カルロ・マリア・ビガノ大司教「グレートリセットの目的は、国民に一律の所得を与え、個々の借金を帳消しにする一方ワクチン接種や彼らの指示に従わないものは強制収容所または自宅軟禁。すべての資産が没収という強硬な措置が課せられる。そのために、ワクチン義務化でデジタルIDやヘルスパスポートが導入される。これらディープ・ステート側の人間は人類家畜化を目論んでいる。ビルゲイツを始め、彼らは新型コロナを世界ヘルス支配のために利用したいのです。この目的を正当化するためにパンデミックの第２波及び第３波が来て、さらなるロックダウンが計画されています。」
超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!
日本のエスタブリッシュメント（外務省、防衛省、自衛隊、保守派の政治家）はアメリカを崇拝している。
経済問題に関しての拝米主義は、日本の自滅行為である。経済政策についてアメリカの言いなりに政策を変えることは間違いである。アメリカの6割の国民は実質所得（収入）と実質生活水準が低下している。
政治家と経済人、財界人、経済学者によって世界最悪の格差社会がつくられたアメリカ。この格差は意図的につくられた。
見せかけの民主主義⇒オルガーキー（寡占状態）
マスコミ、シンクタンク、金融業、政治資金団体が支えているトップ0.1％～0.01％の層は課税率が低く、彼らが政府の政策を決めている。
ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェト、カール・アイカーン、ジョージ・ソロスなどが該当する。
彼らは、収入を現金でなく、株でもらうから税金を払わなくて済む。財団に利益を移して、その財団から必要な金だけを出す方法をとっている。
勤労者全体の下半分の収入しか得ていない人々は100万円の貯金さえ持っていない。
年収600～1,000万円クラスのミドルクラスは20～30％の税率となっている。
1940～1970年時代は、利益は 従業員のため、会社のために半分、残り半分は株主に配分された。
1978年以降、労働生産性の上昇に比べ、実質賃金は４％しか上がらない。
1990年以降、クリントン政権で貧富の差が拡大。利益のうち、株主に9割配分、残りを従業員と設備投資、開発研究に配分するようになった。
更に、経営者は、会社の方針に従わなければ、中国に工場を移すと従業員を脅したため、失業を恐れ労働組合が弱くなった。
投資会社、ヘッジファンドからの政治資金の７～８割は民主党へ政治資金が流れ、残りが共和党へ流れているのが現状である。
1973年頃は、上下院議員を辞めたうち3％がロビーストになっていた。
現在は、下院議員の4～5割、上院議員の５～6割がロビーストになる。（アドバイザーなどの名称の人を含めると実質的に下院議員の6割、上院議員の9割に上る）
8万ページに及ぶ米の税法（他の国は5,000～7,000ページ）は、全てトップ1％～0.1％の層のためにつくられる。
レーガン政権時代は20～25％がトップ１％に国民所得の増加分が吸い取られていた、クリントン政権時は45％、ブッシュ政権時は65％、オバマ政権時は95％がトップ１％に吸い取られている。
2016年時点で、経済政策の不正、不道徳にアメリカの投票者は目覚めた。
（民主党大統領予備選での白人票は サンダーズ＞ヒラリーだった）
0.01～0.1％の少数者が権力を握った寡頭制（オリガーキー）
湾岸戦争後、イスラエルロビーの強硬派とネオコンの資金源はウォールストリートの金融業者でイラン、イラク、シリアを叩き潰すべきだとクリントン政権に迫った。
※1996年ネオコンが計画し、 5～6人がイスラエル テルアビブのシンクタンクにレポート（クリーンブレーク）を提出した。 当時のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がこれを承認した。以降 97～98 イラク シリア イランをアメリカ軍を利用して潰すという内容で、イスラエルロビーとネオコンが議会とクリントン政権を説得した。
そして、イラクに経済制裁、150万人（含む62万人の5歳以下の子供）を餓死・病死させた。
貧富の差が非常に酷くなって、世界最悪になると、表面的には民主主義のように見えても、実質的にはオリガーキー（寡頭制）状態になる。
DSは0.01％の超富裕層と直結し、DS自身はネオコンやイスラエルロビーと一緒に働いて、軍産複合体仲間に入れ、FBIとCIAのトップと組みアメリカの戦争政策まで支配するようになった。アーミテージと無意味なイラク戦争。
米にも政治資金規制法があるが、2020年の大統領選挙で1兆8000億円が使われたのに95％は規制対象外、規制対象は5％だった。（今年は、２～３兆円が動く見込み）
「スーパーPAC」という制度の弊害（ザル法）
※政治行動委員会 （ political action committee 、略称： PAC ）とは、 アメリカ合衆国 の 選挙 において活動する 政治資金団体 。
501（C）団体という類別の税法で、NGO・NPO（福祉、人権、環境、LGBTなどの組織）を経由すれば無制限に政治献金を匿名で合法的に受け取ることができる。（民主主義、法治主義の趣旨に反する）合法化された賄賂のシステムでFBIも国税庁（）も質問する権利すらない。
501（C）団体という類別の税法で、NGO・NPO（福祉、人権、環境、LGBTなどの組織）を経由すれば無制限に政治献金を匿名で合法的に受け取ることができる。（民主主義、法治主義の趣旨に反する）合法化された賄賂のシステムでFBIも国税庁（）も質問する権利すらない。
先の大統領選挙で、1年間に選挙資金として150億円以上使った6人（何れもイスラエル系）のうちでベスト３は、マイケル・ブルームバーグ（1,800～2,000億円）、ジョージ・ソロス（900億円～1,100億円）、マーク・ザッカーバーグ（700億円）であった。ザッカーバーグは郵便投票関連で600～700億円使ったが、ザッカーバーグの財産は選挙1年後、7兆円増えている。
アメリカのように貧富の差が最悪の国になると、必ず政治も政府も徹底的に腐敗する。
0.01％の層とDS及びDSと一緒になって働いている連中が庶民（7割の人々）を苦しめているアメリカの現状。
拝米保守の皆さんに忠告したいことは、日本は、アメリカの経済政策を真似るべきでない。日本の4割の人々が結婚もできず、少子化が進み、老人大国となり滅亡する運命を辿ることになる。
【河添恵子】ガチで消される前に見て下さい。グレー◯リセット。「奴ら」が執拗に打たせようとする「本当の理由」を全暴露！2024/5/13 厚労省会見室
WHOのパンデミック条約はプランデミックをやるための条約。
ペスト1720年、コレラ1820年、スペイン風邪1920年、武漢肺炎2020年と100年おきに、病気が蔓延している。ここに意図的なものを感じる。
1992年発行のロスチャイルド系雑誌「The Economist」でコロナのパンデミックが予告されていた。
1988年の「The Economist」では、デジタル通貨の予告がされていた。
ビルダーバーグ倶楽部は世界統一政府樹立を目指して工作活動をやっている。
2010年にロックフェラー財団が出した報告書の「ロックステップ」では、今回発生したコロナパンデミックにほぼ近いシナリオが物語風に書かれていた。
今回のプランデミックは、オバマ大統領に危険なウィルス研究を止められたアンソニー・ファウチがフランスが建設した武漢P4実験室を利用して世界中にコロナを蔓延させた疑いが強い。 武漢P4実験室はその後、爆発破壊され証拠隠滅されている。
ファイザーやモデルナの大株主はブラックロックで、パンデミックを起こすことで莫大な利益を得ようとしていた可能性が高い。
そのブラックロックの大株主は、ロスチャイルド家、ロックフェラー家、デュポン、カーネギー、オルシーニ、ブッシュ、クリントン財団、ソロス財団、英王室、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団など、大富豪たちである。
グレート・リセット後の世界について、2020年の早い時点で、ジャック・アタリもキッシンジャーも、個々の主権国家を否定し、GAFAMを中心にITを利用した監視体制で公衆衛生部門を手始めに世界機関（WHOなど）が音頭をとり、世界市民の健康管理、人口調整まで行うことを画策していた。
ジャック・アタリの予言が良く的中すると言われているが、彼はDS（ディープステート）の広告塔のフランス系ユダ人で、DSの描いたシナリオを事前に公開しているのであって、予言でなく予告なのである。
過去20年間の彼の発言をみると、
★1998年
「疫病の予期せぬ蔓延により、世界は集団隔離を余儀なくされ、ノマディズムと民主主義に再考が促される」
（『21世紀事典』）。
★2009年
「今後10年で、破滅的なパンデミックが発生する恐れがある。パンデミックは、多くの個人・企業・国家のサバイバルにとって非常に大きな脅威である」
（『危機とサバイバル』）。
★2016年
「これまでにないタイプのインフルエンザが明日にでも流行する兆しがある。だが、そのための準備はまったくできていない」
（『2030年 ジャック・アタリの未来予測』）。
アメリカ崇拝は日本の自滅〜日本が滅びる４つのシナリオ
拝米主義者は、愚かで日本にダメージを与えている。
過去79年間、日本はアメリカの文明、やり方がベストだと思い込み、アメリカの猿真似ばかりしてきた。経済運営、外交政策の議論、社会問題の議論、教育政策についても、アメリカを崇拝している多くの日本人はアメリカの真似ばかりしてきた。
アメリカは、国民の50～70％が実質所得及び生活レベルが停滞もしくは減少する中で、トップ１％が数億の所得を得てどんどんお金持ちになる社会である。
トップ0.1％の資産層、トップ１％の所得層に経済の利益が集中してしまうアメリカのやり方を礼賛する竹中平蔵や高橋洋一氏に心酔し、構造改革などをやれば新しい資本主義になると信じて小泉総理以降の政治家が政策転換に積極的に取り組んだ結果。気が付いたら国民の４０％がすごく貧乏になっていた。
アメリカの社会は、国民の４０～５０％は決まった職を持たないで、次ぎから次へ職を変え最低賃金で生きていく、それでいいのだという考え方が主流である。日本の文明を無視し、アメリカの真似をして規制緩和と労働市場の改革をやったら人口の２０～３０％は一生結婚できない状態になり少子化が加速し、滅亡寸前の老人ばかりの国になってしまった。
【アメリカの外交政策・軍事政策の大失敗（1992～2024年）】
①なぜ、アメリカが失敗したのか？
・冷戦終了後、米国が世界を支配するための秘密戦略（DPG)が1992年2月につくられた。
ジョン・J・ミアシャイマー（シカゴ大学）、ケネス・ウォルツ（コロンビア大学）、スティーヴン・ウォルト（ハーバード大学）、バリー・ポーゼン（MIT)、ベーセリック（ボストン大学）等はDPGに問題があると指摘している。
②昭和21,22年からの日本人の外交政策・軍事政策は無責任であった。
・アメリカの国防省と国務省に伝えられた外相芦田メモ（S22.9）によると日本は半永久的にアメリカに占領してもらっておればいいという内容だった（属国主義・・・日本はアメリカの属国になろう）
・天皇陛下の沖縄に関するメッセージで、米軍が長期間沖縄を米軍基地として占領してて欲しいとの意向を示した。
・1950年になっても天皇陛下は、鳩山、重光、石橋らによる沖縄返還要求を阻止した。
・1950年5月に、吉田茂は、池田勇人をアメリカに特使として派遣し、サンフランシスコ講和条約を結ぶなら、米軍は日本から出ていかないで欲しいと申し入れ、国務省、ペンタゴンに伝えられた。S22,25年段階で、日本の指導者たちは本当の独立をする考えはもっていなかった。
ロバートマーフィ駐日大使「日本の政治家たちは自主防衛するつもりはまったくない、吉田はアメリカをなだめるために警察予備隊をつくったが、本気でやっているわけでない、今の日本人が考えていることは貿易で金儲けをしたいことしかない」
次のジョンアリソン駐日大使「日本人には抽象的な善か悪か、善悪もしくは正しいか、間違っているかを考えることに興味はない。すべて状況に合わせて言論を変える。日本人が本音で考えていることは自由世界の一員になりたいという政治イデオロギーとは別のことで、どうしたら現在の状況を利用して日本が自分たちの利益を増大できるかということだけだ」
マッカーサー「敗戦後の日本人ほど徹底的に屈服した国民は歴史上他に例がない、日本人の信念は根こそぎ崩れ去ったのだ」
白洲次郎「占領下の日本の紳士たちはパンパン以下だった」
キッシンジャ「コラボゼーショニズムをやるのは、短期的には経費の節約になるが、コラボゼーショニズムを続ける国はリモラライズ（無気力）になる。
ドゴール「自分の国を自分で護る責任を果たさない国は独立国として存在する理由がない。」
ガバン・マコーマック「サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日）以降の日本は実質的な外交と防衛を行うことのできないアメリカの信託統治国である。アメリカによる日本の占領は21世紀になっても終わっていない。アメリカは日本に対して、日本がやるべきことはあれだ、これだと指図してきた。しかし、このような日本に対する主権の侵害に対して侮辱だと腹を立てる日本人はほとんどいない。日本人はアメリカに対して喜んで属国の役割をつとめている。日本人は排外的なナショナリズムをふりかざすが、実際はアメリカの国益に一体化し、アメリカに奉仕して生きている。日本の政府高官の忠誠心は、基本的に日本ではなく、アメリカ政府に向けられている。日本は形式的には独立した主権国家であるが、実際には自国の利益よりも他国の利益を優先する隷属国の状態を選択してきた。日本はアメリカに従属すべきだと主張する人たちが日本国内でナショナリストを演じているという倒錯現象がある。アメリカ政府の日本担当官は日本人を軽蔑している。彼らジャパンハンド日本担当官は、日本人とは無条件でアメリカに服従する人たちである。しかも、日本人の側から進んでアメリカに服従を申し出ている存在である。敗戦後の日本は日本の対米隷属性を評価するために仕事をしてきた。」
村田良平「日本の外務省官僚はアメリカに洗脳されており、しかも、自分たちが洗脳されていることを意識していない。」
➂日米同盟の本質はこれだ。
・二重の封じ込め
アメリカが日本を永遠に占領して、日本が二度と独立できない状態にしておく。封じ込められた日本を下部組織とし利用して共産国ソ連、中国を封じ込める。
・罠にかけるための同盟
日米同盟は、日本を守ってあげているから、自主防衛しなくてもいい、軍事政策でも経済政策でも歴史の解釈でも海外に対する補助金の分配にしても全部アメリカのいうとおりにしなさい。気がついてみたら日本は二度と独立した外交政策、経済政策を実行する能力を剥奪されていて、雁字搦めになり、アメリカのいうことを聞くしかない状態にされていた。
ブレジンスキー「日本の自衛隊は独立国の軍隊ではない、東アジア地域におけるアメリカ軍の延長道具にすぎない。」
インド外務省の高官「我々はアメリカとは同盟関係には入りたくない、アメリカが同盟関係をつくると、他の国との平等な同盟関係をつくるのではなく、その同盟関係に入った国を独立できないように外交政策と軍事政策を変えていくやり方をする、要するに、アメリカと同盟関係に入った国は、最終的にみんなアメリカに対する従属国になってしまう。インドはアメリカの同盟国になることによって、日本のような惨めな状態に置かれたくない」さすがに、インドはイギリス人に何百年もひどい目に合わされたから、アングロサクソン国の同盟国、友好国になるとどういうことになるか知り尽くしているから同盟国になりたがらない。
④戦術核兵器が日本を滅亡する状態に追い込む要素になる。
・ウクライナ戦争の結果から（他国に優越したアメリカの通常戦力＜数百発の戦術核を持った国の戦力）の関係に気づいた中国、インド、北朝鮮は、戦略核兵器のICBM、SLBMよりも戦術核兵器の増産に力を入れるようになった。ランド研究所のレポートの分析結果も戦術核使用の優位性を裏付けている。
日米同盟の空洞化が露呈した。
・隣国と戦争になった場合、アメリカは日本を助けず、日本に不利な停戦交渉に持ち込み終結させる可能性が大である。
拝米主義者は、愚かで日本にダメージを与えている。
過去79年間、日本はアメリカの文明、やり方がベストだと思い込み、アメリカの猿真似ばかりしてきた。経済運営、外交政策の議論、社会問題の議論、教育政策についても、アメリカを崇拝している多くの日本人はアメリカの真似ばかりしてきた。
アメリカは、国民の50～70％が実質所得及び生活レベルが停滞もしくは減少する中で、トップ１％が数億の所得を得てどんどんお金持ちになる社会である。
トップ0.1％の資産層、トップ１％の所得層に経済の利益が集中してしまうアメリカのやり方を礼賛する竹中平蔵や高橋洋一氏に心酔し、構造改革などをやれば新しい資本主義になると信じて小泉総理以降の政治家が政策転換に積極的に取り組んだ結果。気が付いたら国民の４０％がすごく貧乏になっていた。
アメリカの社会は、国民の４０～５０％は決まった職を持たないで、次ぎから次へ職を変え最低賃金で生きていく、それでいいのだという考え方が主流である。日本の文明を無視し、アメリカの真似をして規制緩和と労働市場の改革をやったら人口の２０～３０％は一生結婚できない状態になり少子化が加速し、滅亡寸前の老人ばかりの国になってしまった。
【アメリカの外交政策・軍事政策の大失敗（1992～2024年）】
①なぜ、アメリカが失敗したのか？
・冷戦終了後、米国が世界を支配するための秘密戦略（DPG)が1992年2月につくられた。
ジョン・J・ミアシャイマー（シカゴ大学）、ケネス・ウォルツ（コロンビア大学）、スティーヴン・ウォルト（ハーバード大学）、バリー・ポーゼン（MIT)、ベーセリック（ボストン大学）等はDPGに問題があると指摘している。
②昭和21,22年からの日本人の外交政策・軍事政策は無責任であった。
・アメリカの国防省と国務省に伝えられた外相芦田メモ（S22.9）によると日本は半永久的にアメリカに占領してもらっておればいいという内容だった（属国主義・・・日本はアメリカの属国になろう）
・天皇陛下の沖縄に関するメッセージで、米軍が長期間沖縄を米軍基地として占領してて欲しいとの意向を示した。
・1950年になっても天皇陛下は、鳩山、重光、石橋らによる沖縄返還要求を阻止した。
・1950年5月に、吉田茂は、池田勇人をアメリカに特使として派遣し、サンフランシスコ講和条約を結ぶなら、米軍は日本から出ていかないで欲しいと申し入れ、国務省、ペンタゴンに伝えられた。S22,25年段階で、日本の指導者たちは本当の独立をする考えはもっていなかった。
ロバートマーフィ駐日大使「日本の政治家たちは自主防衛するつもりはまったくない、吉田はアメリカをなだめるために警察予備隊をつくったが、本気でやっているわけでない、今の日本人が考えていることは貿易で金儲けをしたいことしかない」
次のジョンアリソン駐日大使「日本人には抽象的な善か悪か、善悪もしくは正しいか、間違っているかを考えることに興味はない。すべて状況に合わせて言論を変える。日本人が本音で考えていることは自由世界の一員になりたいという政治イデオロギーとは別のことで、どうしたら現在の状況を利用して日本が自分たちの利益を増大できるかということだけだ」
マッカーサー「敗戦後の日本人ほど徹底的に屈服した国民は歴史上他に例がない、日本人の信念は根こそぎ崩れ去ったのだ」
白洲次郎「占領下の日本の紳士たちはパンパン以下だった」
キッシンジャ「コラボゼーショニズムをやるのは、短期的には経費の節約になるが、コラボゼーショニズムを続ける国はリモラライズ（無気力）になる。
ドゴール「自分の国を自分で護る責任を果たさない国は独立国として存在する理由がない。」
ガバン・マコーマック「サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日）以降の日本は実質的な外交と防衛を行うことのできないアメリカの信託統治国である。アメリカによる日本の占領は21世紀になっても終わっていない。アメリカは日本に対して、日本がやるべきことはあれだ、これだと指図してきた。しかし、このような日本に対する主権の侵害に対して侮辱だと腹を立てる日本人はほとんどいない。日本人はアメリカに対して喜んで属国の役割をつとめている。日本人は排外的なナショナリズムをふりかざすが、実際はアメリカの国益に一体化し、アメリカに奉仕して生きている。日本の政府高官の忠誠心は、基本的に日本ではなく、アメリカ政府に向けられている。日本は形式的には独立した主権国家であるが、実際には自国の利益よりも他国の利益を優先する隷属国の状態を選択してきた。日本はアメリカに従属すべきだと主張する人たちが日本国内でナショナリストを演じているという倒錯現象がある。アメリカ政府の日本担当官は日本人を軽蔑している。彼らジャパンハンド日本担当官は、日本人とは無条件でアメリカに服従する人たちである。しかも、日本人の側から進んでアメリカに服従を申し出ている存在である。敗戦後の日本は日本の対米隷属性を評価するために仕事をしてきた。」
村田良平「日本の外務省官僚はアメリカに洗脳されており、しかも、自分たちが洗脳されていることを意識していない。」
➂日米同盟の本質はこれだ。
・二重の封じ込め
アメリカが日本を永遠に占領して、日本が二度と独立できない状態にしておく。封じ込められた日本を下部組織とし利用して共産国ソ連、中国を封じ込める。
・罠にかけるための同盟
日米同盟は、日本を守ってあげているから、自主防衛しなくてもいい、軍事政策でも経済政策でも歴史の解釈でも海外に対する補助金の分配にしても全部アメリカのいうとおりにしなさい。気がついてみたら日本は二度と独立した外交政策、経済政策を実行する能力を剥奪されていて、雁字搦めになり、アメリカのいうことを聞くしかない状態にされていた。
ブレジンスキー「日本の自衛隊は独立国の軍隊ではない、東アジア地域におけるアメリカ軍の延長道具にすぎない。」
インド外務省の高官「我々はアメリカとは同盟関係には入りたくない、アメリカが同盟関係をつくると、他の国との平等な同盟関係をつくるのではなく、その同盟関係に入った国を独立できないように外交政策と軍事政策を変えていくやり方をする、要するに、アメリカと同盟関係に入った国は、最終的にみんなアメリカに対する従属国になってしまう。インドはアメリカの同盟国になることによって、日本のような惨めな状態に置かれたくない」さすがに、インドはイギリス人に何百年もひどい目に合わされたから、アングロサクソン国の同盟国、友好国になるとどういうことになるか知り尽くしているから同盟国になりたがらない。
④戦術核兵器が日本を滅亡する状態に追い込む要素になる。
・ウクライナ戦争の結果から（他国に優越したアメリカの通常戦力＜数百発の戦術核を持った国の戦力）の関係に気づいた中国、インド、北朝鮮は、戦略核兵器のICBM、SLBMよりも戦術核兵器の増産に力を入れるようになった。ランド研究所のレポートの分析結果も戦術核使用の優位性を裏付けている。
日米同盟の空洞化が露呈した。
・隣国と戦争になった場合、アメリカは日本を助けず、日本に不利な停戦交渉に持ち込み終結させる可能性が大である。
伊藤貫、YouTubeはじめました！
★自己紹介
・外交、経済政策を研究、金融商品の投資も担当
1.国際政治の解説をし、正しい、的確な見方を世間に広める
・自民党、外務省、財務省、防衛省、自衛隊のようなアメリカの下部組織でいるのは浅はかで危険
2.セミナーの半分は大学レベルの内容で残りゴシップなどとし、４０～５０歳以下の人を対象にセミナーを始める。
3.米軍の支配能力が低下しており、このままだと運が悪ければ４～５年後、運が良くても１５年後には中国の勢力圏に吸収されてしまうから、生きている間の警告として残す。
4.ものを考えるには、３段階のレベルが必要（①哲学・宗教的なレベル、②パラダイムレベル（学派の違いなど）、③ポリシーレベル）で、これに基づかないと情緒的になり、安定性のある長持ちする議論とならない。
【パラダイムレベルの例】
心理学の場合：ジークムント・フロイト、カール・グスタフ・ユング、ジャック・ラカン
経済学の場合：マルクス経済学、古典派経済学、新古典派経済学、ケインズ経済学、オーストラリア学派、シカゴ学派など
・金融、財政政策に影響する。
核戦略の場合：ミニマムリテランスストラテジー、カウンターフォースストラテジー
・リアリスト学派の伊藤氏はミニマムリテランスストラテジーを支持
【ポリシーレベルだけで論じている例】
・日本の大学教授、マスコミ人（新聞記者、評論家）、政治家、エリート官僚の議論
グローバリズムとナショナリズムの戦いについて
・伊藤氏は、2つに分かれる考え方は安易に思っており、古典主義的、正統主義的な考え方をとる。
協力：経営科学出版
★自己紹介
・外交、経済政策を研究、金融商品の投資も担当
1.国際政治の解説をし、正しい、的確な見方を世間に広める
・自民党、外務省、財務省、防衛省、自衛隊のようなアメリカの下部組織でいるのは浅はかで危険
2.セミナーの半分は大学レベルの内容で残りゴシップなどとし、４０～５０歳以下の人を対象にセミナーを始める。
3.米軍の支配能力が低下しており、このままだと運が悪ければ４～５年後、運が良くても１５年後には中国の勢力圏に吸収されてしまうから、生きている間の警告として残す。
4.ものを考えるには、３段階のレベルが必要（①哲学・宗教的なレベル、②パラダイムレベル（学派の違いなど）、③ポリシーレベル）で、これに基づかないと情緒的になり、安定性のある長持ちする議論とならない。
【パラダイムレベルの例】
心理学の場合：ジークムント・フロイト、カール・グスタフ・ユング、ジャック・ラカン
経済学の場合：マルクス経済学、古典派経済学、新古典派経済学、ケインズ経済学、オーストラリア学派、シカゴ学派など
・金融、財政政策に影響する。
核戦略の場合：ミニマムリテランスストラテジー、カウンターフォースストラテジー
・リアリスト学派の伊藤氏はミニマムリテランスストラテジーを支持
【ポリシーレベルだけで論じている例】
・日本の大学教授、マスコミ人（新聞記者、評論家）、政治家、エリート官僚の議論
グローバリズムとナショナリズムの戦いについて
・伊藤氏は、2つに分かれる考え方は安易に思っており、古典主義的、正統主義的な考え方をとる。
協力：経営科学出版
【武田邦彦先生の特別講義2020：第一話】TVでは聴くことができないコロナの真実 / 経営者だからこそ学びたい特別講義シリーズ