-「大東亜戦争調査会」叢書５-（ＧＨＱ焚書図書開封 第105回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第105回
-「大東亜戦争調査会」　叢書５-

１８９４年　日清戦争（～９５）
１８９８年　米西戦争
　　　　　　　ハワイ併合
　　　　　　　フィリピンが米領となる
１８９９年　ヘイ国務長官の門戸開放宣言
　　　　　　　ボア戦争
１９００年　北清事変（義和団の乱）
１９０２年　日英同盟（第１次）
　　　　　　　１９０５年（第２次）
　　　　　　　１９１１年（第３次）
１９０４年　日露戦争（～１９０５）
１９１１年　辛亥革命
　　　　
「米英の東亜制覇政策」第４章　米英は如何に対日策謀を逞しうしたか
　日清戦争が始まった時、英米は清が勝つであろうとみており、支那の歓心を買うような行動をとっていた。日本が勝利すると状況は一変し、イギリスはドイツ、フランス、ロシア、アメリカを誘って、清に朝鮮の独立を認めさせ、日本に賠償金を支払うように働きかけたが、日本はこれを拒絶した。
その後、日本に対して、アメリカとイギリスを除いたロシア、ドイツ、フランスによる三国干渉が始まった。
　北清事変(義和団の乱）後、イギリスは日本の実力を知り、日英同盟を締結する。その背景にはイギリスにとって、インド、満州のイギリス領に南下してくるロシアの脅威に対し、ボア戦争のため対応ができなかったことや、台頭してきたアメリカによるイギリス利権への度重なる妨害を阻止するため、また日本に脅威を与え続ける傍若無人なロシアの動きを阻止するという日英双方の国益に役立つ条件が整っていたことがある。
この日英同盟も第二次改定の時期までが、有効に機能した黄金時代であったが、第３次改定以降はロシアの脅威もなくなり、アメリカに歩調を合わせるように対日感情が悪化していった。
　日露戦争は英米が日本を犠牲にしてロシアを打倒した代理戦争であった。つまり、日本は人の褌で相撲をとる英米の将棋の駒であった。　日露戦争後、アメリカと日本はハリマン鉄道借款問題などで利害が一致せず対立するようになった。
　米国海軍の父といわれたセオドラ。ルーズベルト大統領は、国際警察たらんと欲し、他国干渉を積極的に行った。わがまま勝手主義と化したモンロー主義。アメリカは門戸開放、機会均等、領土保全という誰も反対できない美名を並べ、支那の歓心を得つつ、人心収攬の文化工作で支那全体の侵略を企んでいた。
　日本は支那が欧州の軍事基地化することを恐れ、支那の政情不安を解消し、支那を強固な国に、朝鮮を独立させることを望んでいた。　ユダヤ金融資本とコミンテルンが裏でつながり実施されるアメリカの対支政策は、日本を悲劇の主人公にしてしまうことであった。
　英米仏独による4か国借款団、そして露、日を加えた6か国借款団は、鉄道を対象とした資本投下であり、それが日米の対立をより深めることとなった。
参考文献：「米英の東亜制覇政策」「米英の東亜攪乱」「米国の世界侵略」「大東亜の建設」「米英挑戦の真相」大東亜戦争調査会

-「大東亜戦争調査会」叢書４-（ＧＨＱ焚書図書開封 第104回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第104回
-「大東亜戦争調査会」叢書４-
「米英の東亜制覇政策」第４章　米英は如何に対日策謀を逞うしたか
　ペリー提督は、単なる軍人だけでなく、学識、才幹をも有する人物であり、フィルモア大統領やウェブスター国務長官にも認められていた。来航に当たって、3万ドルに及ぶ海図、水路誌、各種文献を用意し、日本に関する政治、経済、産業、気象風土を歴史的に調べ上げ、周到な準備を怠らなかった。また、情報もれ防止の理由でシーボルトなどの学者、旅行家などの乗船は拒否した。ペリーの来航(1853年)は、表向きは、日本を開国させ、貿易を開く政治目的であったが、同時に日本侵略の意図をもって行われていた。従って、ペリー艦隊の根拠地にすることをねらって多くの港や湾を調査しており、海の深さなども測っていた。 　
　日米修好通商条約(1858.7.29)は、アメリカのアジアに対する経済帝国主義の一環としての萌芽をあらわしたものであった。中国進出の足場として日本の開国を考えており、拒否された場合は、琉球国の軍事的占領をも厭わない覚悟であった。
　日清戦争(1894-95)当初、イギリスは、日本艦隊の動静などをスパイし、清に情報を提供するなど清の歓心を買う行動をした。日本が有利になってくると、今度は一転し、米、露、仏、独を誘って和平仲介に乗り出したが、米は拒否した。イギリスは単独で、朝鮮独立の保証と、日本への賠償金支払いで矛を収めさせようとしたが、日本が拒否すると、仏、独、露による三国干渉(1895.4.23)が始まる。イギリスは三国干渉に加盟せず日本に媚び、抜け目なく支那から租借地威海衛を確保した。日本は山東省を返還するという最悪の決断をさせられれた。
　日英同盟は、インド、朝鮮、満州に北方から南下するロシア対策と、アメリカの支那に対する門戸開放に対抗するには日本を利用することがイギリスの国益に沿うと考えて締結された(日本はイギリスのアジアにおける番犬の役割を担うことになった)。日英同盟は第二次改定(1905年～)までは双方の利害が一致したが、三次改定(1911年～1921年)から、アメリカの覇権増大に伴い、利害が一致しなくなっていった。
　アメリカは、軍事力を背景に、経済力で支那を支配下におく脱領土的侵略(金融的侵略、投資的侵略）を展開していった。当時、日本は、領土も資源も全て金融の支配下におくアメリカの考え方を理解できなかった。
参考文献：「米英の東亜制覇政策」「米英の東亜攪乱」「米国の世界侵略」「大東亜の建設」「米英挑戦の真相」大東亜戦争調査会

-「大東亜戦争調査会」叢書３-（ＧＨＱ焚書図書開封 第103回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第103回
-大東亜戦争調査会叢書３-
「米英の東亜制覇政策」第３章　米英の侵略的文化工作
　米英、特に米国は、領土的、経済的侵略に立ち遅れたので、支那に伝道施設、教育施設、医療施設、文化施設をつくり侵略的文化工作に力を入れた。このことが、目前に、具体的な恩恵を施された人々の民心を把握することを容易にし、拝米、イギリス信者を生み出し、侮日、抗日の気分を高まらせることとなった。
アジア植民地における文化対策については、日本は遅れをとっていた。それは、仏教を研究するにはオランダ語の翻訳本から学び、インド学を学ぶには英語の翻訳本、インドネシアについて学ぶにはオランダ翻訳本から学ばなければならない状態であったからである。日本人が自らアジアに出向いて研究した文献は皆無であった。
英米は、支那から得た団匪賠償金(北辰事変の賠償金)を支那に対する慈善事業費と称して使った。
英米の対支工作には、①プロテスタントから始まった②最初慈善、奉仕的であったが、現地収入が得られるようになり、米国からの送金が不要になった③英米は大学、研究機関の教育に力をいれ、フランスは小学校教育に力をいれた④実利的な医療事業に着目し、重きを置いたという特徴がみられる。
アメリカは、キリスト教布教を主に、文化工作に熱意を示し、特に、医療・教育に資金の６～7割をつぎ込んだ。このことが、今日の米中の親密な関係につながっている。教育については、後に、キリスト教会が反日教育の温床になっていった。一方イギリスは、経済的、政治的、軍事的な対支工作を露骨に行った。
伝道施設数、教育施設数、医療施設数、文化施設数の多さがそれを示している。
これら欧米の文化的侵略に対して、敢然と戦ったのはアジアにおいて日本一国のみであった。そのことに同情し、理解してくれた国は、インド、西南アジアの国々、ビルマ、タイであったが、憎んで欧米の戦略にのせられた国は支那、韓国であった。
インドのイギリスに対する感情、ベトナムのフランスに対する感情、支那のアメリカに対する感情は、虐殺され、搾取された怨みと同時に欧米の文化に浴したことからくる尊敬の念ももちあわせた複雑なものである。これらの植民地の人々が宗主国の文化について詳しい知識を持ち、誇りをもっているという矛盾は日本人には到底理解できないものである。
　アメリカは、単純で幼稚であり、支那を4大文明の一つとしてみており、日本の文化は「武士道」とみている。
　欧米文明は近代日本のモデルであり、理想であり、基準であった。そんな欧米文明に立ち向かい、力の敗北でなく精神の敗北を喫したことは日本にとって致命的打撃であった。
　欧米の文明はヤーヌス（二面性「悪-善」、「正-邪」をもった）文明である。戦争に敗れた日本は二面性の内「正」の袋に入ってしまい、「正」の袋の外にある「邪」の部分をみることができなくなってしまった。
参考文献：「米英の東亜制覇政策」「米英の東亜攪乱」「米国の世界侵略」「大東亜の建設」「米英挑戦の真相」大東亜戦争調査会

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第87回「テーマ：第二次大戦後の歴史ーまとめー」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第87回「テーマ：第二次大戦後の歴史ーまとめー」
森友問題は、「大山鳴動して鼠一匹」だった。おそらく、佐川氏の辞任及び国会証人喚問で幕引きとなるだろう。
野党にとって、これ以上追及すると、背後に左翼政治団体（解放関連）が絡んでおり、ブーメランとなることは間違いない、振り上げた拳をどういうタイミングで収めるかが見ものだ。
理想的には、財務省の予算編成権を取り上げ、内閣府にもってくることだが、これは、自民党内の猛反撃があり政権が危うくなるので、国税庁を財務省の外局から外し、内閣府の外局である金融庁のようにすることだ。
朝日新聞がこのニュースが報道したとき（報道の仕方）、文書を入手したと報道せず、確認したと報道した時点で、これまで公表されていたもの以外の新しいものが発見されなかったということを意味していた。
文書公表後の朝日新聞及びNHKの取り上げ方、とりわけNHKがこの件に関する国会中継をしなかったこと自体、このニュースが朝日及びNHKにとって、メリットあるものでなく、空振りであったことを自ら認めたことを意味していたのである。むしろ、疑惑を惹起させるように、誰が確認させたかが、問題である。
米朝首脳会談の動きが生まれてきたが、これはトランプの勝利である。メディアは金正恩が勝ったとか、アメリカを手玉にとっているとか報道しているが、それは間違いである。
ダボス会議の主催者米ネオコン勢力とトランプの間でディールが成立し、今まで、北朝鮮を支えてきたネオコンが北朝鮮から手を引くことが決定的となったため、焦った金正恩は、敗北を認め、非核化を前提にしての会談を開きたいと申し出てきたのである。
これまで、弱小国北朝鮮が大国アメリカに対して強気で挑発してきたのは、背後に米ネオコンの支援があったからこそできたことである。
森本敏氏が産経新聞のコラム「正論」で述べている北朝鮮対策にはその視点が欠けている。
ネオコン勢力にとっても、アメリカに対してミサイルを撃ち込むと脅し始めた以上、韓国や日本に武器を売って儲けるどころではなくなる。
北朝鮮問題が解決に向かった後は、舞台が中東に移り、シリアで内乱が激化するであろう。北朝鮮はトランプが抑えたので、今度はプーチンがシリア問題に関して、米ネオコンと対立するだろう。
注視しなければいけないのは、インドのニューデリーとイスラエルのテルアビブ間を結ぶ飛行ルートにサウジアラビア(イスラエルと対立している）上空をが入っている点である。
中東問題と同時進行で、東アジアの覇権をめぐって米中問題も表面化するだろう。いずれも、米ネオコンが紛争地域をつくり、武器売買で儲けようとする動きの一環である。
古森義久氏が産経新聞のコラム「緯度　経度」で述べている「対中関与策の終わり」の内容は現状の米国の対中政策の変更を的確に捉えている。
中華人民共和国は戦後、アメリカのネオコン勢力によってつくられた。
中国の改革開放政策は、アメリカと日本の支援によって進められたが、結果は失敗であったと総括し、米民主党も反トランプの派のニューヨークタイムズ紙も中国の膨張政策（アメリカの覇権に挑戦）に対し、関与政策から締め付け政策へと方向転換をした。
これからは、米中の戦いが始まる。


【質疑応答コーナー】

【質問】米朝首脳会談の開催地として、スイスが候補地に挙がっていますが、これは馬渕先生が以前お話をされた「スイスという国の不思議」と何か関係があるのでしょうか？
・そのとおり、ダボス会議の開催されたスイスは、ウィーン会議後、このような時のために作られた永世中立国で人造国家である。戦争が起きても、安全にお金を預けておける場所でもある。

【質問】ティラーソン国務長官の解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を指名したことは、日本にとってプラスになるのでしょうか？
・プラスになると思う。国務省は元々グローバリストの考えであった。ティラーソンより、もっと反グローバリストのポンペイオを送りこんできたということは、これまで、政権の意を受けて日本を封じ込めてきた国務省が変わるということである。これを機会に、安倍総理には、独立国としての自立を達成して欲しい。

【質問】この森友問題は憲法改正論議をさせない為ですか？
・そういう側面もある。朝日があやふやなまま報道して、他のメディアや知識人を躍らせようとした、その結果、朝日の予想通り、何かいかにもひどい書き換えをやったのではないかとの疑心暗鬼が一般国民にまで芽生え、これほどまでに大きな騒動になった。朝日の洗脳工作が成功した例である。
これからも、この手の騙しは行われるであろう、メディアの報道することを鵜呑みにしてはいけないということである。

【質問】野党が終わったのは分かったけど、少なからず安倍政権の支持率が下がり、石破の支持率が上がったが、これを元通りにするまでは本当の終わりでなないのでは？
・そのとおりである。日本は危機的状態にあり、自民党内でも親中派石破議員は安倍降ろしに加担しており、打倒内閣のメディアは石破氏を持ち上げている状況である。安倍総理再選阻止に向け、今後も反安倍総理の嵐は吹き荒れるであろう。

【質問】ロシアにとって戦利品としての北方領土はどれくらい重要なんでしょうか？
・ロシアの最重要課題は安全保障である。日本の提案がロシアの安全保障に役立つとプーチン大統領が確認できれば、北方領土は返還されるであろう。確認できなければ、返還されない。今回の8項目提案はそれに応えるられる内容であると思う。あとは、実施効果の確認が取れる仕組みが出来上がるか否かにかかっている。
安倍総理の本心を理解している自民党議員はほとんどいないことが、日本の悲劇であり、外務省もいまだに冷戦時代のロシアに対する外交姿勢から脱していない有様だ。
伝統的なロシアウォッチャーはロシアは信用できないという見方しかしていない。
安倍総理在任中に解決できなければ、領土返還は永遠に無理だろう。現在の他の議員にはその能力がない。

【質問】習近平憲法改正→米朝会談→ティラーソン解任は繋がっているのですか？
・繋がっていると思う。憲法改正による権力の座の終身制は、大統領制をとっているアメリカの政治理念に反する。

【質問】北朝鮮の次にネオコンが使うコマは何でしょうか？
・当面はシリアでその後中東に移る。特にトルコ情勢に注視しなければいけない。トルコはNATOメンバーであり、シリアに侵攻しており、内戦が激化すると、難民問題がヨーロッパに波及するからである。

【質問】今回の米朝対話で戦争はなくなったと思いますか？核廃棄につながるでしょうか？
・核廃棄につながる。北朝鮮の核保有を容認すると、核を持てば安全ということで、多くの国が核を持つ方向に一気に向かうからである。したがって、トランプは核廃棄まで手を緩めない。
米朝対話の目的は核廃棄であり、解決を長引かせようと言う動きがみえたら、北朝鮮を叩く口実ができるので、アメリカは不誠実な対応をしたという理由で軍事行動を起こす。

【質問】米国の内政問題は今後どうなりますか？終息するでしょうか？
・まだ、終息はしていない。とりあえず、北朝鮮問題については、トランプの勝利で和平に向かうだろうが、今度は中東でネオコンの巻き返しが始まり、シリア難民がヨーロッパに波及するか否かで問題が発生すると思われる。一方、中国問題に関しては、ネオコンもトランプも締め付けに同意している。

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第86回 「テーマ：イラク戦争、東欧のカラー革命、『アラブの春』現象の謎」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第86回 「テーマ：イラク戦争、東欧のカラー革命、『アラブの春』現象の謎」
菜の花の花言葉：快活、明るさ
産経新聞では、非核化の条件が現（金正恩）体制の保証であるような書き方をしているが、日米ともにカータ政権以来、北朝鮮の体制を保証してきたので、非核化の条件とはならない。
メディアは北朝鮮を中露が支えているとの分析をしているが、中露にとって、北朝鮮を支えるメリットはないので、今後支えることはないだろう。朝鮮問題はアメリカの国内問題（トランプと既存エスタブリッシュメントとの戦い）であり、国家間の国益問題ではないのである。
南北会談が行わるようだが、これは経済制裁が効いてきている証拠だ。つまり、これまで、北朝鮮を支えてきたウォール街またはネオコンが北朝鮮から手を引き始めた兆候である。
世界のどの国をとっても、軍事的脅威のない国は存在しない。したがって、アメリカによる北朝鮮の軍事的脅威の解消も非核化の条件になり得ない。
トランプは戦争を起こさず、経済的圧力だけで、北朝鮮の非核化を実現したいと考えている。軍事的衝突は、北朝鮮の非核化が不可能になったときに起こると考えるべきである。
産経新聞のコラム「正論」で書かれた袴田茂樹氏の対露政策についての見方は間違っている。日本の多くの人は、北方領土問題解決は、北方領土返還と日本からの経済協力の交換取引だと考えているが、そういう狭い視野では、お互いに猜疑心が募るだけである。ロシアにとっての最大課題は「ロシアの安全保障を強化すること」であり、その課題に応える一つとして経済協力（８項目提案）があるのであって、ロシアが何を期待しているのか、プーチンが何がやりたいのかというニーズに的確に応えるかにかかっている。
アメリカは世界の覇権を握るためには、世界のエネルギー資源（石油）を抑えることが必要だと考え、その方法として、国営化されている主だった石油産油国に対し、資本介入をするために民営化を迫った。その犠牲になったのがイラクのフセインであり、ロシアの石油会社のエクソンモービルによる買収を妨害したプーチンであった。
プーチン潰しのために、アメリカのネオコン勢力は国際NGOを利用して、民主化の名のもとに東欧カラー革命を支援した。

質疑応答コーナー

【質問】北朝鮮は非核化するのでしょうか。
・北朝鮮問題は、南北朝鮮問題でなくアメリカの国内問題（トランプ　VS　反トランプの戦い）そのものであり、非核化が実現されるまでこの戦いは終わらない。トランプがこの戦いに勝てば、非核化は可能となる。一方負ければ、核保有を認めた裏合意となる。

【質問】いよいよ北が南を吸収する流れになってきた様ですが、日本はマスコミの圧力と世論操作で賠償と協力支援の両方の名目で金をたんまり出すのでしょうか。
・賠償という形でなく、ODAを通じて１兆円規模の協力支援ということになる。但し、拉致問題解決に結びつけないと自立国家と言えない。

【質問】露はワンワールドに対抗し拡大勢力ではないと思いますがそれでも核兵力の増強が必要なんですか
・イギリスのマッキンダーの定義「ロシアを支配するものが世界を支配すると言われほどの影響力がある国家なので、ネオコンからの脅威もあり、防衛上の観点からもロシアは核兵力が必要との国家観を持っている。ソ連崩壊後、ロシアがよみがえったのは、核兵器とロシア正教があったからだとのプーチンの言葉がそれをあらわしている。ソ連時代、ロシアは共産主義者に乗っ取られていたのである。

【質問】（北朝鮮問題は・・・）トランプがうまくやってくれたんですかね？
・今のところ、トランプの戦略は上手く言っていると思う。

【質問】ロシアのプーチンは、イスラエルユダヤとは、話せる仲なのでしょうか？ナショナリストとしては、同じ価値観を持っていると思います。
・グローバルに展開する経済ユダヤ(ディアスポラユダヤ)の人口及び影響力が強いが、やがて国家を重視する民族ユダヤ（イスラエルユダヤ）の人口が増え人口構成が逆転すると、愛国主義者として同じ価値観を持てるようになる。

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第85回 (「テーマ：アフガニスタン戦争の謎」

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第85回 (「テーマ：アフガニスタン戦争の謎」
ラナンキュラスの花言葉：晴れやかな魅力
2/28の産経の正論での、櫻田淳氏の朝鮮半島情勢の解説は、東西冷戦下における見方であり、状況が変わった現在の見方としては適切でない。米韓同盟のほうが、歴史認識や領土（竹島）問題より大事というのは間違いである。
シリアの内戦について世界のメディア、国連はフェイクニュース（生物化学兵器使用）を流して、アサド政権を非難している。
米国では、ようやく民主党、共和党とも中国の軍事的拡大を抑える方向に舵を切った。共和党の主流派への配慮もあり、そのことを露骨に表現できないので、ロシア、中国が最大のライバルであるとの見解を出している。これからは、中国VS米・露という構図になるだろう。1970年代のソ連VS米・中の構図から変わるのである。
2001.9.11貿易センタービルへの飛行機突入事件勃発の1年前にネオコン論客が集まった新世紀プロジェクト（アメリカ防衛の再建）で、第二のパールハーバーのような事件の必要性が論議されていた。
そして、9.11の1か月後アフガニスタン空爆が始まって、タリバン政権が倒れた。戦乱はいまも続いており、軍産複合体は潤った。アフガニスタンではタリバン政権下で壊滅した麻薬生産・取引が再開され、CIA、モサド、MI6の活動資金として利用されている。

【質疑応答コーナー】
【質問】少し前に起きたロシアとイランの旅客機の事故は偶然の事故なのでしょうか。
・証拠がないので何とも言えないが、イランの旅客機の事故には疑問が残っている。

【質問】今頃になって韓国大統領の支持率が落ちてきたようですが、韓国民は今まで本当に彼の思想行動を知らなかったんですか？
・文在寅大統領はチェチェ思想信奉者だが、あの北朝鮮にへつらった態度は韓国民のプライドを傷つけ、それが、支持率を下げたと思う。

【質問】習近平が2期10年だった国家主席の任期を撤廃する憲法改正案を提出しましたが、私は習近平が独裁政治をしたい為という以上に、国家主席の座にいないと危険な目(逮捕や暗殺)に遭う恐れが極めて高いからでしょうか？
・その通りだと思う。古今東西を問わず独裁者の末路は憐れである。
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【質問】ナチドイツによるユダヤ迫害は取り上げられてチベットやクルドは同情されないのは、お金持ちだからですか？
・歴史を誰が書いているかによる。現代の正統派歴史観では、ヒットラーが最悪の人間であるということになっており、それを維持するために言い続けているのである。
我々にとって、歴史は公平でないことを知ることが大切である。

【質問】日本以上にアメリカで自虐史観教育をしているというのは本当でしょうか？
・アメリカに限らず、多くの国で、フランクフルト学派の既存の秩序破壊、伝統破壊が蔓延している。アメリカ教育界はベトナム戦争の時に、完全にフランクフルト学派に乗っ取られた。

【質問】最近の右翼や左翼の言葉の定義があいまいになってきていると思います。もしよろしければ、今日にある、思想(政治理念)の派閥についてお教えください。
・現在、思想家は存在しない。左翼は思考停止状態に陥っており、メディアはポリティカルコレクトネスで記事を書き、知識人は劣化し、政治理念、思想がなく、利権で動く事が常態化している。

【質問】北朝鮮の核がシリアに流れる危険があるのでは？
・シリアというよりイランに流れる危険がある。

【質問】アサドとロシアのせいでどれだけ一般市民が犠牲になったか考えてください。
・アサド政権はまともな、安定した世俗国家だったのに、ネオコン勢力がその秩序を破壊し、その結果一般市民が犠牲になったという面も見なくてはいけない。

【質問】青山繁晴さんはアメリカと北朝鮮の裏合意の可能性を指摘していますが、どう思われますか？
・トランプ政権下では、そのようなことはあり得ない。保守と言われる人々の中にそういう考えの人が多い。結果的に不安感を煽るだけになっていることを自覚すべきだ。

【質問】中国も日本も反日感情を煽っているのはCIAだと思っています。日本のマスメディアも同様で、我々はテレビ、新聞を見ている限り、それに乗せられると思っています。馬渕先生、この点、いかがお考えでしょうか？
・戦後レジュームは日本を地域大国にしないことであり、地域覇権国として再生させないために、隣国における反日運動を煽ったのはアメリカである。その前線組織としてのCIAの動きも無視できない。

【質問】米ロが上手く行くなら日本が割って入る余地はないのでは？
・米露がうまくいくと、日露、日米がうまくいき、日米露のトライアングル体制がしっかりして、世界は安定する。

参考文献：「国難の正体（84P～88P）」馬渕睦夫