アレクサンドル・ホロシャビン サハリン州知事 再任される

6 月 29 日、ロシアのメドベージェフ大統領導入サハリン地方下院候補 Alyaksandr 島地域の知事の力を与えること Horošavina、クレムリン サービス キーを押します。

サハリン国会議員候補は、近い将来の知事を検討します。

A. Horošavin、サハリンの地域は、2007 年 8 月 9日の知事のポスト、彼の任期は、今年の期限が切れます。

　A. Horošavin 1959 年 11 月 26日　アムール州スバボーヌイ市で生まれた。
　ウラジオストク極東技術大学を卒業。
　サハリンに 1981 年、1960 年から 2000 Dal′nevostočnuû アカデミー公共サービス経済学の候補者。
　彼は上級マスター プロット行として、電気回路網の電気回路網「Ohaneftegazdobyča」領域の責任者働いた。
　1987 年以来、インストラクターは、市委員会のサハリン州オハ市共産党組織の部門のヘッド。
　1991 年、1993 年、有限責任会社のディレクターの会「鉱」の «会社柳」。

　1997 年に g. a. Horošavin 最初副市長の話とオハ地区となった。
　2001 年 3 月 18日彼は管理-物語の市長の頭に選出されました。
　2007 年 8 月 9 日、ロシアのウラジーミル ・ プーチン大統領の a. Horošavin の提案は、サハリン州知事権限。
2010 年 1 月、行政改革後サハリン地区会長サハリン州政府の知事であります。

　注文のメダル」のメリット祖国の前に「II 度メダル」の全ロシアの人口センサスのよさ」。
　サハリン地方事務所政党「統一ロシア」の政治的な理事会のメンバー報告知事とサハリン州政府公式のウェブサイトで。

　任期は、2015年までの5年間。

　行政手腕として青少年育成・幼稚園増設・スポーッ振興などが挙げられる。
　ロシア政府に近い事から多角的な行政資金「行政計画」を確保できる優位な人材でもある。
　二期目の政治手腕が期待されている。　サハリンマン

山火事・火災防災作戦 サハリン発

　ロシア大陸では、今年も大掛かりな山林火災が発生しています。
サハリン州でも過去に北部地域での山火事で森林が、喪失しています。　　シベリアでの山林火災後

　行政・住民交えての防災運動が展開されています。
これからの季節入山する島民も多くなり山火事の発生が懸念されます。

　州政府の会議でも山火事防災策が討議されています。

　青少年も防災意識を発揮して町内会での啓発作戦を展開しています。
　森林地帯での火の取り扱いに注意して下さい。
　写真・記事　Sakh.com
　サハリンマン

サハリン観光ツァー 北海道便り

　もあります。

　これからの季節サハリン観光です。

　サハリン島への「ビザ無し」渡航(条件・72時間　団体訪問)も昨年から実施されています。

　これは、北方四島訪問とは違う趣旨のものです。
あくまでもロシア政府・ロシア外務省の「好意」と言うのか、観光目的の場合に限定されています。

　ロシア政府・サハリン州政府も今回のビザ無し観光渡航に日本政府にも「外交互恵関係」から同等の条件を求めています。
当然、国際外交事例から日本外務省は「同等」な条件を公認する事と考えます。

　サハリンマン

「科学者は専門家 責任をもって社会に発言を」 池内 了氏

　科学者としての原点は。　2008年インタビュー

千葉　先生はたくさんの著書をお書きになっていますが、最近では科学者が社会とどのように関るべきかというテーマをとりあげられることが増えているようです。どういう問題意識からこのテーマが生まれたのでしょう。

池内　
　原子爆弾が開発され、使われてしまったということから、戦後科学者の社会的責任を問う考え方が強まった時期があります。
　科学者は専門家ですから、自分の理論がどのような使われ方をしたか、それが何を引き起こしたのかを知っている。
だからこそ、発言しなければならない。

　湯川先生や、同じくノーベル賞を受賞された朝永振一郎先生がいろいろと発言されるようになったのも、その自覚がおありだったからでしょう。
少なくとも50～60年代はそうでした。

　しかし今は、科学者の中にそういう意識が希薄になっていると思うのです。
科学は進歩し、社会に対する影響力が大きくなっているにもかかわらず、発言が減ってしまっているのはどういうことか。

　水俣病が発生したとき、熊本大学の先生は水銀による公害が原因だとしたのに、中央の大学の先生は会社側に立った発言を繰り返しました。
　これは実に誠実ではないと思います。地震予知の問題にしても、アメリカのロサンゼルス大地震で建築物が倒壊したとき視察に行った日本人学者は「日本ではこのような倒壊は起きない」と断言しました。

　ところが阪神淡路大震災はあの惨状です。自分の不誠実さをどう考えるのか。

千葉　たしかに、それについて深く反省した発言は表立っては聞かれませんね。

池内　
　最近の原発データ隠し問題などで、科学に対する信用がすっかり失せているのです。これはすごくまずいことです。

　僕は幸い書く機会が多いので、できるだけちゃんと「論」にして残しておかなければと思い、せっせと書いているわけです。

　今の科学者が発言しなくなったのは、何よりも日本がリッチになってしまったことに原因があるでしょう。科学に対する予算もついて競争が激しくなった。

　研究は細分化され、研究者は時間に追われながら仕事をしています。
どうしたって視野は狭くなりますよ。

　ギリシャ時代は自然科学や哲学が隆盛しましたが、リッチになったローマ時代は発展しませんでした。

　その代わり文学は豊かになりましたけれど。
人間は円熟すると人物が小さくなるものかもしれない（笑）。自然科学は好奇心によって発見され、発展するものです。

　今みたいに現実がおもしろいとそちらに関心が移っていくでしょうし、それでも自然科学をやろうとする人間はオタク化するんですよ。

　コメント
　人文科学でも誰だか失念したが、イラク人人質事件の時に、人質は日本の左翼組織とつるんだ自作自演であるとほのめかしたイスラム研究者がいたなぁ、と思い出してしまった。

　思い切り世論誘導に手を貸した専門家として件のイスラム研究者は池内了氏の「自分の不誠実さをどう考えるのか」という問いはまさにあてはまる。

原発は？？？検証 政府の原発発電コスト安いはウソ？！東洋経済誌

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授(右）と週刊東洋経済誌は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。結論から先に書くと

　「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになり、原子力が安いという神話は虚構だったと結論付けている。
　＊「揚水」とは、発電量が火力や水力のように調整できない原子力の夜間余剰電力で水を高所にくみ上げ、その落下で水力発電をするもので、原発に抱き合わせで設けられる発電施設。関連ブログ：揚水式水力発電　今、可能な電力補充　

　これまで国が言っていたのは「1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む」と言うもので、上の検証が正しければ、国も政治家も、役人も、実態を知りながら国民にうそを付き続けてきたことになる。
　おまけに、わざと水力発電を高く計算していた節がある。
今まで30年以上も推進した自民党は、これをどう説明するつもりなのか？自民は、それでもまだ将来の原発の再稼動を示唆している。
　まだ利権にしがみつきたいとしか思えない。

こうも計算が違ってくる根拠を簡単に列記すれば、、。　
　詳細、元記事は：参照詳細記事：2011年6月21日「原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ」
　
　原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が「バックエンド費用：発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用」と呼ばれる。

　これに、「立地費用：原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金」が加わる。驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。
他にかかる計算上のコストとしては
先にあげた「揚水発電のコスト」’開発、建設、維持費等）が計算されていない。(一基5000億円以上）

バックエンド費用”が、極めて過少評価され、国の04年試算18・8兆円に対し実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があると週刊東洋経済が指摘する。
青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用、政府試算１１兆円は、処理能力不足で22兆円に膨らむと指摘

　試算されていないMOX使用済み燃料分の再処理施設に１１兆円以上、再処理しなくても高額な処分費用
高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用を、政府は固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りの試算だが、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府試算の3・5倍と指摘。
高レベル廃棄物もほかと同様、全量再処理とすると約17・8兆円と指摘。これは、国試算ベースの7倍

　現実に今起きている事故に関する費用は、今後の原発に加算されるはずで、福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用など、未知の巨額な費用がこの先計上される。
　最後に国が計算していない第3のコスト。
発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金がある。　これも、発電コストにほかならない。利権と言われる部分だ。

　そしてこの記事は、「東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を（震災と事故で）一瞬にしてなくした。
　東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。」と言い、大島教授は「原発の経済パォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」と言い切っている。

　検証の結果、政府試算が甘く、原発の発電コストが実際には相当高いだけでなく「使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。

　そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1・9兆円（ここでは政府試算どおり）もの費用を投下する」というばかげた事が起きると言う。
最後に記事は「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。」と結んでいる。

　書き添えれば、日本での原発絡みの全てが異常に高く、原因は政官業、さらに補助金交付や企業に食らい付く天下りが癒着して、入札もせづに高値で受発注しているのが原因といわれ、想像だが、世界一高い買い物を敢えてしているのだろう。

　この流れを推進したのが自民党政権だった事ははっきりしている。
これでは、税金で泥棒を養っているようなものだ。
今も、今後も続く、国民、国が事故でこうむった経済的損失などは、もはや天文学的数字だろう。

　経済は鈍化し、何一つ生産、生活コストは下がら無いまま国は企業や国民に節制、つまり耐乏生活を要求している。

　経済が分からないお役人よ。なぜ人はスーパーの安売りに行くのか？薄利多売が理解できるか？もう、コストの安い国を探すしかない。

　*コメント*
報告を分析すると「子供」でも原発コストがいかに高額なのか判断できる。
　最後のコメント　国民はコストの安い国を探すしかない。早い話、日本には住めないと言うことである。　無能官僚を製造して来た「自民党政権」の責任はかなり重い。

　原発を即刻停止し全国の原発を廃止する事である。
　
　それらが、終了してから原発推奨してきた(ウソ・ツキ)企業・行政・官僚・有識者の総括と永久追放を実施段階に当てる事が優先事項でもある。
官僚に振り回されている、踊る「政治屋」・唸る「御用学者」・無責任な「電気屋」この頃「鉄道屋」も加わった。　

　大島堅一氏の様な勇気ある研究者を支援して行きましょう。

ＩＡＥＡ調査団暫定的報告書 （全文転載） 日本語・英語

ＩＡＥＡ調査団暫定的要旨（仮訳）
平成２３年６月１日
マグニチュード９の地震であった２０１１年３月１１日の東日本大地震は、日本の東海岸を直撃した数度に亘る津波を発生させ、そのうち最大のものは、宮古市姉吉における３８．９メートルに及んだ。

地震及び津波は、日本の広い地域において広範囲の荒廃をもたらし、１４，０００名以上の死者を出した。これに加え、少なくとも１０，０００名の人々が今なお行方不明であり、町や村が破壊されたことで多くの避難者を出した。日本のインフラの多くが、この荒廃や喪失により損害を受けた。

他の産業と同様、いくつかの原子力発電施設が激しい地表の振動及び大規模な複数の津波により影響を受けた。東海、東通、女川並びに東京電力の福島第一及び福島第二である。これらの施設の運転中のユニットは、原子力発電所の設計の一部として備えられていた地震を検知するための自動システムにより停止に成功した。しかし、大きな津波は、程度の差はあれ、これらの施設すべてに影響を与えた。その最も重大な結果が、東京電力福島第一で発生した。


地震発生時、施設外のすべての電源が失われたものの、東京電力福島第一の自動システムは、地震を検知した際、すべての制御棒を３機の運転中の炉に挿入させることに成功し、利用可能なすべての緊急ディーゼル発電システムは設計どおり作動した。大規模な津波の第一波は、東京電力福島第一のサイトに地震発生から約４６分後に到達した。

津波は、最大５．７メートルの津波に持ち応えるよう設計されたに過ぎなかった東京電力福島第一の防御施設を圧倒した。同日、この施設に衝撃を与えた波のうち大きなものは１４メートル以上と推定された。津波は、これらのユニット奥深くに到達し、緊急ディーゼル発電機の１台（６Ｂ）を除くすべての電源の喪失を引き起こし，施設内外に利用可能な電力源がなくまた外部からの支援の希望が殆どない状態をもたらした。

東京電力福島第一における全交流電源喪失と、津波の衝撃は、１～４号機のすべての機器とコントロール・システムの喪失をもたらし、緊急ディーゼル発電機６Ｂは、５、６号機間で共有される形で非常電源を供給する状況になった。津波及びそれに伴う大きながれきは、東京電力福島第一において、ヒートシンクの喪失も含め、広範囲にわたり多くの建物、戸口、道路、タンクその他のサイトのインフラの破壊を引き起こした。運転員は、電源も、炉の制御も、機器もない状態に加え、施設内部及び外部との通信システムも甚大な影響を受けるといった、壊滅的で先例のない緊急事態に直面した。彼らは、暗闇の中で、機器やコントロール・システムが殆どない状態で６機の炉及び付設された燃料プール、共用使用済燃料プール、乾式キャスクを用いた貯蔵施設の安全を確保するために作業しなければならなかった。

原子炉ユニットを制御又は冷却する手段がない状態で，地震発生時まで運転中であった東京電力福島第一原子力発電所の３つの原子炉ユニットの温度は通常発生する崩壊熱によって急速に上昇した。運転員が，制御能力を取り戻して原子炉及び使用済燃料の冷却を行うために勇敢でかつ時には前例のない取組を実施したにもかかわらず，燃料への重大な損傷及び一連の爆発が生じた。これらの爆発により、敷地において更なる損傷が発生し，運転員が直面する状況を一層困難かつ危険にした。更に、放射能汚染が周囲に広がった。これらの事象は，暫定的に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も高い評価に分類されている。

今日まで，今回の原子力事故による放射線被ばくの結果として人が健康上の影響を受けた事例は報告されていない。

日本政府との合意により，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は東京電力福島第一原子力発電所における事故に関する事実を収集し，初期的な教訓を特定し，これらの情報を世界の原子力コミュニティに公表するために暫定的な調査を行った。そのために，２０１１年５月２４日から６月１日まで専門家チームがこの事実調査を実施した。調査の結果は，２０１１年６月２０日から２４日までウィーンのＩＡＥＡ本部で行われる原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に報告される。本稿は，日本政府に対し直ちに結果を伝えるための暫定的な要旨である。

ＩＡＥＡによる調査期間中，原子力専門家からなる調査団は，全ての関係者から素晴らしい協力を得ることができ，多数の関係省庁，原子力規制当局及び原子力発電所の事業者から情報を得ることができた。また，調査団は原子力発電所の状況及び損傷の規模を完全に把握するため，東海原子力発電所並びに東京電力の福島第一発電所及び福島第二発電所を訪問した。右訪問により，専門家は運転員と話すことができ，また現在進行中の復旧・改修作業を視察することができた。

調査団は証拠を収集し，暫定的な評価を行うとともに暫定的な結果及び教訓を得た。これらの暫定的な結論及び教訓は，日本の専門家及び政府関係者と共有され，議論された。これらは，大きく分けて外的事象のハザード，シビアアクシデント・マネジメント及び緊急に対する準備の３つの広い専門分野に該当する。これらは，原子力安全を改善するための教訓を得る上で，日本の原子力コミュニティー，ＩＡＥＡ及び世界の原子力コミュニティーにとって関連がある。

主な暫定的な調査結果及び教訓は，以下のとおり

日本政府，原子力規制当局及び事業者は，世界が原子力安全を改善する上での教訓を学ぶことを支援すべく，調査団との情報共有及び調査団からの多数の質問への回答において非常に開かれた対応をとった。

非常に困難な状況下において，サイトの運転員による非常に献身的で強い決意を持つ専門的対応は模範的であり，非常事態を考慮すれば，結果的に安全を確保する上で最善のアプローチとなった。 これは，非常に高度な専門的な後方支援，就中，サイトで活動している作業員の安全を確保するためのＪビレッジにおける対応が大きな助けとなっている。

避難を含め，公衆を保護するための日本政府の長期的な対応は見事であり、非常に良く組織されている。公衆及び作業員の被ばくに関する適切且つ時宜を得たフォローアップ計画及び健康モニタリングは有益であろう。

損傷した原子炉の復旧のために計画されたロード・マップは重要であり認知されている。新たな状況が発見されればその修正が必要となるが、国際協力による支援を受けることも可能である。（ロード・マップは，）避難した人々が通常の生活の再開することを可能とする，放射線の放出により影響を受けた敷地外の地域の救済をもたらす可能性があるより一層広範な計画の一部とみなされるべきである。これにより，かような極限的な原子力の事象に対応する上で何を成し遂げ得るのかを世界に示すことになる。

いくつかのサイトにおける津波というハザードは過小評価されていた。原子力発電所の設計者及び運転者は、すべての自然のハザードの危険性を適切に評価し、これに対する防護措置を講ずるべきであり、新たな情報、経験や理解を踏まえて危険性についての評価及び評価手法を定期的に更新すべきである。

極限的な外部事象、特に大洪水のような共通性のある事象に対し、深層防護、物理的な分離、多様性及び多重性の要件が適用されるべきである。

原子力規制の制度は、極限的な外的事象に対し、それらの定期的な見直しを含めて適切に対処でき、また、規制の独立性及び役割の明確さがＩＡＥＡ安全基準に沿ってあらゆる状況において維持されるようなものとすべきである。

外的事象の深刻で長期的な組み合わせについては、設計、運転、資源の調達及び緊急時対応において十分に考慮されるべきである。

この日本の事故は、適切な通信手段、重要なプラント・パラメーター、コントロール及びリソースを十分に備えた敷地内の堅固な緊急対応センターの有用性を立証している。このような施設は、潜在的にシビア・アクシデントが起きる可能性のあるすべての主要な原子力施設に設けられるべきである。さらに、シビア・アクシデントの状況に対して重要な安全機能をタイミング良く回復させるため、簡単で有効且つ丈夫な設備が利用できるようにすべきである。

水素がもたらすリスクは詳細に評価され、必要な緩和システムが提供されるべき。

緊急時対応は、就中初期段階の対応は、シビア・アクシデントにしっかりと対応できるように設計されるべきである。

ＩＡＥＡ調査団は、国際的な原子力コミュニティに対し、世界の原子力安全について学び、これを改善することを追求すべく、福島の事故によって生み出されたこの比類ない機会を活用することを要請する。

IAEA INTERNATIONAL FACT FINDING EXPERT MISSION OF THE NUCLEAR ACCIDENT FOLLOWING THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE AND TSUNAMI, Preliminary Summary

1 JUNE 2011

The Great East Japan Earthquake on 11 March 2011, a magnitude 9 earthquake, generated a series of large tsunami waves that struck the east coast of Japan, the highest being 38.9 meters at Aneyoshi, Miyako.

The earthquake and tsunami waves caused widespread devastation across a large part of Japan, with more than 14,000 lives lost. In addition to this, at least 10,000 people remain missing, with many more being displaced from their homes as towns and villages were destroyed or swept away. Many aspects of Japan’s infrastructure have been impaired by this devastation and loss.

As well as other industries, several nuclear power facilities were affected by the severe ground motions and large multiple tsunami waves: Tokai, Higashi Dori, Onagawa, and TEPCO`s Fukushima Dai-ichi and Dai-ni. The operational units at these facilities were successfully shutdown by the automatic systems installed as part of the design of the nuclear power plants to detect earthquakes. However, the large tsunami waves affected all these facilities to varying degrees, with the most serious
consequences occurring at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi.

Although all off-site power was lost when the earthquake occurred, the automatic systems at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi successfully inserted all the control rods into its three operational reactors upon detection of the earthquake, and all available emergency diesel generator power systems were in operation, as designed. The first of a series of large tsunami waves reached the TEPCO`s Fukushima Dai-ichi site about 46 minutes after the earthquake.

These tsunami waves overwhelmed the defences of TEPCO`s Fukushima Dai-ichi facility, which were only designed to withstand tsunami waves of a maximum of 5.7 meters high. The larger waves that impacted this facility on that day were estimated to be larger than 14 meters high. The tsunami waves reached areas deep within the units causing the loss of all power sources except for one emergency diesel generator (6B), with no other significant power source available on or off the site, and little hope of outside assistance.

The station blackout at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi and impact of the tsunami rendered the loss of all instrumentation and control systems at reactors 1-4, with
emergency diesel 6B providing emergency power to be shared between Units 5 and 6. The tsunami and associated large debris caused widespread destruction of many buildings, doors, roads, tanks and other site infrastructure at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi, including loss of heat sinks. The operators were faced with a catastrophic,
unprecedented emergency scenario with no power, reactor control or instrumentation, and in addition to this, severely affected communications systems both within and
external to the site. They had to work in darkness with almost no instrumentation and control systems to secure the safety of six reactors, six associated fuel pools, a
common fuel pool, and dry cask storage facilities.

With no means to control or cool the reactor units, the three reactor units at TEPCO’s Fukushima Dai-ichi that were operational up to the time of the earthquake quickly
heated up due to usual reactor decay heating. Despite the brave and sometimes novel attempts of the operational staff to restore control and cool the reactors and spent fuel, severe damage of the fuel and a series of explosions occurred. These explosions caused further destruction at the site, making the scene faced by the operators even
more demanding and dangerous. Moreover, radiological contamination spread into the environment. These events are provisionally determined to be of the highest rating
on the International Nuclear Event Scale.

To date no health effects have been reported in any person as a result of radiation exposure from the nuclear accident.

By agreement with the Government of Japan, the International Atomic Energy Agency conducted a preliminary mission to find facts and identify initial lessons to be
learned from the accident at TEPCO’s Fukushima Dai-ichi and promulgate this information across the world nuclear community. To this end, a team of experts undertook this fact finding mission from 24 May to 1 June 2011. The results of this mission will be reported to the IAEA Ministerial Conference on Nuclear Safety at IAEA headquarters in Vienna from 20-24 June 2011. This is a preliminary summary report to provide immediate feedback to the Government of Japan.

During the IAEA mission, the team of nuclear experts received excellent co-operation from all parties, receiving information from many relevant Japanese ministries, nuclear regulators and operators. The mission also visited three affected nuclear power facilities – Tokai, TEPCO’s Fukushima Dai-ni and Dai-ichi to gain an appreciation of the status of the plant and the scale of the damage. The facility visits allowed the experts to talk to the operator staff as well as to view the on-going
restoration and remediation work.

The mission gathered evidence, undertook a preliminary assessment and has developed preliminary conclusions as well as lessons to be learned. These preliminary conclusions and lessons have been shared and discussed with Japanese experts and officials. They fall broadly under the three specialist areas of external hazards, severe accident management and emergency preparedness. They are of relevance to the Japanese nuclear community, the IAEA and for the worldwide nuclear community to
learn lessons to improve nuclear safety.

The main preliminary findings and lessons learned are:

• The Japanese Government, nuclear regulators and operators have been extremely open in sharing information and answering the many questions of the mission to assist the world in learning lessons to improve nuclear safety.

• The response on the site by dedicated, determined and expert staff, under extremely arduous conditions has been exemplary and resulted in the best approach to securing safety given the exceptional circumstances. This has
been greatly assisted by highly professional back-up support, especially the arrangements at J-Village to secure the protection of workers going on sites.

• The Japanese Government’s longer term response to protect the public, including evacuation, has been impressive and extremely well organized. A suitable and timely follow-up programme on public and worker exposures and health monitoring would be beneficial.

• The planned road-map for recovery of the stricken reactors is important and acknowledged. It will need modification as new circumstances are uncovered and may be assisted by international co-operation. It should be seen as part of a wider plan that could result in remediation of the areas off site affected by radioactive releases to allow people evacuated to resume their normal lives.
Thus demonstrating to the world what can be achieved in responding to such extreme nuclear events.

• The tsunami hazard for several sites was underestimated. Nuclear designers and operators should appropriately evaluate and provide protection against the risks of all natural hazards, and should periodically update these assessments and assessment methodologies in light of new information, experience and understanding.

• Defence in depth, physical separation, diversity and redundancy requirements should be applied for extreme external events, particularly those with common mode implications such as extreme floods.

• Nuclear regulatory systems should address extreme external events adequately, including their periodic review, and should ensure that regulatory independence and clarity of roles are preserved in all circumstances in line with IAEA Safety Standards.

• Severe long term combinations of external events should be adequately covered in design, operations, resourcing and emergency arrangements.

• The Japanese accident demonstrates the value of hardened on-site Emergency Response Centres with adequate provisions for communications, essential plant parameters, control and resources. They should be provided for all
major nuclear facilities with severe accident potential. Additionally, simple effective robust equipment should be available to restore essential safety functions in a timely way for severe accident conditions.

• Hydrogen risks should be subject to detailed evaluation and necessary mitigation systems provided.

• Emergency arrangements, especially for the early phases, should be designed to be robust in responding to severe accidents.

The IAEA mission urges the international nuclear community to take advantage of the unique opportunity created by the Fukushima accident to seek to learn and improve worldwide nuclear safety.

地震予知は可能です 早川正士氏インタビュー １

http://case311.miraikan.jst.go.jp/home/docs/earthquake/1106112028

インタビュー内容は、上記アドレスへアクセス下さい。

＊緊急課題＊ 

「地震予知は不可能であるという認識が
　日本では一般的になっています。 しかし、
　電磁気的手法を使用すれば、かなりの精度で地震予知が
　可能なことが明らかになってきています。
　そうした事実を認識して、地震による被害を最小限にするために、
　地震予知に関する研究を国を挙げて推進していくべきです。」



地震予知は果たして可能なのでしょうか。 　東日本大震災で打ちのめされた私たちは懐疑的になっています。 そんな中、電磁気的手法で過去20年、地震予知の可能性をさぐりつづけてきた電気通信大学の早川正士教授を取材しました。 　電磁気的手法では、地震発生前に生じる電波の異常を観測することで、地震の発生を予知します。 地震学の手法とは異なり、地震のメカニズムは考慮しません。 　早川氏は、この電磁気的手法を使用することで低コストかつ高精度な地震の短期的予知が可能であり、研究開発を進めていくべきだと訴えます。 3月11日に発生した地震の前兆は、とらえられていたのでしょうか。 また、日本ではなぜ地震予知の成果が上がっていないのか、今後どうすれば良いのかを、伺いました。

　インタビァー　日本科学未来館　志水　克大氏

　本文 「数日間の誤差で地震を予知できるようになった」、と電気通信大学(電通大)名誉教授の早川正士氏(図1)は語る。 これまで、現在の科学では地震の予知はできない、という通説が長い間信じられてきた。従来の説は、地震学者が集まっている文部省(当時)の測地学審議会は、地殻変動測定(地震測定)では地震予知は不可能である、とする報告書を1998年に出していたからだ、と早川氏はその背景を説明する。 　権威者が発言するとそれが通説になってしまう、と皮肉っている。 　これまでの地震学者からは「今後30年以内にM7クラスの地震が関東にやってくる」という程度の意味のないメッセージしか出てこなかった。 　地震予知は長くても1～2週間以内という短期的な予知ではなければ社会的に意味がない。 これまでプレートテクトニクス論というニュートン力学だけで説明するには無理があった。 　ニュートン力学に電磁気学、あるいは量子力学でもいい、別の考え方を持ってくれば予知はできないことはない。 　昔から地震とナマズの関係は経験的に知られていたが、学問的には誰も研究してこなかった。 　1995年の阪神・淡路大震災の前から地震予知を研究してきた早川氏は、電磁気学を利用すれば地震予知ができる、というのである。 そのメカニズムを同氏は、プラスチックの下敷きに例えて、「下敷きを折り曲げていくと、メキメキと音がして、最終的にはパキンと折れてしまう。地震の予知はそのメキメキという音に相当する物理量を測ればできる」と説明する。 　コンクリートや壁などの建造物が機械的に壊れ始める時に音波あるいは超音波を出す(アコースティックエミッションという)ためにその音を拾うことは現実に建築構造物の検査に使われている。 　早川氏の手法は、これとよく似ている。ただし、検出する物理量は音波ではなく、電磁波である。 地下からの超低周波の電磁波を測る彼の提案してきた手法は2つある。 　1つは地下のプレートの歪みによって震源地付近の圧力が上昇するため圧電効果や摩擦電気によって電荷が発生するが、その電荷のミクロな放電によって電磁波を発生するため、そこから出てくる電磁波そのものを測定する。 　ただし、電磁波の周波数が高ければ地中内で吸収されるため観測できないが、1Hz以下の超低周波となると観測できるというのである。このため大地震の前兆として、この超低周波の電磁波放射を観測することで地震を予知できるという訳である。 　早川氏によれば、1989年のサンフランシスコ大地震*の時も1993年のグアム地震の時も超低周波信号を前兆として観測した。 このためには、電磁波放射の中でも0.01Hz(周期100秒)程度の低い周波数成分を取り出す技術を使う。 　通常、地上における電磁波の観測で拾う磁力計からの信号には、超高層(磁気圏や電離圏)における地磁気変動の影響 人間の活動から磁気の影響 その他 があると考えられる。 　周期100秒程度の磁力変動に注目して固有値解析したところ、(1)は地磁気活動度指数ときれいな相関を示し、(2)は24時間の周期性を持って昼間が大きく夜間は小さいという人間の活動に対応する結果が得られたとしている。 　このため、地磁気の影響は(3)のその他、ということになる。 感想コメント

　先生の研究と北大・藤谷氏との連動でサハリン在住のワーシン氏の「地震予知方法及びその装置」の研究・開発システムを合体する事でよりよい「地震予知」機能が、新たに日本・ロシのとア協調の地震予知システムが構築できるもと考えます。 　真の両国民の自然災害からの防波堤を築けると考えます。 その為の予算と研究者らの配備を政府に要望したいと思います。
サハリンマン

色丹グループ

　色丹グループとは、何・・・!

　ロシア「旧ソ連邦時代」で活躍していた若い画家が、1966年-1991年の間に色丹島を訪れて絵画のモチーフにしていた。
背景は、色丹島には当時缶詰め工場が操業されていて「大陸各地からの出稼ぎ者」が大勢いた。　その中には、若い娘もたくさんいて島は賑わいていた。

　色丹島の景色と労働力が、一体化された絵画は、ソ連政府も買い上げたり美術館に展示するなど画家の活躍を支援してもいた。
当時の島では、平均年収もロシア大陸に比べて40～50%も高く人気もあった。

　「境界と風景画　色丹グループの活動　1966-1991年」
　セミナーが開催されます。

　ソ連時代、色丹島では多くの若い画家たちが、夏の数か月を過ごし、風景画を描いていました。
　色丹島から眺める国後島・爺々岳の独特な山容は、こうした画家たちのシンボルマークになっています。
　東洋一ともいわれた魚類加工場で働く若い女性労働者たちの肖像も、数多く残されています。
　ソ連にとっての最果ての地、国境の風景を描くことの意味について考えます。

　日時　2011年6月27日　16時30分から18時
　会場　北海道大学　スラブ研究センター4階　大会議室
講師　谷古宇　尚　准教授　「同大　文学研究科」
　　　参加自由
　
　サハリンマン

地震予知は可能です 森谷武男氏の研究

　北海道でも地震予知学を研究している学者が存在している。
　「どうする! 日本の地震予知」
　上田誠也氏が、著書でも紹介しているのが森谷氏である。

　北海道大学での森谷武男博士らの成果は実用化の域に近づきつつある。
　実用化といえば、同じく電波伝搬に関わるが、電気通信大学の早川正士教授らの低周波領域での前兆研究もある。
放送波の異常を観測するので、今や日本全土の地震予知が可能であろうということで、最近会社を立ち上げ、近く予知情報の有料配信をスタートするとのこと。
その利益で乏しい研究費を補って研究を進めるという。

　地震予知は、本来社会と密着した実学なのだから、科学として正当であれば、これは正しい道であろう。成功が望まれる。
　社会との関係でいえば、最近「予知をしなかった」として責任を問われ、過失致死罪が取り沙汰されているケースがある。
三〇〇人の犠牲者を出した二〇〇九年、イタリアのラクイラ地震（Ｍ６・３）だ。予知できなかったといって科学者を責めるのは不当だとする科学者擁護論が国際的にも起きた。

　しかし実際に起こったことは、半年も地震活動が続いて市民の不安が高まっていたのに、政府の委員会の学者がその一週間前にテレビで「大きい地震は来ないから、安心せよ」と言ったという。それが事実なら、これは予知しなかったのではなくて、「安心せよ」という誤った予知をしたのだ。
しかも、彼らが常日頃予知はできないと主張していたとすれば、これは許されない行為だったのではないか。話が主題をはずれた。

　上層大気・電離圏で異常が発生するならば、それは実測されるべきだが、事実、電離層の電子密度が大地震の数日前から減少することが、台湾中央大学の劉正彦教授らや東京学芸大学の鴨川仁博士らによって確かめられた。

　一方、フランスは〇四年、電離層での異常を観測するための小型衛星ＤＥＭＥＴＥＲを打ち上げ、既に九〇〇〇例の世界のＭ４・８未満の地震について、発生数時間前に電離層内でのＶＬＦ帯の電波強度が低下することを見出している。

　打ち切られた地震総合フロンティア計画

　阪神・淡路大地震の後、わが国の地震予知研究をどう進めるかについての模索の途中に、何人かの理解者のおかげで、科学技術庁（当時）が「地震総合フロンティア計画」なるものを立ち上げ、理化学研究所に地電流・地磁気観測を中心とした研究のため、資金を出してくれることになった。
　私どもは感激して、同志を募って東海大学を拠点としてそのプロジェクトを担当した。電波伝搬異常の研究に対しては宇宙開発事業団（当時）に資金が出て、早川正士教授（前出）が研究リーダーとなった。
　
　筆者らは北海道から沖縄まで、日本中に沢山のＶＡＮ型観測点をつくって、馬車馬のように働いた。
例えば岩手山麓の観測点では、ある日突然、すごい信号が出てその二週間後にＭ６の地震が起きた。
これはおそらく前兆だった。二〇〇〇年の三宅島の噴火のときには、伊豆諸島海域に大規模な群発地震活動が起きた。

　我々はその二年半前から新島に地電流観測点をもっていたが、二〇〇〇年群発地震が始まる二ヵ月前から急に変動を示しだした。
ほかにもこのような事例がいくつか出ている。ＶＡＮ法は日本でも働くのだ。

　これらの成果に勇気づけられて、国際的な外部評価委員会の評価を受けたのだが、時すでに遅く「短期予知は不可能」という「お国」の基本方針が決定しており、我々の計画の延長は止められた。

　「評価がこんなに高いのにどうして継続できないのか」と担当官に聞くと、「問答無用。
あれは科学的評価。
我々は行政的評価をする」とのことだった。
評価疲れと煩わしいくらいのわが国の評価システムは実はそんなものらしい。

　*コメント*
　担当官とは、官僚の事であり今後の事もあり上田氏ははっきりと公言を避けたきらいがある。 北海道を代表する地震学者として森谷氏が挙げられる。
真剣に研究を進めると官僚との温度差が発生する。
この傾向は、1978年に大規模地震対策特別措置法が制定された事から始まる。
2011年度予算額は、114億円に上るが、残念ながら「地震予知分野」の予算配分は0に等しい。　その背景には、地震予知学をはじめ「地震予知は不可能」であるとの見解を一部の地震学者「東大有識者ら」が公言しているのである。
それに加えて、95年の阪神大震災において、どの研究機関も地震予測が出来なかった事で世論の批判が大きくなり「地震予知は不可」との政府内でも予算を基礎研究に重点を置くようになった。

　どの様な研究にもリスクが伴なうものである。
研究者が、のびのびと開発に取り組める様な配慮「予算・資材・海外交流」を国民も政府・行政も持つべきと考える。　　

　原発村の研究者みたいな「御用学者」は、絶滅種に指定して根絶すべきである。

　真面目な学者は「出世」が出来ない不合理な世の中にしてしまった。「残念」
　サハリンマン

アムールヒョウを救え 大規模植林 極東ロシア

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）のアムール支部は８００人を超えるボランティアを動員し、沿海地方に５７万６０００本の松の苗を植林した。

　この植林キャンペーンは希少動物である極東ヒョウの生息できる土地を回復させるキャンペーンの枠内で行われた。
　
　ＷＷＦアムール支部広報部のスタロスチナ氏は、ヒョウの生息地に１００万本の松を植えるという構想には年齢や職業を超えたあらゆるボランティアが加わったと説明している。
　植林が行われたのは沿海地方のハカシ地区、ウスリー地区の５区画で、こうした土地では自生の松が再生するためには数十年以上かかるとされている。

　沿海地方の南西部は、地球上で唯一極東ヒョウが生き残っている場所として知られている。
現在の頭数はおよそ４０頭で絶滅の危機に瀕している。　ソース「ロシアの声」

　自然回復は、意気の永い作業でもあります。
　ヒョウが生き延びれない事は、人類も生き延びれる環境ではないのでは・・・
　そうです。「ないのです」
　サハリンマン