-「大東亜戦争調査会」叢書２-（ＧＨＱ焚書図書開封 第102回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第102回
-「大東亜戦争調査会」叢書１-
　「米英の東亜制覇政策」大東亜戦争調査会編集、毎日新聞出版

米国の東アジア進出外交三回の危機
　第1回目の危機
　　John　Hay国務長官
　　門戸開放宣言（1899年）
　　アリューシャン、シベリアから満州へ
　第2回目の危機
　　Evans　Hughes国務長官
　　第一次世界大戦後、支那大陸中心部（上海）へ文化介入
　第3回目の危機
　　Henry　Stimson国務長官
　　満州事変、日米開戦
　　英・米・豪と共同して南方から日本を包囲

　アメリカの東アジア進出に当たっては、外交上３回の危機があった。
第１回目の危機対応策は、支那進出に後れをとったアメリカが「門戸開放、機会均等、領土保全」の綺麗事を提唱し、支那への野望を一旦抑え、好機到来を待つ方針に変えたこと。
第２回目の危機対応策は、日本がドイツと戦い獲得した対華21か条要求の妨害、チェコの軍隊救出のためヨーロッパの要請によりシベリア出兵するに際し、日本の単独出兵を妨害し、共同派兵としたこと。日本にとって皇室制度廃止につながりかねないロシア革命防止よりもロシア革命に寛大な処置をとったこと。
第３回目の危機対応策は、日本の支那進出を恐れ、蒋介石と日本を対立させるため、張作霖、張学良を利用して妨害行動をとったこと。スティムソン・ドクトリンで日本封じ込め政策を展開したこと。
　理由なきアメリカの太平洋・支那進出は何故起こったのか？。
　アメリカは平和主義の名のもとにヨーロッパへの内政干渉をするため自ら提唱した国際連盟、国際司法裁判所加盟を、モンロー宣言に反する理由で批准しなかった。結局は、自国の軍事力を蓄えるまで、また自国の立場が有利になるまでの先延ばしのための綺麗ごと提案にすぎかった。
　アメリカの対ヨーロッパ政策は「欧州列強をもってして相争わしめ、自分は局外にあって漁夫の利を占める」を旨をするが、ある一国が欧州の覇権を確立するの危険が生ずる場合には猛然として欧州に干渉し、この危険国を倒さずば止まないことであった。このようにして、アメリカの一極構造支配を確立するが最終目的であった。
しかも、不干渉対象は南北アメリカと欧州であり、東亜、太平洋地域は干渉しても構わないという、偽善性、矛盾性、便宜性に満ちたものであった。
　NATOに代わるＥＵ独自の軍事力を背景したEU国家樹立（政治統合）を阻止し、EU国内の中に、カウンターバランスする国（ドイツ）が出てくると抑えにかかるアメリカ。
NPT体制は、ドイツと日本の核武装化を阻止するためのものであり、日本に対しては佐藤栄作のノーベル賞授与と引換にNPT批准を強いた。
　1970年代から、第二次世界大戦敗戦国に対する再占領政策が始まった。
日米軍事同盟よりも米中経済同盟の価値が上回った1993年の江沢民時代に、クリントンは米経済団体を引き連れ中国に乗り込みビッグビジネスに力を入れ出した。南京問題はそのころから表面化した。
アメリカにとって日本は準禁治産者扱いであった。
果たして、日米同盟は、今後日本外交の基軸として良いのか疑問である。
参考文献：「米英の東亜制覇政策」「米英の東亜攪乱」「米国の世界侵略」「大東亜の建設」「米英挑戦の真相」大東亜戦争調査会

「大東亜戦争調査会」叢書１-（ＧＨＱ焚書図書開封 第101回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第101回【2016.2.3】
-「大東亜戦争調査会」叢書１-
「米英の東亜制覇政策」
　1946年3月17日、ＧＨＱから日本帝国政府に没収を命じた１０冊の宣伝用刊行物。その中の「米英の東亜制覇政策」の中に記された５人の帝国主義者の国務長官。
①Daniel Webster（1782-1852）,タイラー、フィルモア・・・（1841-1843）
②William Seward（1801-1872）,リンカーン、ジョンソン・・・（1861-1869）
③John Hay（1838-1905）,マッキンリー、セオドア・ルーズベルト・・・（1898-1905）
④Evans Hughes（1862-1948）,バーディング、クーリッジ・・・（1921-1925）
⑤Henry Stimson（1867-1950）,フーバー（1921-1933）、ルーズベルト・・・（1940～）　
　Daniel Webster(1841-1852)の時代は、太平洋に出て植民地を獲得しようとしても、アメリカの国力も弱く、大国イギリスの便乗外交をするのが精いっぱいであった。　
　アメリカの太平洋、アジア、中南米への覇権意思は、William Seward(1861-1869)の時代に表面化し、この時から一極構造の覇権主義への歩みが始まった。
南北戦争（1861-1865）から学んだ戦争方法及び力強くなった国力を背景に国外侵略へと目が向いていった。そして、米西戦争（1898年）の勝利で、キューバ、プエルトリコ、グアム、フィリッピンををスペインから横領した。その後、アメリカがフィリッピンの独立の約束を反故にしたことから米比戦争がおこり、アーサー・マッカーサーによって少なくとも10万人以上のフィリッピン人の大虐殺が行われた。
　1899年　John Hay(1898-1905)は中国侵略を目前にして、アメリカの入る余地のないことを知り、支那を尊重するがごとく見える「門戸開放、機会均等、支那の領土保全」の美名を掲げ、これまでの武力侵略から支那全体の文化的、経済的勢力下に置く資本侵略方法に政策転換した。
　日露戦争は、ロシアの南下を制止し、支那における米英の権益、地位を守るための代理戦争であった。そのために、英国の画策により事前に日英同盟が結ばれた。番兵役の日本がロシアに勝利すると、その講和調停役をアメリカが引き受けた。
　ロシアの脅威がなくなると、米英は、協力して今度は日本を支那から排斥する政策に転換した。そして、日露戦争で勝利し、ロシアに代わって太平洋の覇権をもった日本を威圧するため、アメリカは世界一周の白船作戦を実行し、1908年横浜に寄航することになる。グレート・ホワイト・フリート（Great White Fleet）
米国の東アジア進出外交三回の危機
　第1回目の危機
　　John　Hay国務長官
　　門戸開放宣言（1899年）
　　アリューシャン、シベリアから満州へ
　第2回目の危機
　　Evans　Hughes国務長官
　　第一次世界大戦後、支那大陸中心部（上海）へ文化介入
　第3回目の危機
　　Henry　Stimson国務長官
　　満州事変、日米開戦
　　英・米・豪と共同して南方から日本を包囲

参考文献：「米英の東亜制覇政策」「米英の東亜攪乱」「米国の世界侵略」「大東亜の建設」「米英挑戦の真相」大東亜戦争調査会

-ドイツが見ていた太平洋の「戦争か平和か」２-（ＧＨＱ焚書図書開封 第100回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第100回
-ドイツが見ていた太平洋の「戦争か平和か」２-
「ドイツはアジアをかく見る」の続き３回目。日米両国は１万キロ離れているが、将来、衝突する可能性があり、その場合でも、日本側から戦いを始めるわけはないと看破していた著者。なぜなら、その戦いでフィリピン、グアム、ハワイをとったところで、日本には何の利益もないからである。
　英米に太平洋を支配されていた海洋国日本は、海洋を支配するには大陸を背中に背負わなければ、やがて、イギリスのように凋落の道を辿るとの危機意識をもっていた。下関条約、ポーツマス条約、ワシントン会議で外交の失敗を甘受しなけらばならなかった日本。　
　国民党軍は一度も日本軍に勝利しなかったし、毛沢東軍は何時も逃げてばかりいた。日本軍は蒋介石軍２０万人に対し、５０００人の軍隊で蹴散らした。
　支那大陸から日本軍が撤兵したのは、太平洋でアメリカに敗れたからからであり、支那軍に負けたからではない。（当時、日本軍は総数７００万で、太平洋の島々（ガタルカナル、ペリリュー、サイパン、グアムなど）には２５万人が布陣されており、東南アジア独立までの陽動作戦の役割を担っていた、事実、終戦までの間に、ビルマ、フィリッピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、インド自由仮政府の６か国は独立を果たしており、終戦まもなくインドネシアがこれに続いて独立を果たした。残りの６７５万人が東南アジア、支那大陸、日本本土に布陣していた）
戦後、初めて東南アジアは英米によって日本軍から解放されたというのは嘘で、日本軍が撤退後、日本軍によって軍備を持ち独立を果たしたアジア各国は、独立維持戦争を旧宗主国と続けており、それに勝利したからである、ベトナムなどでは残留日本軍が現地軍とともに旧宗主国と戦った。　
　田舎出身の日本兵は、ビルマ人には馴染んだが、スペイン、アメリカの白人文化の影響を強く受けたフィリッピン人には馴染まなかった。
　カリブ海での米西戦争の時、香港に停泊中の米艦隊を派遣しフィリッピンを占領したのは、アメリカにとってマニラは、支那の門前に聳えるお城にできる意味があったためである。
　1938年英米は、支那から商売上追い出された。これは、日本の支那への進出というより、支那国内が混迷・混乱したから、英米が逃げ出したというのが本当の理由だ。
　アメリカは中南米へ、イギリスはオーストラリアへ、日本はアジアへ、各々それぞれの分野に散り、一見平和が戻るようにみえたが、英米の日本憎しの感情は強まることはあっても、弱まることはなく、イギリスは援蒋ルートを使って支那に武器供給、アメリカはフライング・タイガースを組織して、支那と日本を戦わせることを続けていた。
　太平洋にはアメリカブロック、イギリス・オーストラリアブロック、日本ブロックが存在した。日本にとって防衛上、日本ブロック内に残ったアメリカ領グアム、フイリッピンは邪魔な存在だった。
　アメリカは、「日本は支那から手を引け」とハルノートを突き付けるよりも、支那の共産主義化を防ぐために支那と日本の和解・調停に乗り出すべきだった。それができなかったのは、ソ連のコミンテルンが英米の首脳部、特に米大統領ルーズベルト周辺に深く入り込み、日米開戦を仕組んでいたからである。
　結果的に、アメリカは日本に勝利したが、支那を共産主義国家にしてしまった。
参考文献：「ドイツはアジアをかく見る」ウェルネル・Ａ・ローエ
引用元：安濃博士のブログ（帝国政府声明文　「戦勝国は日本だった」）、「大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった-帝国政府声明の発掘-」安濃 豊

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第84回 「テーマ：湾岸戦争の謎」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第84回 「テーマ：湾岸戦争の謎」
　財務省の言う1000兆円の借金はその90％が日本国民からの借金であり、外国からの借金でない。外国（IMF)は日本国債を日本人が買っていることに不満をもっているのであって、国債を外国資本に開放しろと要求しているのである。そうすれば、ギリシャのように日本を本当の借金国に転落させることができるからである。
　政府が考えている外国人労働者の受け入れ拡大は、その対象分野（介護、農業、建設、運輸）からみても、低賃金の単純労働者不足の分野であり、とても高度人材が不足している分野ではない。政府も経団連も嘘を言ってはいけない。人手不足の分野の賃金を上げるのが先決である。
トランプ大統領の一般教書演説では、外国人の低賃金の単純労働者を受け入れた結果の弊害について述べている。経済財政諮問会議のメンバーは先行していたアメリカの実態を勉強すべきだ。
　中共の「一帯一路」構想は、アフリカの親中共政権が次々と倒れているように、既に破綻している。一方、自由で開かれたインド・太平洋構想（インド・太平洋地域のインフラ計画）は着々と進展している。やがて、イギリスもこれに加わり、（米、日、豪、印、英）の海洋国家連合ができるであろう。
　人造国家中共は人造国家ソ連と同様に、壊れるときはあっと言う間に崩壊するだろう。したがって、米露は手を結んでも、米中は手を結ぶことはない。
　産経のイバンカ訪朝記事は周回遅れの内容だ。すでに、アメリカは韓国を見捨てている。
　30年前の湾岸戦争の被害者は、アメリカから仮想敵国視された冷戦の勝者となったドイツとアメリカだった。日本は130億ドル、ドイツはその半分を負担させられた。日本に国家観（国家意識）がなくなっていることを証明した戦争であった。
　イラク（サダム・フセイン）のクェート侵攻は、金日成の南朝鮮侵攻と同じ国境問題を利用したアメリカの謀略に乗せられた戦争だった。
クェート侵攻は、エイプリル・グラスピー駐イラク・アメリカ大使、朝鮮戦争はアチソン国務長官が戦争勃発を誘導した。
そして、米英のメディアが戦争を正当化するフェイクニュースを流すことで戦争拡大へとつながった。

「質疑応答」コーナー

【質問】専業主婦なのですが、家族が偏向報道に気が付きません。どうやって説明すればわかりやすいでしょうか？
・周りの人間を変えようとする前に、まずは主婦業に専念し、その態度を示すことによって感化させていくことが大切。

【質問】チャーチルはナチス・ドイツ及びファシズムから英国を守った救国の英雄なのか大局を見誤り戦後の英国凋落を招いた凡人のどちらだと思いますか？
・救国の英雄ではない。バーナード・バルークからの借金漬けになっていたチャーチルは凡人である。

【質問】国の借金が1000兆円以上と言われていますがでは日本国が持っている資産はどうなのか何故誰も問わないのでしょうか？
・800兆の資産があると言われており、1000兆円も外国からの借金ではなく、90％は日本国民からの借金であることを知られたくないから。

【質問】国民が右傾化していると思いますが、長期的に見て、この状況はよいのでしょうか？
・いままでが、左傾化していたのを右寄りに修正している程度にすぎないので問題ない。
GHQによって社会主義政策がとられてきた、憲法、民法、教育基本法にその政策があらわれており、正常な姿に戻そうとすると、社会主義政策で利権を得ていた戦後利得者が極右と騒ぎ立て反対するのである。

【質問】移民反対は安倍総理も承知のハズ、安全保障の観点から国際金融家に抵抗すると危険であると考えられませんか？
・危険である。国際金融家の意向にそって活動する勢力は、経済財政諮問会議のメンバーに毎回顔を出す勢力でもある。
ベビーシッターが外国人であると、日本語が話せない子供が育つし、衛生観念の違いなどから病気がちな子供になる可能性も否定できない。国民の生命・財産は、どんなことがあっても、絶対守って欲しい。

【質問】中共が崩壊するとして、それまでに侵略略奪進出した海外の土地はそのまま残り影響力も残るのでは？
・議員立法で土地を取り上げることにすれば、問題は解決する。要は、国会議員のやる気の問題。

【質問】アメリカと北朝鮮が裏取引をして、アメリカが北朝鮮の核開発を止めないことはありえますか？
・裏取引はトランプ政権である限り、絶対行わない。ヒラリーや、クリントン、ブッシュ、オバマなら裏取引に応じていた。

【質問】日本国内にも米国内にも愛国者とネオコンの相反する勢力があると思いますが、ロシア国内ではどうでしょうか？ プーチン大統領は愛国者と学びました。そしてロシアは独裁制に近い形です。それでもやはり、ロシア国内のネオコン勢力は強い影響力をもっているのでしょうか？
・ロシアにもネオコン勢力は存在する。ユダヤ勢力の一部がネオコン勢力である。そして彼らが反プーチン勢力である。反トランプ勢力と反プーチン勢力は同じ勢力であり、民主化勢力とも呼ばれている。ロシアゲートはトランプとプーチンが手を握るのを阻止するためにでっち上げられている。

-ドイツ人が見ていた太平洋の「戦争か平和か」１-（ＧＨＱ焚書図書開封 第99回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第99回
-ドイツ人が見ていた太平洋の「戦争か平和か」１-
　ドイツ人ウェルネル・Ａ・ローエの「ドイツはアジアをかく見る」より抜粋
１．日本精神と西洋文明について。
日本民族は実利主義の権化である。世界のどの民族よりも祖先伝来の伝統を神聖に保持してきた。最近85年間に、日本民族の中に西洋民族の文明の波濤は滔々と流れ込んだが、日本の固有の文化はいささかも失われなかった。西洋文明は全く技術的には優れており、過去800年間勝利の経緯をたどってきたけれど、日本人の魂の中にまで染み込むことはできなかった。
日本民族の師を求めてやまぬ一念からこれらの西洋文明を次々と飲み込んだ。しかし、西洋文明を鵜呑みにするのでなく、迅速に咀嚼し、日本に合うように消化した、
膨大な外来物は健康に良かった。すばらしいほど日本の健康を増進させた。日本は一層太り、ますます強力になった。
飢えている日本の姿を物笑いの種にした西洋。単に模倣するだけでなく、善悪を取捨選択し、有用と不必要なものを判別する能力をどうやって身につけたか？
西洋は、自分が目覚めさせたこの日本民族をじっと停滞させておき、異国情緒的に興味を引く文化的、心理的、経済的に極めて危険のない植民地民族の役割を演ずる程度に止めておくことが出来なかった。
西洋人に隠している顔は何か？、
最高の階級においても、祖先崇拝の考えが浸透している。「技術の進歩や、一般的文明の進歩は目的を達成するための手段」として見ている日本は文明崇拝にのみ生きている国とは違う。・・・
５．日本の直面する困難は何か。
日本は資源がないけれど、階級闘争というイデオロギーにも屈しなかったし、西洋文明によって分裂もしなかった。
抵抗によって生き、まぎれもなく障害、覚醒、禁欲によって生きる日本。しかし、日本は太平洋の乞食の段階にあるのは動かざる事実。
日本の周りの国々、支那、ロシア、オーストラリア、合衆国は資源が豊富なもてる国。
砂漠の多い支那の耕作面積は日本の耕作面積と同じしかないが？国家の体をなしていない支那。
日本人の強い精神と知恵が支那に宿った時の怖さという欧米人にある根強い黄禍の思想。
1935年（昭和10年）上院外交委員会で「アメリカ国民は日本を好かぬ」と憎悪の念を表した上院外交委員長ネバタ州民主党ピットマン。
英米仏によって支配されていた太平洋。アジアとの貿易をするにも、高い関税をかけ妨害する英米仏。
アジアを解放し、自由貿易圏を作ろう。これが、大東亜共栄圏建設であった。
資源が豊富で、領土も広く、黒人という仮想労働力を持ち、ドルという強い貨幣、人口も過密でないアメリカは膨張する必要性がなかった。それと対照的な英仏日の姿。
日本は、1939年（昭和14年）まで、アメリカが日本に戦争を仕掛けてくるとは思わなかった。それほどアメリカは日本から経済的利益を得ていたことを日米双方が知っていたからである。
歴史のいたずらか、ルーズベルト大統領の出現で、アメリカは急変し、拡大欲、帝国主義を露わにして日本に戦争を仕掛けてきたのである。
日本は戦わざるを得ないほど追い込まれていたのである。これに対し、半藤一利氏、北岡伸一氏、秦 郁彦氏、加藤陽子氏らはこれと正反対の日本の侵略説を主張している。
参考文献：「ドイツはアジアをかく見る」ウェルネル・Ａ・ローエ
引用元：安濃博士のブログ（帝国政府声明文　「戦勝国は日本だった」）、「大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった-帝国政府声明の発掘-」安濃 豊

-シンガポールに着眼したイギリスの地政学的先見の明-（ＧＨＱ焚書図書開封 第157回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第157回
-シンガポールに着眼したイギリスの地政学的先見の明-
イギリスは
インドへの海路はイギリス～ジブラルタル～マルタ島からポートサイト～紅海～アデン～コロンボ
支那への海路はコロンボ～シンガポール（昭南島）～香港
オーストラリアへの海路はシンガポール～ダウィーン、ケープタウン～フリーマントル
南アフリカへの海路はコロンボ～モーリシャス～ケープタウン
というように制海権(海上権)を確保した。
アフリカ東岸のマダカスカル島はフランス領であるが、セイシェル島、モーリシャス島、アミランド島及びケニアをイギリスが抑えており、実態はマダカスカル島はイギリスの包囲網の中にあった。
その他ジャワのクリスマス島、ココス島、マレーのコタバルなど海上交通の要衝を抑えていたのである。

1642年　蘭、タスマンがニュージランドを発見
1664年　英、蘭からニューアムステルダムを奪い、ニューヨークと改称
1688年　英、豪州に進出
1688～89年　英、名誉革命
1700～13年　スペイン継承戦役
1719年　ダニエル・デフォー『ロビンソン・クルーソー』
1726年　ジョナサン・スウィフト『ガリバー旅行記』　
1732年　英、新大陸に１３植民地設立
1757年　英仏プラッシーの戦い（インド）
1763年　英、仏に勝ってカナダを占領
1769年　英、ニュージランドを占領
1770年　英、ジェームズ・クック豪州に英国旗を立てる。
1760～1830年　英、産業革命が始まる
1775～1783年　アメリカ独立戦争
1778年　英、オーストラリアのシドニーでイギリスの植民が始まる
1789年　フランス革命
1792～1815年　ナポレオン戦争
1795年　英、セイロン占領


大東亜戦争前までは、アメリカは南アフリカ（ケープタウン）経由で太平洋上のジャワ、スマトラ、マレーへ、錫、ゴムの入手に出かけていた。
『ロビンソン・クルーソー』『ガリバー旅行記』は、オーストラリアに関わる物語で、欧州の人々にオーストラリアの存在を知らしめる役割を果たした。
日本では幕藩体制の中頃の18世紀、イギリスはフランスと戦争ばかりしていた。

参考文献：「大南方地政論」小牧實繁、室賀信夫、「東亜十億人の地理」飯本信之、籠龍良明

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第83回「テーマ：第四次中東戦争と石油危機の謎」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第83回「テーマ：第四次中東戦争と石油危機の謎」
お花と花言葉 【姫こぶし（ひめこぶし）】 「友情」「友愛」「歓迎」「信頼」
蔡英文総統閣下への地震見舞いのメッセージから宛先を削除したのは、中国からの抗議に対して譲歩したからだ。これを見たアジア諸国は日本は抗議をすれば、中国のいいなりになる国家と写ったであろう。したがって、独裁国中国に対抗するアジアの仲間としては、日本は頼りないと感じたはずだ。
2/10のコラムにある安倍総理が平昌オリンピック開会式参加で韓国の東京オリンピックボイコットを避けられたとの田北記者の見方は韓国に対して、弱腰だともみられる恐れがある。ボイコットされても平気だというくらいの自信をもって記事を書いて欲しい。せっかく、ペンス副大統領との共同作業で韓国に圧力をかけた成果（南北融和の雰囲気をぶち壊す目的を達成）を記事にしていただけに残念だ。
今回の会談で、米国は韓国を見放した。1950年の「韓国は防衛ライン（アチソンライン）の外である」ことが再現したのである。
今後、北朝鮮主導で朝鮮半島は統一される方向に向うであろう。文在寅大統領もそれを望んでいるから加速化するだろう。
オリンピック後、北朝鮮の金正恩は米国を挑発しないだろう。もし、挑発したら軍事行動は避けられないからである。
朝鮮統一後の非核化の取引が水面下で行われているから米国は韓国を見放したとみるのが正しい見方だろう。
朝鮮半島問題も米露関係も全て、トランプ対反トランプ勢力の構図である。金正恩を支えていた米国の反トランプ勢力の敗北であろう。
3/18のロシア大統領選挙後、国際政治の舞台は米露関係に移るであろう。アメリカにとってG2は米国とロシアであり、そこには中国はいない。
日本においては、政治家には日本を守れないと知るべきだ。国民ひとりひとりが日本を守るという精神武装が今望まれている。

◆質疑応答コーナー
【質問】中韓の外交姿勢に一貫性がないことが一番の問題だと思いますが何が原因だと思いますか？
・時々の政権の利益のために動いてきたのであって、一つの思想・国益のもとに動いてこなかったことが原因。
その背景にはアメリカが、再び地域覇権国家とならないように日本封じ込め政策を奨励し、日本封じ込めの先兵として韓国、中国を使ってきたことである。

【質問】外務省の主流は日本第一より孫崎氏に代表される自虐史観ですか？
・自虐史観というより、東京裁判史観である。土井たか子氏の国会質問で、当時の国際条約局長の小和田恒氏がサンフランシスコ講和条約の11条を誤訳して、「東京裁判の判決」を受諾とせず、「東京裁判」を受諾と答弁したことが、その後の日本の立場を著しく損ねる結果となった。その後、そのことを改めようとせず放置してきたことが、今日まで尾を引いている。そして、東京裁判史観が日本政府の公式見解となってしまっている。

【質問】もし米国が北朝鮮に核兵器について妥協する事を決断した場合、将来的には日本が核武装を決断しなければならなくなるのでしょうか、もしそのような事態になった場合世界に核が拡散することが懸念されますがいかがなものでしょうか？
・オバマまでの歴代大統領を支持してきた人達の政権だったら、北朝鮮の核保有を認めて、妥協する。そして、その結果。日本も核をもち、世界各国も核を持つ状況になるだろう。しかし、現在のトランプ政権のもとでは、北朝鮮の核保有を認めて、妥協することはない。

【質問】外務省は中国の何が怖いのですか？
・外務省が怖れているのは日本の親中派の国会議員である。彼らが中国利権にまみれており、自分の懐を肥やすために、中国の言い分を認めさせるために外務省に圧力をかけ、官僚の人事にまで介入してきた。二階、額賀氏に代表される日韓議員連盟、日中友好議員連盟加入議員である。

【質問】中国が習近平思想を盛り込む憲法改正をするそうです。これは中国の内部崩壊の引き金ともなりそうですが、大使はどうお考えでしょうか？
・憲法改正に関わらず、共産党支配は崩壊する。既に、経済は破綻しているが、独裁政権のため隠されており表面化していない。既に金は尽きて、他国から借りて、高金利で発展途上国に貸し出し、返済できない場合は侵略する状態に陥っている。あと数年でソ連崩壊と同じようになる。中国そのものは崩壊しないが、共産党支配は確実に崩壊する。

【質問】世界にはまともな通信社はないのでしょうか？トランプの発言を捏造してばかりです。
・世界の通信社はある一定の勢力が握っている。そして、その大元は、アメリカの主要メディアであり、常にフェイクニュース流しているのである。日本の二通信社（共同、時事）も同様である。

【質問】反日官僚の排除ってできますか？
・実際問題として難しい。なぜならば、東京裁判史観でないと、出世できないのである。どの官公庁も同じである。政治家が東京裁判史観から抜け出すことを妨害しているのである。

-日米戦争は宗教戦争だった-（ＧＨＱ焚書図書開封 第98回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第98回
-日米戦争は宗教戦争だった-
　名刀「助広」が掲載された「皇兵」山中峯太郎著。東京日日新聞（現毎日新聞）の一人の記者が戦意高揚のために創った嘘話が記事になり、やがて一人歩きを始めて無実の軍人3人（向井敏明少尉、野田毅少尉、田中軍吉大尉）が処刑された。
　左翼系学者の半藤一利、秦邦彦、保坂正康、加藤陽子、北岡伸一などの書いた昭和史は、その対象期間が、昭和３年から昭和20年であり、ＧＨＱの焚書図書対象期間で、なおかつ東京裁判の告訴状の期間でもある。昭和３年は、東京裁判で日本を犯罪国家に貶めるための根拠づくりに役立つ不戦条約が締結された年でもある。彼ら昭和史作家は、英米仏の行った行為が正しいという思想を持っており、没収された焚書図書におきかえる歴史書を世に出し、当時のありのままの歴史観を歪曲し、大東亜戦争を冷静に総括する芽をつんだとも言える。
ブリアン・ケロッグ不戦条約では先制攻撃（An act of aggression）が悪いと言っているのであって、防衛攻撃は認められている。
この先制攻撃を「侵略」と誤訳したので、漢字圏内の国家間に広まり、今日もなお、変な誤解を招いている。
この頃から、英米は、9か国条約、4か国条約、ブリアン・ケロッグ不戦条約を盾に、敗戦国に対し「人類の正義」の名において裁判をするという「裁きの思想」を取り始めた。それが、ニュールンベルグ裁判、東京裁判へと繋がっていった。
戦後、多くの戦争が行われてきたが、ドイツ、日本のように戦争犯罪を問われた例は一度もない。
　1940年頃までは、世界の地表の6割を英米仏露の４か国で占領していた。これらの500年に亘る戦争歴史を論ぜずして日本の戦争を論ずるのは偏った史観と言える。
　自存自衛を謳った天皇陛下の「開戦の詔勅」は公開されているが、翌日に新聞紙上で発表された大東亜戦争は侵略のためでなくアジアの解放独立を目的としていることを明記した「帝国政府声明」は、戦後、日本を侵略国家とする占領政策、東京裁判に都合が悪いことから隠蔽されていた。ましてや、ＧＨＱに協力した歴史学者、研究者、共産党、マスコミ、放送局は以後、これを国民に知らせる努力を忌避した。のみならず、戦後教育からも抹殺した。知識人、マスコミの大部分は、今日もなお、自分達は平和主義者（善の味方）とばかりに、アジア解放思想は「後出しじゃんけん」とか敗戦が濃厚になってきてから「後付け」したとか、東京裁判史観に基づき過去の真実を否定する状況が続いている。2010年8月8日のテレビ番組「たかじんのそこまで委員会」で、故三宅久之氏が「後出しじゃんけん」との発言をしている。倉山満氏は官僚の作文で価値がないとまで罵倒している。いずれも歴史的事実を否定する輩と言える。
　欧米によるアジアの王室を破壊する方法は、王室の民主化と称してゆっくりと王室を無力化・解体していくのである。具体的には、日本の場合は①国体、皇室関係の本の廃棄、皇室の財産没収、皇室の藩屏となる華族制度の廃止で万世一系の血統を断絶させる。②上流階級の人達を欧米に招き、留学を受け入れ、欧米のイデオロギーを与え、キリスト教化していく。などである。
　原爆投下は、奉天、上海、真珠湾、バアタンの報復であるとマーシャル元帥の記録があるが、奉天、上海では米軍と戦っていない。その後発行された翻訳本には、共産党系の著者により更に南京が追加されている。戦後、左翼運動家が敵国（英米）に寝返って、日本を貶める活動に協力をし始めた証拠である。
　反抗する日本人を飼いならすために、知的指導者をアメリカの政策を支持する管理人に仕立て上げて、日本人を管理するようにしたアメリカ。
公職追放、検閲、焚書は、これらの管理人のもとで実施されたのである。
最近では、IAEAの事務局長を日本人にしたのはそのいい例である。もともとＮＰＴはカーター大統領が日本による核の報復を恐れて、先進国に仲間入りした日本とドイツの核武装を阻止する目的でつくられたものである。
　ルース・ベネディクトによる、日本文化を説明した本「菊と刀」にあるように、宗教国アメリカは日本の神秘な宗教（神道、仏教一体）を意識していたが、日本はアメリカの宗教を意識していなかった。
　弱肉強食を肯定するトーマス・ホッブスの思想でインディアンを殺戮して建国したアメリカ。法的契約を結ばせておき、あとから違法だと攻撃し、武力を背景に相手を思うままに操る手法をとる。
　宗教にはその背後に政治文化をもっており、その宗教を取り入れるという事は、その国の政治文化が後から襲ってくるということである。
　キリスト教は、攻撃的、侵略的で普遍性をかざし人類を裁く思想があり政治文化が伴っている。
　神仏信仰は原理主義でなく、鎧と理論をもっておらず、寛容なこころ（清き明き心）をもった攻撃的でない守りの宗教、戦うときは武士道で誠を重んじており、政治文化を伴っていない。
参考文献：【南京「百人斬り競争」虚構の証明】溝口郁夫、「秘録・ビルマ独立と日本人参謀　野田毅ビルマ陣中日記」溝口郁夫、「天皇と原爆」西尾幹二、「大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった-帝国政府声明の発掘-」安濃 豊　『勝利の記録』マーシャル元帥　マンニチ社出版部、『欧・亜作戦の戦闘報告』米陸軍元参謀総長マーシャル元帥　東京　勤労社
引用元：安濃博士のブログ（帝国政府声明文　「戦勝国は日本だった」）
西村眞吾の時事通信「世界は日本の八紘一宇に向かう」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第82回「テーマ：ベトナム戦争の謎」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第82回「テーマ：ベトナム戦争の謎」
7日現在、日本を舞台に、ペンス副大統領、ドイツのシュタインマイヤー大統領との首脳外交が繰り広げられている。
平昌は風が強く、寒い上、不十分なつくりの施設ため、安倍総理の健康が心配される。冬季オリンピックは大施設を要し、天候の関係などから、既に実績のある国々で開催されるべきだ。新たにこれらの膨大な施設を作って開催するというのは、オリンピック精神にも反する。
2月3日の産経新聞の記事は今回のオリンピック開催に安倍総理が出席することで、国際的存在感を示すことが出来るとか、韓国に貸しをつくることができるとか言った内容だが、既に、安倍総理は国際的な存在感を確立しているし、韓国が貸し借りに配慮するような国家ではないことは明らかであり、的を得た論評とは言えない。韓国を知り尽くした黒田勝弘氏にしては、お粗末過ぎる記事内容であった。
佐賀県神埼市の住宅地への自衛隊ヘリ（AH-64D）の墜落。これが、事故であっても、事件であっても、大きな問題だ。原因追究と再発防止策だけでなく、誰が関わったか、外国からの工作活動ではないかなども十分調査して結論を出すべきだ。
2月1日の産経新聞の社説は、トランプ大統領の一般教書演説を扱っているが、外交に関するものは15～20％程度で、あとは内政に関するものにも拘わらず、内政に関しては詳しく報じていない。原文の演説内容から知ることが出来たのは、移民によって国の伝統的価値が崩壊し、治安の悪化、社会の分断による其の他諸問題が多発するであろう数年後の日本の姿を暗示していることだった。そして、トランプの演説はその危機感からアメリカの精神をもう一度取り戻そうとする姿勢が窺われる内容だった。
アメリカは1980年代（カータ～レーガン時代）から国としての自信を喪失し始めた。自信喪失の原因はベトナム戦争であった。レーガン時代には、アメリカ社会の分断を阻止しようとする動きがあったが、十分でなく、それから３０年経った現在、病巣は拡大し、危機的状況に陥ったのである。トランプ大統領の登場によって、１年間で、アメリカ人がアメリカ人であることに目覚めつつあるのである。

アメリカ社会分断の原因のひとつだった移民については
①水際対策として、制度として国境管理をきちんとする。
②移民政策としておかしかったグリーンカードのくじ引き制度を廃止する。
※日本の場合、永住権を得ると、母国からその家族、親戚まで引き寄せが可能で、その家族は生活保護を受けられると言う信じられないことが行われている。日本の政治家は、移民して来る人のためでなく日本人のための政治家であってほしいものだ。

アメリカ社会分断の原因のもう一つは、戦後最初のアメリカへの移民・難民問題を生じさせたベトナム戦争だった。
ベトナム戦争も、朝鮮戦争も、アメリカを操る勢力によって勝たせてもらえなかった戦争であり、その時点から反戦歌がアメリカ社会に蔓延し、ヒッピーが世界を放浪するというアメリカ社会の分断と荒廃が顕在化してきたのである。

ベトナム戦争中の1966年に、アメリカジョンソン大統領はソ連、東欧に300億ドル（11兆）融資の貿易の最恵国待遇を与えている。戦争の最中に敵国側への軍事支援をしていた。ソ連はそれを北ベトナム渡していた。

ベトナム戦争へのアメリカの介入に反対していた「ベ平連」は踊らされていたし、一番の犠牲者はアメリカ兵士だった（アメリカ兵士をアメリカが殺した）

1963年ケネディは、政府通貨発行とベトナム戦争撤退を主張して暗殺されたし、1973年ニクソンはベトナム和平を行って失脚した。いずれもグロムイコ回想録に書かれているユダヤロビーの勢力によって行われた。

戦後、世界の覇権はイギリスからアメリカに移ったと一般的には言われているが、実際は、イギリス（ロンドンシティ勢力）の影響力が大きい。（イギリスの外交官はアメリカの外交官より有能であったとのニクソンの弁より）


お花と花言葉 【姫こぶし（ひめこぶし）】 「友情」「友愛」「歓迎」「信頼」

◆質疑コーナー
【質問】１９２９年、ウォール街の大暴落から始まった世界大恐慌は、世界共産化計画の為に仕組まれた罠だったのですか？
・人為的に仕組まれた大暴落であった。

【質問】眞子さまのご結婚延期は宮内庁のどの部分の落ち度でしょうか？
・婚約問題がスクープで持ち上がってきたことに疑問が残る。

【質問】隣国同士である中露に、利害対立は無いのでしょうか？
・利害対立はある。お互いに騙しあいをやっている。両国は絶対に友好関係にはならない。

【質問】大使は以前帰化の総理禁止を唱えましたが、私は帰化人は政治家を禁止したほうがいいと思いますがどうですか？
・今やると、多くの政治家が失職する。選挙公報に記載すべきである。

【質問】言いたくないけど，日本の 移民問題，入国規制，土地問題中国による買収，在日問題，工作員等によるスパイ防止法，国内の インフラ等々，山ほどある問題に何故もっと議会で論議して迅速な対応や 法規制などしないのは議員の自覚がたりないのではないでしょうか？
・議員の自覚が足りない。隣国の利権にまみれているからである。

【質問】学者やジャーナリストのほとんどは、保守もリベラルも、地政学のような国家間でしか物事を語りませんが、宗教や思想の勢力図で近現代史を語ることはタブーなのでしょうか？
・国際関係は国家単位だけでは動いていない。国家でない勢力が影響している。

【質問】ベトナム戦争の結末は、それを仕組んだ連中の思い通りになったのか予想外だったのかどちらでしょうか？
・彼等の意図したとおりになった。アメリカの社会が荒廃した。国家対国家の戦争ではなかった。

【質問】アメリカのアジア政策はことごとく失敗していませんか？日本潰し、朝鮮戦争・・・
・仕組んだ人からみれば、成功している。アメリカという国家からみれば失敗している。国家単位だけでみていてはわからない。

【質問】（アメリカが戦争に勝たなかった・・・）なぜ、そんなことをするんですか？お金のためですか？
・お金のためです。リンカーンもケネディーも自分達でお金をつくろうとしたから暗殺された。

【質問】全ての戦争や紛争、テロは、仕組まれて起きているのですね？
・そのとおり。Fルーズベルトもそう言っている。

参考文献：『国難の正体』ベトナム戦争の謎　総和社：58～70頁　ビジネス社:60～71頁、 『グロムイコ回顧録』（読売新聞社、1989年）、『国難の正体』ニクソン失脚の謎　総和社：101〜103頁　ビジネス社:98頁

-ポルトガルの『海の鎖』と大英帝国のつくった海賊の話-（ＧＨＱ焚書図書開封 第156回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第156回
-ポルトガルの『海の鎖』と大英帝国のつくった海賊の話-
最初に海に出たのは西回りで大西洋殻の道をスペインが、アフリカ回りで印度洋への道をポルトガルだった。そしてオランダが次に続いた、当時、イギリスはヨーロッパでの中では後進国であった。貧困にあえいでいたこれらの国々は、生存をかけて、また宗教を普及させるため、フロンティアの拡大に猛進したのである。
大西洋を越えたところは野蛮の地と称して、白人支配による残虐悪道が許されると言う極めて傲慢な態度をとったのである。
ポルトガルは海上封鎖(海の鎖)という手段をとって強奪・搾取する方法をあみ出した。イギリスはそれを真似て太平洋に乗り出した。
エリザベスが海賊ドレークに爵位を与えるというようにイギリス国民はもともと海賊であった。

イギリス史（17～19世紀）
1577年　英、ドレークの率いる船団が初めて太平洋に乗り入れした。
1581年　露、コサックがシベリア侵略に着手
1588年　英、スペイン「無敵艦隊」を破る（アルマダの海戦)
1600年　英、東インド会社設立
1602年　蘭　東インド会社設立
1607年　英、ヴァージニア植民地設立
1613年　英、日本に通商を迫る。支倉常長ローマに到着
1620年　蘭　台湾に進出
1642年　蘭、タスマンがニュージランドを発見
1664年　英、蘭からニューアムステルダムを奪い、ニューヨークと改称
1763年　英、仏に勝ってカナダを占領
1769年　英、ニュージランドを占領
1770年　英、ジェームズ・クック豪州に英国旗を立てる。
1760～1830年　英、産業革命が始まる
1775～1783年　アメリカ独立戦争
1778年　英、オーストラリアのシドニーでイギリスの植民が始まる
1789年　フランス革命
1792～1815年　ナポレオン戦争
1795年　英、セイロン占領

海の自由という思想は、アルプケルケがマラッカ海峡を占領してから認知されるようになった。その考えを受け継いだのが制海権をもった海洋帝国イギリスであり、第二次世界大戦後はッ制空権を握った空の帝国アメリカへと変遷していった。そして現在は情報支配の時代になっている。
５００年間のマラッカ海峡は、アラビア、ポルトガル、オランダ人、イギリス、アメリカと５回覇権が変わっていった。昭和17年2月の日本軍によるシンガポール陥落でやっと、インド洋と太平洋を結ぶ海の要衝マラッカ海峡はアジア人の手に戻ってきた。

1770年ジェームス・クックがオーストラリアに英国の国旗を建てた後、ヨーロッパに悪行が伝わりにくいことを良いことにして、土民を殲滅するなどあくどいことをやり続けた。そして、次にオーストラリアとカナダを結ぶ太平洋上の島々の占領をおこない、海底ケーブルを敷設した。（1853年ノーフォーク、1874年フィジー、1888年ファンニング、1889年フェニックス、1892年エリス）
後のABCD包囲網の原型が整ってきたのである。
一方アメリカは、米西戦争に勝利した後、ハワイ～ミッドウェー～グアム～フィリッピン、アラスカ～アリューシャン列島、南方ではサモア諸島を占領し、イギリスと太平洋上で衝突することになる。

第一次世界大戦時に、日本海軍は、イギリスを支援するためオーストラリアおよびニュージランドから地中海に向かうANZACの軍艦をドイツ潜水艦から護衛する役割を担った。太平洋、インド洋、大西洋と広大な海上ルートの安全を確保したのである。
地中海ではイギリス輸送船を護衛して沈没した駆逐艦「榊」乗組員の慰霊碑が今もなおマルタ島に残っている。

参考文献：「大南方地政論」小牧實繁、室賀信夫、「東亜十億人の地理」飯本信之、籠龍良明、「世界新秩序建設と地政學」小牧實繁、「世界史をつくった海賊」竹田いさみ

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第81回 「テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第81回 「テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢」
ストロベリーキャンドルの花言葉：素朴な愛らしさ
国家は、外的な侵入によって亡ぶことがあるが、その前に内部崩壊によって亡びていることが多い。
我々一人ひとりが精神武装し、内部崩壊を食い止めることが、国防上、安全保障上必要である。精神武装するためには、過去の歴史に学ぶことが大切である。
なぜ、安倍総理は平昌オリンピックに出席するのか？そこには何か裏があるとみるべきだ。
平昌に行く前にペンス副大統領と会談し、文在寅大統領に引導を渡す下準備をして開会式に出席するとみるのが妥当な線であろう。
日韓議員連盟の議員等が関与する親離れ、子離れできないような関係維持はもう断ち切るべきだ。韓国の自立を妨げているだけだ。
古田博司氏の「教えず、助けず、関わらず」が対韓外交の基本ではないだろうか？
国際関係は国家単位だけで動くわけではない。小さな北朝鮮が大きなアメリカに歯向かうのは、背後にそれを支える勢力があるからだ。その勢力は一般的に言われている中国、ロシアではない。
ロシアあるいは中国であれば、米露、米中間で話し合えば解決する。それが出来ないのは、北朝鮮の背後にいるのがアメリカにいる国際金融マフィアだからである。そして、その国際金融資本の銀行は本部はスイスにある。他国から攻撃されない永世中立国スイスで開催されるダボス会議メンバーが世界を牛耳っているのである。
朝鮮戦争は、１９５０年１月２０日のアチソン国務長官の演説を契機に始まった。アチソン国務長官も前任のジョージ・マーシャル国務長官も容共派であった。共産主義者であったのである。アメリカは自由と民主主義のために第二次世界大戦を戦ったというのは嘘である。我々は、この嘘を信じ込まされているのである。
歴史を書いている人は、容共派の描いた歴史観を正当派歴史観としており、それと違う歴史観を持つ人々を歴史修正主義者としてボイコットしているのである。
日本を叩くときは、共産主義と戦う蒋介石を持ち上げ、支援した当時のエスタブリッシュメントが、朝鮮戦争でアメリカ自身が共産主義と戦うときは二の足を踏んだのは、当時のエスタブリッシュメントが共産主義者だったからである。
国連軍を結成するときに、ソ連スターリンが拒否権を発動しなかったのは、スターリンのソ連とアメリカが結託していたからである。

◆質疑応答コーナー

【質問】朝鮮半島の南北統一はあるのでしょうか？
・北主導で統一が進む。国民が賛成するかは

【質問】韓国は北朝鮮の手下になる気満々に見えますが　どうでしょうか？
・文在寅一派はそうである。

【質問】文大統領が国情院の廃止を決定したと聞きましたが本当ですか？本当だとしたら韓国で唯一話ができると言われているらしい韓国軍も北朝鮮に操られてしまうことになるのでしょうか？
・そういうことになる。

【質問】ムン大統領が、米日の最後通牒に背いたら、五輪後、ソウルは火の海になる可能性はあるのでしょうか？
・五分五分。金正恩が挑発を止めることになる。北朝鮮は核開発を諦めない。トランプと国際金融マフィアとの取引によって決まる。トランプは軍事力を使うことを望んでいない。これまでの大統領だったら、北に対し軍事力を使っただろう。

【質問】「助けない、教えない、関わらない」は理解できるのですが、​自立は教える必要があるかもしれませんが…。
・自立を教えることはできない。国民自身が目覚めることが必要。

【質問】ビットコインはネオコンとは関係していないのですか？
・ビットコインは投機。ネオコンに対する挑戦とも言える。

【質問】「中国の共産化はアメリカが作った」について。国際金融マフィアが能動的に中国の共産化をおこなった事実があるということでしょうか？それとも結果的に中国の共産化を許したということでしょうか。
・能動的に、意図的に中国を共産化した。マーシャル将軍が勝利目前の蒋介石に引導を渡したことがそれを証明している。

参考文献：「国難の正体」馬渕睦夫　「マッカーサー回想記・下」朝日新聞