「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水市 朝日新聞

福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発　いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。
上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。

　映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。
九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。

　薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交流センターで１０月下旬に上映会を開くことを決め、９月２８日に窓口で仮予約。センターは市民の交流や商店街活性化を目的に２００９年、市が整備した。

　だが２日後、窓口担当者からセンターの使用について不許可の連絡があった。永池さんがセンターを所管する市商工労政課に電話で理由を尋ねたところ、担当者は「タイトルが問題です」と答え、さらに「『闘争』が政治的」と指摘し、「上の判断」と答えたという。
永池さんは「闘争という言葉についてしばらく議論になったので、印象に残った」と話す。

　センターの使用許可要領では、「特定の宗教や政治団体の宣伝及び勧誘の色彩の強い利用目的と認められる場合」は不許可と明記されているが、市民運動の会合や記録映画上映は不許可の対象になっていない。

　担当者は朝日新聞の取材に「施設の目的に照らして（利用は）非常に厳しいと答えた。タイトルも話題になった」と認める一方、「政治的だとか、上の判断とは言っていない」と説明。上映会による集客が「市民の交流や商店街の活性化」につながる可能性もあることを認め「思いが至らなかった」と話した。
また上司にあたる産業振興部長は「もう少し慎重に対処すべきだった」と話した。

　監督の西山さんは「言論や表現の自由の封殺だ」と批判している。山口県出身で３０年以上前に記録映画の世界に入った。
水俣病被害を撮り続けたことで知られる故土本典昭監督の助監督を務め、潜在被害を掘り起こすため、土本さんと熊本県・天草地方などの漁村を１００カ所以上回る活動もした。沖縄にも２０年以上通い、在日米軍基地被害と闘う市民の姿を記録し続けている。（田中久稔）

　地方行政の「怠慢」は、中央官庁の官僚組織から影響を多大に受けていると考える。
北海道の北電「やらせシンポジューム」問題の底流には、何と中央官庁のエネルギ庁が指導していた事実が判明している。

　役人とは、国民に役に立つ事を誓って役職を与えられている。
その事を忘れている様な行動は、背任行為でもある。

　サハリンマン　

東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。



当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。



第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害がどのように取り扱われるかも明確ではない。この問題については、最終的な判断が不可能でも、暫定的な対応は可能であり、最も重大な問題を先送りした上で、手続を進めること自体が大いに疑問である。少なくとも合意書には、この点の損害賠償が除外されていることを明記すべきである。



第２に、請求書式は、分量としても約６０ページ、さらに説明書類は約１６０ページに及ぶものであり、被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。



このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない。より簡便な方式の提案を求めるとともに、その他の方式による請求も受理すべきである。



また、疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。さらに、疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。



第３に、請求時の同意書において、損害が「地震あるいは津波による損害ではなく、本件事故による損害であること」の確認を求めている。しかし、被害者の損害の中には、地震・津波と本件事故の両方に関連する損害が多く含まれていると考えられ、請求すべき損害は、本件事故と関連があれば足りるのであり、「地震あるいは津波による損害ではない」ことを求めるのは、被害者をミスリードして賠償可能な損害を請求から落としてしまう危険性が大きい。



第４に、事前に承諾書として、非常に高度なレベルの個人情報といえる診断書、カルテ、検査記録等までを損害賠償の相手方である東京電力に開示・提供することを求めている。しかし、不法行為の加害者が、被害者のプライバシー情報を取得することを当然と考えるような請求手続は、今回の事故の実情に照らせば、被害者の理解を得られないと考える。これらの資料は今後、政府が設立している原子力損害賠償紛争解決センターや裁判所において、東京電力が支払を拒むための資料として使用される可能性があり、行き過ぎである。診断書などの疎明で不足すると東京電力側で考えた場合に、事情を説明して個別に同意を求めるのが適切である。



したがって、当連合会は、東京電力に対してこれらの請求方式について被害者本位のものに見直し、以下のような問題点について、被害者に対し周知徹底することを求める。



そして、被害者の方々に対しては、以下の諸点を考慮された上で、慎重な行動を取られることを切望する。



第１に、このような複雑な書式に記入して東京電力に対する請求書を出す場合は、過去の記録、記憶を十分に確認の上、請求漏れがないよう、慎重にも慎重を期する必要があり、弁護士等専門家の助言なくして記入しそのまま提出することは予期しない不利益を被ることがあることを理解いただき、不十分な理解のまま書いて提出するのは絶対に避けていただきたいこと。



なお、当連合会のホームページに各弁護士会が作成している「原子力災害被災者・記録ノート」を掲載している（下記ＵＲＬ参照）ので、まだお手元にない方についても、今からでも入手の上、過去に遡って記録を付けることをお勧めしたい。


（http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html#fukushima）



第２に、損害賠償を受けるためには、このような煩雑な請求書を作成して東京電力に請求する方法だけではなく、より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることが可能であること。



第３に、東京電力に対する請求書を出しただけで他の救済手段が採れなくなるわけでは必ずしもないが、合意書に署名すると、少なくとも賠償対象期間の損害については、他の救済手段が採れなくなるという法的効果をもたらすことになる。したがって、賠償額に不満あるいは疑念があるときには、安易に合意書に署名せず、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てや裁判所に対して訴訟を提起するなど他の手段も検討していただきたいこと。



第４に、今後、各地の弁護士会において説明会が開催される予定なので、そこに参加していただくか、全国各地で被害救済のための弁護団が結成されつつあるので、不明な点があれば是非弁護士に相談いただきたいこと。

　
当連合会及び全国の各弁護士会においても、原発事故被害者の方々が迅速、公正かつ適正な補償を受けられるよう、その態勢を整えてきたが、今後も賠償請求の支援態勢のより一層の充実のために全力を尽くす所存である。




２０１１年（平成２３年）９月１６日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

脱原発 東京集会 6万人 国内最大規模

　19日に脱原発を訴えたデモ・集会が東京で開催された。
集会は、明治公園で行なわれ6万人が全国各地から参集した。
著名な作家らが、脱原発を訴えた。

　集会は、そのごデモ行進に移り「原発はいらない」「さようなら原発」と口々に呼びかけていた。　国内最大規模の集会。

　全国的に「脱原発1000万人署名」運動も展開中。
同日には、札幌市内でも2000　人規模の集会とデモが行なわれた。

　ソース　時事通信　サハリンマン

福島第１原発事故：京都大原子炉実験所・小出裕章氏に聞く 毎日新聞

　３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。

　原発に批判的な立場から福島第１原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）に、今後予想される展開や課題を聞いた。

　◇遮水壁、一刻も早く
－－福島第１原発事故から半年が経過するが、感想は？

小出　事故が起きた時、私は「勝負は１週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥るかは１週間で決まると思っていた。
　しかし１週間たっても１カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定な状況が続いている。
こうした事故の進展になるとは、だれも予測できなかったのではないか。

－－今後予測されるリスクや懸念材料は？

小出　事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。
ただ、大量の放射性物質が、原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。
今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性があると考えている。

－－具体的には？

小出　東電は５月、１号機については水位計を調整した結果「すでに炉心の中には水はない」と言い出し、メルトダウン（炉心溶融）を認めた。
炉心に水がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。
その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。

　溶融体が地下水に接触しないよう「地下ダム（遮水壁）」の建設を進めるべきだ。
東電の試算によると１０００億円レベルの費用がかかるため、株主総会前には建設を表明できないとして、発表を一時取りやめた経緯があった。本来は一刻も早く着手すべきだった。

　２、３号機については「炉心の半分まで水位がある」という情報もある。
ただし水位計が壊れている可能性もある。
もしそうなら２、３号機もメルトダウンし、燃料が地下に潜り込んでいる可能性もある。正確な情報がなく、実際のところは分からないため、いろんな可能性を考えなければいけない。

　もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば２、３号機で水蒸気爆発が起きる可能性がある。
もし水蒸気爆発が起きれば、圧力容器は破壊され、外側の薄っぺらい格納容器も破壊される。
放射性物質の放出を防ぐ壁は完全に失われる可能性がある。

－－汚染水をリサイクルする「循環注水冷却」が何とか稼働したが、どうみているか？

小出　政府や東電は「循環注水冷却」の稼働を喧伝（けんでん）しているが、そんなことは「瑣末（さまつ）なもののさらに瑣末なもの」だ。
１号機のように燃料が格納容器の底に沈み込んでいるなら、水を注入しても同じではないか。
東電のデータが正しいなら、１号機に関する限り、水を入れることはあまり意味がない。むしろ遮水壁を作る方に力点を移すべきだ。
２、３号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならない。

　それよりも、放射性汚染水が１１万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ。

　４月に２号機の取水口付近のコンクリートの穴から汚染水が海に漏れているのが見つかった。
あの場所だけから漏れていることはあり得ない。
原発施設はコンクリートで覆われており、地震や津波でいたる所が割れていると考えられる。
壊れないコンクリートなどあり得ない。
２号機取水口の漏れは、たまたま見える場所にあったから見つかっただけで、氷山の一角だ。
地下などでは亀裂からどんどん地下水へ漏れている可能性がある。

　「あと何センチであふれる」という視点ではなく、「今の漏れを何とかしなければいけない」という議論をすべきだ。

　冷却方法を循環式にしたところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。
鉱物「ゼオライト」は放射性セシウムを吸着するが、セシウムを吸い込んだゼオライトの塊が残る。

－－東電は工程表で、１月までの「冷温停止」を目指しているが。

小出　「冷温停止」という言葉は専門用語だが、「圧力容器の中の健全な核燃料を１００度未満にする」という意味だ。
でも、今は炉心が溶け、圧力容器の底が抜けていると東電自身が言っている。

　それなら「冷温停止」も何もないのではないか。
工程表が発表された４月、東電は「炉心は（健全な状態に）ある」と言っていた。

　そんな前提が崩れてしまっている以上、「冷温停止を目指す」目標にどんな意味があるのか教えてほしい。

－－菅直人前首相は、事故にかかわる「中間貯蔵施設」を福島に造りたいと言った。

小出　今後、がれきや汚染水処理で生じる汚泥など、大量の放射性物質の保管が課題になる。
　世界中に飛んで行った放射性物質は、そもそも福島第１原発の原子炉の中にあったものであり、東電の所有物だ。それが東電の失敗で外部に出たのだから、東電に返還するのが筋だ。事故で出た廃棄物は（東京の）東電本店に持って行くべきだ。原発を地方に押しつけてきた東京の人たちはぜひ受け入れてほしいと思う。　

　それでは土地が足りないので、福島第１原発敷地の中へ運ぶべきだ。
本当に言いたくもないが、福島第１原発周辺で人が帰れない場所を「核の墓場」にせざるを得ないだろう。

　ただし、一般の原発から出た使用済み核燃料の「中間処理施設」にすべきではない。
どさくさに紛れて保管を福島に押しつけることは絶対にあってはならない。
－－経済産業省原子力安全・保安院が環境省の外局に設置される「原子力安全庁（仮称）」として再出発することをどう見ている？

小出　経産省であろうが環境省であろうが、「原子力の推進」が国策なら立場は同じ。
原子力推進の国策の中で、原子力の安全を確保できるわけがない。
なぜなら、原子力は危険なものだからだ。

　私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。
しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。
つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。
あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする（笑い）。

　どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。

－－菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は？

小出　停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。
　中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。

－－緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。

小出　少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。
国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今回の事故ではっきりした。
国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。
今は本当に「戦争」のような事態だ。

－－原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。

小出　今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。
国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。

－－政府は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルを事故当初、過小評価した。

小出　日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル４」と言い張る研究者もいた。原子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。日本原子力学会は「個人の責任を問うべきではない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。また、福島第１原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。

－－政府の事故調査・検証委員会（事故調）にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。

小出　一つ一つのデータをきちんと公表する。
さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、シミュレーションのやり直しをさせるべきだ。
もしそれが実現できれば、おそらく福島第１原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと思う。

　事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。

－－廃炉はどう進めるべきか？

小出　メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故（７９年）では、燃料が圧力容器にとどまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。

　しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には１０年、２０年単位の時間が必要だろう。
私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。　こいで・ひろあき　東京都生まれ。７４年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。工学部原子核工学科在籍中の７０年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。７４年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。

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福島第１原発：周辺市町村　鉢呂経産相「まさに死の町」

鉢呂吉雄経済産業相　鉢呂吉雄経済産業相は９日の閣議後会見で、野田佳彦首相に同行して８日に東京電力福島第１原発などを視察した際の印象について「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と述べた。周辺住民は原発事故の影響で避難しており、担当閣僚の発言として配慮を欠くとの批判も出そうだ。

　鉢呂経産相は原発から半径２０キロの警戒区域内を視察し、関係する市町村長と意見交換した。
会見では、事故現場で収束作業に当たる作業員らについて「予想以上に前向きで明るく、活力を持って取り組んでいる」と印象を語り、放射性物質の除染対策に関しては「政府として全面的にバックアップしたい」とも述べた。【和田憲二】

　「まさに死の町」の発言に、当日午後鉢呂経産相は　発言の取り消し及び謝罪を申し述べた。　

しかし、同月10日「大臣　在任9日間」　鉢呂大臣は発言の責任をとり辞任した。

札幌：「脱原発を」 福島の親子らが訴え 毎日新聞

北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に抗議するデモが２１日、札幌市中央区で行われ、福島県から市民団体に招待され道内に滞在していた親子ら約５０人も参加した。「原発はいらない」などと訴え市中心部を練り歩いた。

　デモは道労連と札幌市の市民団体「ＳＨＵＴ泊」の呼びかけで実施された。約３００人の参加者は横断幕などを手に、高橋はるみ知事が１７日に泊３号機の営業運転再開に同意したことについて「道民は承知していない」などと訴えた。

　福島県の約５０人はこの日、北海道を離れた。子供３人と７月末から滞在した福島市の保険外交員、斎藤夕香さん（３９）は「福島ではもう放射能や原発のことを『考えたくない』と言って話題にしない人も多い。同じ悲劇を繰り返さないために、あきらめず脱原発を進めてほしい」と語気を強めた。

　同県川俣町から家族５人で訪れていた会社員、佐々木智美さん（２７）は道内滞在中に子供から「この花に触ってもいいの？」と聞かれたことが忘れられない。「すんなり営業運転が再開してがっかりした。北海道は人が優しく自然も素晴らしい。福島のようになってほしくない」と話した。【伊藤直孝】

毎日新聞　2011年8月21日　23時31分

＜毎日世論調査＞原発「時間かけて削減すべきだ」７４％毎日新聞 8月21日(日)21時55分配信


内閣支持率の推移
　毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。

　菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。

　首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。

　原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」（２７％）と「ある程度」（４４％）を合わせて７１％に達した。不安を「あまり感じない」は２３％、「全く感じない」は４％だった。

　民主党が子ども手当など０９年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が６９％で、「反対」（２７％）を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも６８％に達した。

　野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が７０％と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は１７％にとどまった。

　民主党の支持率は前回と同じ１３％。自民党の支持率は６ポイント増の２２％で、自民党政権末期の０９年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は４９％で５ポイント減少した。【中田卓二】

　　　　◇

　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
　

原発事故の補償を確約せよ

原発事故で被害を受けた福島県内の農林水産業関係者が１２日、東電本社前や銀座などをデモ行進した。
参加者は猛暑の中で「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「福島県民を故郷に返せ」などと気勢を上げた　【時事通信社】

　小 中 大 脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」－時事世論調査
　時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が４７．７％で、「納得できる」の４０．２％を上回った。

　また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ７１．２％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．６％。
　「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。
　
　一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。　

放射線情報 札幌発

день!
На сайте мэрии города Саппоро появилась страница на русском языке, на которой можно узнать об уровне радиации в городе Саппоро. Информация обновляется регулярно.
http://www.city.sapporo.jp/kokusai/news/quake_russian.html
А здесь информация на японском языке.
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/index.html
В целом обстановка на Хоккайдо в целом и в Саппоро в частности благоприятная, угрозы здоровью населения нет.

(ниже по-японски)

皆さん、こんにちは。

札幌市のホームページには札幌市においての放射線量についてロシア語で情報が載っています。ご興味がありましたら、こちらをぜひご覧ください：

http://www.city.sapporo.jp/kokusai/news/quake_russian.html　

こちらは日本語：

http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/index.html

札幌・北海道の放射線量には異常ありません。

札幌市国際交流員　アンナさんの投稿記事から抜粋です。　サハリンマン

Ирина Шкурина

自己紹介

Здравствуйте! Меня зовут Шкурина Ирина, с августа 2008 года я работаю координатором по международным связям г. Саппоро в Центре международных связей Саппоро (Саппоро Кокусай Плаза). Если вам нужна информация по России или по проживанию в Саппоро – обращайтесь, буду рада помочь!

マイ ブログ
Привет из Саппоро!

ロシア科学者、東日本大地震を１４年前に予測 「極東で続発の可能性も」

３月１１日に東日本で起きたマグニチュード（M）９の大地震を、ロシア科学アカデミー極東事務所専門家ワシリ・アブラモフ教授（Valery Abramov）は１９９７年に既に予測していた。

　ロシアメディアの最近の報道によると、ロシア科学アカデミー極東事務所東太平洋海洋学研究所地質および地殻構造物理実験室責任者のアブラモフ教授は１４年前の１９９７年に、ユネスコの「教授クラブ論文集」の雑誌に発表した文章で、２０１１年に日本の関東地域で大地震が発生すると予測していた。

　９年後、この文章は日本の専門家の関心を呼んだ。
２００６年、日本側はアブラモフ教授に対し、地震予測に関連する資料を請求したという。アブラモフ教授は当時の状況を次のように語った。

「日本側は地震をかなり警戒していたが、自国の地震と津波警報システムがより進んでいると考えていたらしく、我々の予測はあまり重視されなかった」

　更に同教授は、東日本大震災が発生してから、再び悲観的な予測を発表している。
]それによると、今回の日本の地震と津波は、今後継続的に発生する地震の始まりであり、日本およびロシア極東地域は大規模な地震に直面しているという。

アブラモフ教授は、「我々の研究によれば、現在地球は新たな活動期に入っており、今回の東北関東大地震、インド、インドネシアおよびニュージーランド地震は全てその前触れ。
２０１１年ロシア極東国境地域でマグニチュード８－９、カムチャッカ地域でマグニチュード１０の地震が予測され、日本の西海岸付近でも地震発生が継続し、マグニチュード９に達する恐れもある。
それらは決して小さなものではない。
これ以外に火山噴火や津波も想定される」としている。

　また、アブラモフ教授によると、日本の建築は相対的に高い耐震性を備えているが、ロシアの建築は耐震性で劣っているため、ロシア極東地域の損害は重大であることが予想される。
また、ロシア政府が同報告を重視していないことを懸念しているという。
これ以外にも地震、津波による原発事故など予測不可能な要因があり、災害を更に大きくする可能性もあるという。

　すでに的中した１４年前の予測と未来の予測は、いずれもアブラモフ教授が研究している「球形漏斗」理論に基づくものであるという。
同理論は、地球の各大陸はそれぞれ地核から地表に至る「球形漏斗」を持っており、破壊エネルギーがここに吸収されている。
ここ１０年はエネルギーの活発な吸収期にあり、ロシアの専門家はこの過程を「地球新活動期現象」と呼んでいる。

この様なロシア科学者の地震予知の忠告も無視した政府・地震学者・行政の責任は免れない。14年前からロシアと関係機関及び研究者の共同研究及び情報交換を講じていたなら東日本大震災及び東電原発事故は「軽減」されていたと考えられる。
災害普及経費も50%以下に抑えられたと思える。　
　サハリンマン

地震予知は可能です 上田誠也氏講演御案内

■日　時■　8月25日（木）13:00～15:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　
■場　所■
京都商工会議所　役員室（3階）
京都市中京区烏丸通夷川上ル
（京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」6番出口）　

■内　容■
＜第１部＞
講演会(13:05～14:00）
テーマ：「どうする！日本の地震予知～地震予知研究から考える
　　　　日本・関西の危機管理対策について～（仮）」
講　師：上田 誠也 氏（理学博士・東京大学名誉教授）

＜第２部＞
講演会(14:05～14:50）
テーマ：「被災地復興に向けた支援活動～堀場製作所のCSR活動に
　　　　について（仮）」
講　師：（株）堀場製作所 総務チームマネージャー　冨嶋 真二 氏
　　
＜第３部＞
説明(14:50～15:00）
内　容：京都商工会議所のCSR活用策について

■定　員■　70名（定員になり次第締め切ります）
　　　　　　　　
■参加費■　 本所会員：無料、非会員：1,000円
　　　　　　　　　　　　　　　
■詳細・申込■　
　WEBサイトよりお申込ください。　
　http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_092324.html

　上田氏の講演を是非

放射線防護が全くされていない福島原発事故 児玉龍彦氏怒る

http://www.pwblog.com/user/inamiyaphotos/highwaydiary/

上記アドレスから動画が閲覧できます。　ソース　写真家・稲宮氏のブログより

衆院厚生労働委員会での児玉龍彦教授：放射線防護が全くなされていないことへの怒りの表明

 

7月27日に国会での東電福島原発事故での「放射線防護対策」に関しての意見。児玉氏はその対応に怒りを表している。　　政府・官僚・東電の隠蔽工作をした者を処分対象として検察庁は、即刻　調査及び起訴を開始してもらいたい。刑事・民事関連を念頭に厳罰で挑んで欲しい。　　

東京大学にも正義感溢れる教官も在籍している事に少し安堵した。　サハリンマン