、アルゼンチン、ボリビア、チリなどにも借款などで圧力をかけ、日本向け輸出を止めさせていった。日本向け工作機械については、納期遅れや不渡しを強制した。また、米近海航行中の外国船舶を管理下におき、1917年のスパイ取締法を適用し、安全保障上の自衛策と称して、ドイツ、イタリア、デンマークの船舶を没収するという目的のためなら手段を選ばない妨害を行った。
 開戦直前には日本船のパナマ運河の通航を禁止し、南米マゼラン海峡回りの不経済航路を強要した。それに加え、米国内における日本の資産凍結のほか、独ソ協力国、中立国の資産凍結まで行った。日本はこのようにがまんにがまんを重ねていたのである。
そして、1941年12月8日「天皇陛下の開戦の詔書」
<現代語訳文>
 神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
 私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、 私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、 一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。
 そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、 私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、 帝国の外交の要としているところである。
 今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。
 中華民国政府は、以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。
 さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼(よしみ)を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。
 米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、 東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を加えている。
 私は政府に事態を平和の裡(うち)に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
 このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、 我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
 皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。
 更に、当日の8日午後、大日本帝国政府は日本国内外(台湾、朝鮮、満州、支那国民政府、タイ王国、南方諸島諸国等)に向けて「帝国政府声明文」を発信した。
開戦同日に新聞紙上で発表された公の政府声明文でありながら、2009年札幌在住の安濃豊博士によって再公表されるまで戦後67年間封印され続けていた。戦後左翼とGHQは、東京裁判史観に基づき大東亜戦争を「日本軍による侵略戦争」だったと決めつけ、そこから全ての歴史を眺めようとします。しかし、この声明文を一読すれば、それは侵略戦争などとはほど遠く、まさに東亜の独立自存と自衛のための「防衛戦争」だったことがあきらかとなり、戦後教育やマスコミの行ってきた敗戦贖罪史観の偽善が白日の下にさらされます。戦後、この声明文が封印され続けて来た理由も、どうやらそこにありそうです。

<現代語訳文>
昭和16年12月8日午後0時20分発表「帝国政府声明」

 このたび宣戦布告が発せられました。そこで大日本帝国として、国の内外に声明を発表します。
 東アジアの安定を確保し、世界平和に貢献するのは、日本の不動の国是です。そのために日本は列国と友誼を厚くしてきました。国是を完遂することこそ、日本国の外交の要(かなめ)です。
 ところが蒋介石率いる重慶政府は、我が日本の真意を理解せず、いたずらに外国の力をたのんで、日本に敵対し、この結果、支那事変が起きましたが、天皇陛下の御威光の下、日本軍の向かうところに敵はありません。支那の重要地点は、いまやことごとく日本軍の手に帰しています。さらに日本と思いを同じくする人々と、南京に国民政府が生まれ、いまや南京政府と日本は、良好な隣国としての諠(よしみ)を結ぶに至っています。また、その南京政府を国家政府として承認する国も、すでに11カ国に及んでおり、いまやこれに敵対する重慶政府は、支那の奥地に残存して無益の交戦を続けているだけの状態となっています。
 こうしてようやく支那に平和が戻ろうとしている情況ができつつあるのに、米英が日本を含む東アジア諸国を未来永劫植民地として隷属させようとする態度を改めていません。米英両国は、さまざまな奸計を用いて支那事変の終結を妨害し、更にオランダをそそのかし、フランスに脅威を与え、日本とタイ国との親交までも裂こうとして策動しています。その動きは、日本とこれら東アジアの南方諸国との間に共存共栄の関係を築こうとする、ごくあたりまえな民衆の欲求を阻害し、東アジアの民衆に永遠に「安らかな日」を与えようとしないものです。こうした米英両国の動きは、日本を敵視し、日本に対して計画的に攻撃を実施しつつあるものです。
 そしてついに彼らは、無道にも「経済断交」という暴挙を打ち出してきました。およそ交戦関係にない国家間において「経済断交」というのは、武力による挑戦に匹敵する敵対行為といえます。国家として黙視できるようなものではありません。しかも米英両国は、さらに他の国々を誘い込んで、日本の四方で武力を増強し、日本の自立に重大な脅威を与えつつあります。
 上に述べたよう米英が日本の存立と東アジア諸国の安定に対して重大な脅威を与えてきているにもかかわらず、日本国政府はこれまで、太平洋の平和を維持し、全人類に戦禍の波及することがないよう堪忍自重し、米国と外交交渉を重ね、背後にいる英国並びに米英両国に附和する諸国に反省を求め、日本の生存と権威の許す限り、互譲の精神をもって事態の平和的解決に努めてきました。つくすべき手をつくし、為すべきことを為しつくしてきたのです。
 けれど米国はいたずらに架空の原則を弄して東アジア諸国の現実を認めず、日本の真の国力を悟ろうともせず、物量だのみで武力による脅威を増大させ、日本を屈従させようとし続けました。日本は、平和的手段で米国ならびにその他の国に対する関係を調整し、ともに手をたずさえて太平洋の平和を維持しようとする希望と方途を全く失うことになってしまったのです。
 こうして東アジアの安定と帝国の存立とは、まさに危機状態に瀕することになりました。そしてことここに至って、ついに米国及び英国に対し宣戦の詔勅が発せられたのです。詔勅を承り、まことに恐懼感激に堪えないものがあります。
 私たち帝国臣民一億人は、きわめて強固な団結で決起し、勇み立ち心を躍らせ、国家の総力を挙げて戦い、もって東アジアの禍根(米英が日本を含む東アジア諸国を未来永劫植民地として隷属させようとする態度を改めていません)を永久に排除し、天皇陛下の考えに応えるべきときとなりました。
 思うに、世界各国が各々その所を得るべしという詔勅は、「世界各国にあるさまざまな民族は、肌の色も違えば民族の伝統や文化もそれぞれ異なるけれど、その異なる文化を持つもの同士が、対立したり、片方が片方を隷属させたりするのではなく、互いに互いを尊重しあい、それぞれの民族がそれぞれの伝統や文化を守り、それぞれの国を守り、生きる。」現代社会では、あたりまえの現実となっているそのことが、まるであたりまえではなかった時代に、日本はこれを現実にしようと立ち上がったのです。なぜなら、私たち日本人にとって、それはあたかも太陽と星がこの世にあるのと同じくらいあたりまえのことだったからです。炳(へい)として日星の如し。とは、そういう意味です。(人種の平等と東アジア諸国の独立を謳っている)
 日本が日満華三国の提携によって共栄の実を挙げ、進んで東亜諸国の興隆の基礎を築こうとしてきた方針は、もとより変るものではありません。また日本は、志を同じくするドイツ、イタリア両国と盟約し、世界平和の基調を糾(ただ)し、新秩序の建設に邁進する決意をますます牢固にしています。
 このたび日本は、南方諸地域に対して、やむを得ず新たに行動を起こすことになりましたが、何等そのアジア地域の住民たちに対して敵意を持つものではありません。ただ米英をアジアから追い出し、植民地になる前のアジアに戻すため、手を携(たずさ)えて共栄の楽をわかちあおうと祈念するものにほかなりません。(何等その住民に対し敵意を有するものにあらず、只米英の暴政を排除して東亜を明朗本然の姿に復し、相携へて共栄の楽を分たんと祈念するに外ならず)、日本は、これらアジア地域の住民が、日本の真意を了解し、日本とともに、アジアの新天地の新たな発足を期していただけることを信じて疑いません。(大東亜戦争の戦争目的を謳っている)
 今や日本の栄衰と東アジアの興廃は、この一挙にかかることとなりました。(今や皇国の隆替、東亜の興廃は此の一挙に懸かれり)全国民は、このたびの戦いの原因と使命に深く思いをはせてください。
そして、どんなときにもけっして驕ることなく、また怠ることなく、よく尽くし、よく耐え、それによって私たちの祖先の教えを称えて広く世間に知らしめ、困難にあったら必ず国家興隆の基を築いた私たちの祖先の輝かしい歴史と業績を思い、内容が計り知れないほど奥深く、力強く、淀みのない天皇陛下の統治計画を思い、万事(全て)に手抜かり・手落ちがないように心に誓い、進んで征戦の目的を完遂し、もって天皇陛下の御心を永遠にありのままに受け入れ、最善をつくして努力することを約束します。
引用元:「安濃博士のブログ」、「ねずさんのひとりごと」ブログ、「綺麗な水と大地が好きです」ブログ
関連動画:GHQ焚書図書開封 第28回-開戦直後に真珠湾のそばをすり抜け帰国した日本商船-
2016/12/7に公開


-開戦の根本原因はアメリカ経済封鎖以外にない「大東亜戦争調査会」叢書17-(GHQ焚書図書開封 第122回)

2019-12-14 14:47:20 | 近現代史

GHQ焚書図書開封 第122回
-開戦の根本原因はアメリカ経済封鎖以外にない「大東亜戦争調査会」叢書17-

「英米挑戦の真相」第3章 彼らの執った経済圧迫の諸相 第1節~第2節 鉄と屑鉄の問題
 悪辣な米英蘭による対日石油圧迫の資源戦争のすさまじい様相。石油資源のない日本は消費節約、備蓄している潤滑油、重油の資源割り当て、代用品燃料での対応に苦心惨憺した。
 石油備蓄が無くなることは敗北を意味していたため、枯渇する前に南方に石油を求めざるを得なくなっていた(この場合、欧米の植民地支配を排除し、現地人との直接貿易により購入する方法を考えていた・・・大東亜共栄圏建設)。
 米英に屈服か、立ち上がるかの二者選択を迫られていたわけである。欧米からのアジア植民地解放を提言していた日本は立ち上がるほうを選択した。それが、日本の正義であった。
 米英は、日本の省エネ技術、石油消費規制の中での窮乏生活に耐える国民性、供出による鉄資源の再利用への協力などの効果を甘く見ていた。
 当時、戦闘機による軍艦撃沈は不可能というのが軍事の常識と考えられていた。日本は、その常識を覆し、プリンス・オブ・ウェールズ、レパルスを戦闘機攻撃で撃沈させ、開戦早々、イギリス海軍を壊滅させてしまった。
 日英の戦いぶりを横目で眺めていたアメリカは海から空への戦術転換の必要性にいち早く気づき、その後、航空機産業に力を注ぎ、ミッドウェー海戦で勝利を得ることになる。終戦後、アメリカはドイツと日本の航空技術の進展を恐れ、両国に対しては、航空機産業への参入を許さない状況が続いている。
 昭和14年、アメリカはスクラップ製鋼法に使用するくず鉄、石油、飛行機、工作機械の輸出禁止をした。ユダヤ人の経営する宣伝本部が、アメリカ全土で、無知なアメリカ人や支那人に報酬を払い、反日デモに参加させていた。その根っこには、アメリカの対日侮蔑感があった。
ハーバード大学法学部教授16名連名の声明書
(1)日本に対し貿易部門全般に亘る禁輸をすべし
(2)支那に対し金融及び軍需資材の全幅的支援をなすべし
(3)米・英・蘭三国の東洋海軍基地共同使用に関し取極めをなすべし
(4)日本の仏印、泰、蘭印に対する南進政策に備え、日本船舶の海路を遮断せしむるに有効なる如く米海軍の配備をなすべし
上記理由
(1)日本に対しこの際、断乎として禁輸政策を採らなければ米国は絶えず日本の脅威を受くると共に、英国及び豪州の東洋派遣軍は現場に釘つけとなる。
(2)支那事変以来、日本は疲労困憊の極にあり、もし米国が毅然として窒息政策を行動に移せば日本を服従せしめること容易なりと信ずる。
(3)万一、日本が好んで事を構えるとも、大して恐るべき敵ではないことは海軍一致せる意見で、米国は日本を叩きたる後、悠々と大西洋の枢軸陣を膺懲し得べく一方この結果、国内論は結束され、生産増強に貢献するとして、却って大なるものあるべし。
(4)対日経済圧迫政策の具体化は、支那四億民衆を日本の毒牙より救ふことに役立つだけでなく、これを以て中南米諸国の牽制策に利用し得べし。
 アメリカの「自由」「平等」は名ばかりで偽善である。人種差別も激しく、黒人は靴磨き、日本人は皿洗い、支那人は洗濯屋というのが当たり前だった。
 経済封鎖、経済制裁は戦争行為であり、第二次世界大戦の仕掛け人は連合国であり、東京裁判は誤りであった(ウィリアム・ローガン日本側弁護人)
参考文献:「米国の世界侵略」「米英挑戦の真相」
2016/11/9に公開