-「大東亜戦争調査会」叢書１１-（ＧＨＱ焚書図書開封 第112回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第112回
-満州事変とは何か-
「米英の東亜攪乱」
第1章　満州事変
第１節　満州事変の特殊性
第２節　国際連盟の妨害工作
第３節　日本の連盟脱退

　満州問題は、戦後史で日本が不利な立場に立ったり、自虐史観が跋扈した原因となった問題でもある。アメリカはこの問題で日本を不戦条約違反、９か国条約違反と責め立て、東京裁判史観へとつながっていった問題であった。この問題が正当であったか否かを問う前に不当であったかを検証する必要がある。
　日清・日露の主戦場は南満州であり、日本陸軍が全力を投入し、多くの犠牲を払って命がけで越えた古戦場でもあった。ロシア革命を終え、コミンテルンが北から満州へ思想戦略で侵略を開始した時期でもある。日本にとって政治体制の異なる国の存在は脅威であり、日露戦争の報復も恐れていた。　国内的には人口過剰問題を抱えて食糧難問題が起きており、アメリカでは日本人移民排斥問題が起き、食料問題解決のための海外移民が自由にならない状況であった。そんな中にあって最後の砦、国民の生命、財産を守るため自由貿易ができる環境づくりが必要であった。
　資源のない日本にとって、既得権益を得た満州は鉄鉱石が豊富であり、また近代化には鉄が不可欠でもあった。
　世界に遅れて支那に介入してきた資源国アメリカは、門戸開放、機会均等、領土保全を決めた９か国条約を盾に、現実味のない行政的保全にまで口出し、イギリス、ロシアなど西欧の国々の植民地には興味を示さず、日本権益のある満州に焦点を合わせ批難し始めた。
　手始めに、アメリカは、満州における日本の特殊権益を認めた石井・ライシング協定を破棄した。当時の世界常識では、生存権を守るための満州を日本の生命線と位置付けても何ら異常ではなかった。
　第一次世界大戦の舞台となった「バルカン」というドイツに着せた悪名を、「満州を東洋のバルカン」と称し今度は日本に汚名を着せた。
　昭和５年数値での満州の投資額の３/４は日本、１/４はロシア、残りの1.7％がイギリス、1.15％がアメリカであった。アメリカにとって、取るに足らないほどの影響力しかない満州に介入してきたのは、もてる国アメリカの一国覇権主義以外の何物でもなかった。
　アメリカは戦後、反共国家になった、戦前は、シベリア出兵に見られたように、日本は憎んでいたが、赤軍に対しては憎しみをもっていなかった。あらゆる超大国は地域の覇権を認めていたが、アメリカは地域の覇権を認めなかった。自分の思い込んだイデオロギーを一方的に押し付けるアメリカの100年以上にわたる不公正きわまるダブルスタンダードが地球上の禍のひとつである。350年の歴史しかないアメリカは異質国家であり、350年後には現在とは全然違った国家になっているであろう。
参考文献：「米英の東亜攪乱」大東亜戦争調査会、大東亜戦争調査会、「大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった（帝国政府声明の発掘）」安濃豊、「國の防人」第６号展転社（太平洋島嶼戦はアジア解放のための囮作戦に過ぎなかった）安濃豊
2016/7/20公開