日本の財政 何と・・・

　日本国民の期待を大きく裏切った財政事情に物申す。　

　日本財務省は今月10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。
前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。

経済対策に伴う国債増発が主因だ。
7月1日時点の推計総人口（1億2761万人）から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
特別給付金が、「国民一人当たり平均１２０００円が１０００００円」に（化けた）瞬間でもある。

　内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。
特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。
財務官僚は、特殊法人への財投資債は、減少したと言うが、それは今回の選挙対策に過ぎない。
何故か、諸官庁の予算権限を握っているのが、財務省であり、今回の発表は役所間に対して優遇処置の発表になっている。
政府短期証券「国債」は、119兆1062億円だった。　
政府短期証券とは、償還期限が二ヶ月以内のものを言う。
平均年利0.8%の金利が発生している。

国債を通称「準貨幣」Financing Bills　と呼ばれ貨幣と同列に財務省は捉えている。
これの名称が、大きな障害を国民に生じている。

　日本国は、国民に借金をして運営している「経済大国」と政府は自負している。
情け無い! 国民とっては返済不可能の状況でもある。
役所に既得権限と予算を預けている国民は、これからどうなるのか?

　改めて、各国に配分したODAを返却してもらうか！霞ヶ関埋蔵金を掘り出すか！特殊法人（財投債１２７兆４００億円）の解散・閉鎖を早めて削減を図るか！　｛今回の選挙結果が問われる。｝
脱・官僚政治!　自転車操業を止めたら「日本が破滅する」しかし、いつか自転車は止まる運命にある。
その時、ババを引くのは日本国民である。
この背景の責任を精査する「政治家（屋）の議員年金支払いを停止し年金額を国債償還の基金にまわす」＋「無駄な予算を執行した官僚（過去・現在）の責任を明らかにして退職金・年金の支払いを停止する」

　真の政治家には「必ず可能」である。しかし、政治屋には無理な要求であろう。
日本列島が、益々小さく見える・・・次は、何処の国民になるか模索している。

原価「減価」償却（げんか・しょうきゃく） とは？ 北海道発

　資本主義国家では、「原価」を基にした経済（簿記）学が使用されています。
製品に対しての値段を決める方式です。
「減価償却」とは、その製品に対して毎年経理上でその製品に対して償却が、行われます。
例えば、電化製品の平均的な償却期間は５年間です。
５年以降は、その電化製品の価値は０になるのです。

　現在の政治に当てはめてみますと、既に（志の期間）償却が終った政党・政治家がたくさん居る事に気が付きました。
基の価値感が既に償却しているのです。
それでも彼らは、自己の（志）を失っているにも関わらず、再び政党・政治屋家業を繫ぎ止めようと「金・かばん・時間」を有効に使って今回の衆議院に立候補しています。
償却済みの政党・政治屋は、即刻・退場すべきです。
この様な政党・政治屋を的確に判断するのは、国民である「有権者」の責務とも思えます。

　日本でもロシアでも国民の幸せを真剣に考え・行動してくれる政治家を求めるのは、国民感情でもあります。
（原価償却）及び（賞味期限）の終った政治屋を絶対に国政に参加させてはなりません。
日本では、８月３０日夜には、その成果が判明するのです。
サハリンマンの嘆き

Ｒ＆Ｊ 市民の嘆き

　新企画　「ＲＵＳＩＡ＆ＪＡＰＡＮ　Ｂｌｏｇスタッフの嘆き」
コーナーを新設しました。

　両国の市民生活者を代表して「嘆き」を投稿して参ります。

　サハリン州の資源開発プロジェクトが開始されて既に１０年の歳月が経過している。
ロシア政府による資源分与税（生産地配分・サハリン州）も当初の計画では２５％との取り決めがあった。

しかし、３年前に政府の一方的な税制改正でその額は３％に減額されている。
サハリン州のインフラ整備に関する分与税が、当初より少なく市民生活上で大きな障害が生じている。

　電気・水道・ゴミ処理　等々諸事業の新たな展開がなされていない。
例えば、水道事業も６０年前の施設運営であり健康な市民生活を脅かしている。
資源エネルギーが、地元で生産されているのにサハリン州民には恩恵は無いのである。

　新しい大統領に期待したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ　サハリンマン
写真・サハリン州政府