メルトダウンを防げなかった本当の理由 ──福島第一原子力発電所事故の核心

山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー
　福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。
この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。

　ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。
つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。

　そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。
もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。

　これは、東電にとって都合の良いシナリオである。
マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。
ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。
そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。
そこへこの発表である。

多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。

そして制御不能に改めて、事故について振り返ってみたい。

　２０１１年３月１２日、東電が経営する原子力発電所（原発）の一つ、福島第一原発の１号機では１５時３６分に水素爆発が起き、１９時０４分に「海水注入」が始まっていた。

　しかし２号機とプルサーマル炉の３号機は、全交流電源を喪失したにもかかわらず「隔離時冷却系」（RCIC）注1）が稼働しており、「制御可能」な状態（原子炉の燃料棒がすべて水に浸った状態）にあった。

この段階でこの日の夜、東電の経営者注2）が経営者として「２号機と３号機に海水を注入する」との意思決定を下していたら、この２つの原子炉がアンコントローラブル（制御不能）になることはなかったはずだ。

注1）Reactor Core Isolation Cooling system。正確には「原子炉隔離時冷却系」という。

注2）実際に経営に携わっていた取締役（社外取締役を除く）および執行役員のこと。当時の東電の場合、代表取締役の清水正孝社長（当時）と勝俣恒久会長、および取締役の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）（当時）。
清水は「文系」なので「物理限界」を判断する能力がなかったと主張する意見もある。しかしすべての技術企業の最高経営責任者は、当然ながら自社のもつ技術の「物理限界」を知悉し意思決定する「技術経営」の根本能力（コンピタンス）を持っていなければならない。

　ところが実際には、その日の夜、「海水注入」の決定はなされなかった。
そして、翌日日曜日の５時までに３号機は「制御不能」の状態（原子炉の燃料棒の一部が水に浸っておらずそこが空焚きになる状態）に陥ったのである。

炉心溶融が起きてしまい、そのあとの８時４１分にベントを開いたので高濃度の放射性セシウムやヨウ素などが撒き散らされて、福島第一原発の３０キロ圏内と福島県飯舘村などから１０万人以上の人々が故郷を追われた注3）。
１２日の夜までにベントを開放していれば、３号機からの放射線被害は防げたはずなのに。

注3）１号機のベント開放によっても、同様に放射性セシウムやヨウ素などが飛散した。
しかしエネルギー出力比から推測すると、３号機のベント開放による放射能飛散量は、１号機の約１・７倍だったと考えられる。

　結局、３号機で「海水注入」がなされたのは、翌日日曜日の９時２５分であった。
遅きに失したといえるだろう。
　しかし、その時点でも、２号機はまだ「制御可能」の状態にあった。
にもかかわらず、東電の経営者は２号機に「海水注入」するとの意思決定をしなかった。
翌々日の１４日月曜日１３時２２分、２号機の「隔離時冷却系」（RCIC）が機能を停止する。
そして、当然のごとく２号機は１７時ころ「制御不能」の次元に陥って空焚きになった。
それでも「海水注入」はされない。
２号機に「海水注入」がなされたのは、１９時５４分のことだった。

謎解きの発端

　原発事故が起きてから、マスメディアは一貫して、原子力という技術そのものを非難した。

　「原子力で出てくる放射性廃棄物が放射能を失うのは数万年かかる。自分で出した排泄物を処理できない技術は実用に供するべきではない」

　「地震大国の日本に５４基もの原子炉をつくったのがまちがいだ」

　「平安時代前期（８６９年）に貞観地震と呼ばれる大地震が来て、今回とほぼ同じ規模の津波が同じ場所を襲ったのだから、想定外ではなかったはずだ」

　どれもその通りである。
ただ、その正論の陰に何か重大なことがかくれていた。　
なぜ、かくれおおせたか。

　これらの報道の根底には一貫して暗黙の前提があったからであろう。

それは「津波の到来で全交流電源が喪失して、ただちに３機の原子炉は『制御不能』になった」という前提であるしかし、この前提が本当に正しいという証明は、いまだにされていない。あくまで「仮説」なのである。さらに東電は、さまざまな場面で「津波は想定外だった」と繰り返した。しかし、原子炉の設計エンジニアにとってもそれは「想定外」のことだったかどうか、そこは疑問だ。

　筆者は、多くのエンジニアの方と接し、本来、彼らは「想定外」を嫌う人々なのではないかとの思いを抱き続けてきた。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という会社の方針自体は「非科学的」である。そうであれば、あればこそ「想定外」のことが起きてもきちんと作動する「最後の砦」を設けなければならない。エンジニアであれば、そう考えるのが当然なのではないかと考えたのである。

「最後の砦」は存在した
　その想像が当たっていたことを知ったのは、３月２９日のことだった。「最後の砦」が実はすべての原子炉に設置されていたのである。それは、たとえ全交流電源が喪失したとしても、無電源（または直流電源）で稼働しつづけて炉心を冷やす装置であって、１号機では「非常用復水器」（IC）注4）、２～３号機では前述のように「隔離時冷却系」（RCIC）という。「非常用復水器」の進化形だ。

注4）Isolation Condenser。正確には「隔離時復水器」という。

　前者の「非常用復水器」（IC）は、電源なしで約８時間、炉心を冷やし続けるよう設計されていた。後者の「隔離時冷却系」（RCIC）は、直流電源で炉心を２０時間以上冷やし続ける。

　「最後の砦」があれば、地震後にこれらが自動起動したか、運転員が手動で稼働させるのは当然である。それをしなければ、原子炉は「制御不能」になるのは自明のことだからである。そして、「最後の砦」が働いて原子炉を「制御可能」に保っている間に、なるべく早く対策を講じなければならない。冷やし続けられなくなれば、原子炉は「生死の境界」注5）を越えて熱暴走し、「制御不能」になってしまう。

注5）「制御可能」（原子炉の炉心がすべて水に浸った状態）と「制御不能」（原子炉の炉心の一部が水に浸っていずそこが空焚きになる状態）の境界。「最後の砦」が止まってからその境界に至るまでおよそ４時間の猶予がある。いったん原子炉が「制御不能」の次元に陥れば、「制御可能」に引き戻すことは「人知」ではできない。その境界の内側（「生」の側）を「物理限界の内側」、外側（「死」の側）を「物理限界の外側」と呼ぶことにする。

　ただ、地震で外部からの電源がすべて絶たれた状況では、その復旧が数時間でなされるということに大きな期待を抱くわけにはいかない。現実的には、敷地のタンク内にある淡水をまず使って冷やし、同時に「海水注入」の準備をし、淡水がなくなる前に海水に切り替えるしかないだろう。

　簡単な理屈である。けれども、それは実行されなかった。なぜなのか。

２つの可能性があると思う。

　１つ。「最後の砦」は結局のところ動かなかった注6）。あるいは動いている最中にどこかに穴が開いて水が抜けてしまい、努力むなしく原子炉は暴走した。

注6）１号機の非常用復水器については、２系統のうち１系統はほとんど動いていず、もう１系統も断続的に停止していたことが後に分かった。

　もう１つ。東電の経営者が意図的に「海水注入」を避けようとした。理由はある。海水を入れれば、その原子炉は廃炉となり、経済的に大きな損失を被ることになるのだ。

　「原発を終わらせる」1）で、田中三彦は「１号機においては、地震発生直後に、なにがしかの原子炉系配管で小規模ないし中規模の冷却材喪失事故が起きた可能性がきわめて高い」と結論していて、「技術自体の欠陥」により地震直後から冷却水が漏れぬけたのではないかと推測している。これらが疑いなく証明されるならば、第１の可能性が正しいということになる。

参考資料
1）石橋克彦編「原発を終わらせる」 (岩波新書2011年7月21日, ISBN 978-4004313151)

　筆者は、どちらの可能性が真実かを見るために、事故後の公開データ2）3）4）を調べ上げ、原子炉の水位と原子炉内の圧力との経時変化をプロットしてみた。その結果、１号機の「非常用復水器」については設計通り８時間のあいだ稼働していたこと、３号機の「隔離時冷却系」については２０時間以上のあいだ稼働していたこと、さらに２号機の「隔離時冷却系」については７０時間のあいだ稼働していたことを確信した。

参考資料
2）緊急災害対策本部, 原子力災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」（2011年3月15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103151700.pdf

3）原子力災害対策本部「平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）について」（2011年4月12日）
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104121700genpatsu.pdf

4）原子力安全・保安院，原子力安全基盤機構「2011年東北地方太平洋沖地震と原子力発電所に対する地震の被害」（2011年4月4日）
日本語版：http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230411-1-3.pdf
英語版：http://www.nisa.meti.go.jp/english/files/en20110406-1-1.pdf

　先に紹介した日経エレクトロニクス5）と日経ビジネスオンライン6）で発表した記事で、そのことを主張している。記事の公開日は５月１３日金曜日。繰り返しになるが、その主張は第２の可能性を支持するもので、要点は以下の通りだ。

　３つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やし続けた。ところが、原子炉が「制御可能」であったときに「海水注入」の意思決定はなされなかった。よって東電の経営者の「技術経営」に、重大な注意義務違反が認められる。

参考資料
5）山口栄一「福島原発事故の本質－「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか－」, 日経エレクトロニクス 2011/05/16号　pp. 82-89
6）山口栄一「見逃されている原発事故の本質―東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか」　（日経ビジネスオンライン 2011/05/13）
５月１５日の豹変 続く <script type="text/javascript" charset="utf-8" src="http://tenki.jp/blog/script/parts/point_clock/?map_point_id=27&color=1&size=large"></script>

n4550 選出 本年のベスト紳士賞 小出氏と熊取六人衆

　京都大学原子炉実験所助教。 

　反原発の立場から原子力研究に身を捧げた"熊取六人衆"の一人。

熊取六人衆

熊取六人衆（くまとりろくにんしゅう）は、原子力利用の危険性について研究し、追究し続けてきた京都大学原子炉実験所原子力安全研究グループの6人の科学者の総称、通称。

 

「熊取」は、同所の所在する大阪府泉南郡熊取町に由来する^[1]。

グループの目的を、「原子力災害、放射能汚染など、原子力利用にともなうリスクを明らかにする研究を行い、その成果を広く公表することによって、原子力利用の是非を考えるための材料を社会に提供する」こととしている^[2]。

メンバー [編集]

• 海老沢徹（1939年 - ）京都大学原子炉実験所元助教授
• 小林圭二（1939年 - ）京都大学原子炉実験所元助手、元講師
• 瀬尾健（1940年 - 1994年）京都大学原子炉実験所元助手
• 川野真治（1942年 - ）京都大学原子炉実験所元助教授
• 小出裕章（1949年 - ）京都大学原子炉実験所助教（現職）
• 今中哲二（1950年 - ）京都大学原子炉実験所助教（現職）

 

　東北大学工学部卒業後、当初は原子力に希望を抱き原発推進を志すも、女川原子力発電所で 

反原発運動に関わり、なぜ都心部に原発が作られないかの真実を知る。

　その後は一貫して反原発の立場から原子力研究を進め、原発の危険性を追求。 
40数年に渡りその主張はブレることがなく、強大な原発利権閥と闘ってきたが、 
原子力御用学者が研究費や寄附講座の名目で莫大な金銭供与を電事連から受ける一方で、 

　反原発の立場は金銭的にも厳しく、また自らの出世も棒に振ってしまうため、 
肩書きは未だに"助教(講師)"のままである。

　

　皆様は、「何らかの妨害」で進路を閉ざされた。

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福島第一原発事故後

　福島第一原発事故発生後、テレビや新聞に登場するいわゆる御用学者達が 
「安全・安心」をオウムのように繰り返し、正確な情報が伝えられない状態が続いた。 
そのような状況のなか、小出氏は事故発生直後からリスクを過小評価することなく 
　正確に伝え、またわからないことは希望的観測ではなく、はっきりとわからないと答えた。 
原発事故状況が日々悪化し、御用学者達の安全論が崩れ去る中で、小出助教の 
発信する長年のリスク研究に裏打ちされた情報は、正確な情報を求める多くの 
人々の拠り所となっていった。

　小出氏の存在感が増す中で、4/29東京の明治大学で小出氏の講演会が行われた。 
会場は正確な事故情報を求める多数の人で長蛇の列となり、急遽1,000人収容可能な 
ホールに変更されたにも関わらず、多くの人が入場できない事態となってしまった。

その際、小出氏は入場できない人のためにホールの外に出て、 
「長年原子力にたずさわって来た者として、今回の事故を止められなかった事を謝罪します。」 
と涙ながらに語りかけた。 

　粋のいい科学者が身を挺して原発対応を国民にうっ耐えた事実は、国益を導いた事に感謝したい。　現在の若者に少しでも負債を残さない為にも小出氏の対応は賛同に値する。

　小出氏を支援する国民運動を展開する時期とも思える。

　"原子力村"の科学者・政治家(屋)・電力会社・役所官僚らを相手に戦うのである。

　「原子力村」の有識者を崩壊させるのが目的である。

　サハリンマン

 

粉ミルクからセシウム 40万缶無償交換へ 明治乳業

　食品大手の明治（東京）が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが６日、同社の調査で分かった。
詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第１原発事故に伴うものとみている。

　厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。
明治乳業は約４０万缶を対象に、無償交換する方針。

　国が定める粉ミルクの暫定基準値（１キログラム当たり２００ベクレル）は下回っている。
乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。

　明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。日付は缶の底に記されている。

　明治は国内の粉ミルク販売シェア約４割の最大手。（共同）

　福島市で３例目のコメ出荷停止
　
福島市渡利地区のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は５日、原子力災害対策特別措置法に基づき、渡利地区を含む旧市町村区分の旧福島市を対象に、ことし収穫されたコメの出荷停止を福島県に指示した。

　東京電力福島第１原発事故後、コメの出荷停止措置は福島市の大波地区、伊達市の旧小国村と旧月館町に次いで３例目。

　福島県によると、福島市渡利地区の農家３戸のコメから、最大で１キログラム当たり５１０～５９０ベクレルが検出された。
この３戸で生産された６５袋（約２トン）は自家保有米として農家が保管しており、市場には流通していない。これらは全量廃棄処分される。（共同）

　全て東京電力　福島原発事故での後遺症である。
日本のみならず世界に多大なる迷惑をかけている東電。

　サハリンマン

«ФУКУСИМА-1» ПРОИЗОШЛА УТЕЧКА РАДИОАКТИВНОЙ ВОДЫ

На АЭС «Фукусима-1» в Японии произошла утечка около 45 тонн радиоактивной воды. Об этом сообщает Associated Press со ссылкой на заявление компании Tepco, которая управляет этой АЭС.

Утечка произошла в минувшие выходные, 3-4 декабря, из емкостей, в которых производится очистка воды. По данным The Guardian, вода протекла через отверстие в бетонной стене.

Как сообщает Bloomberg со ссылкой на экспертов, стронций-90, который, скорее всего, находится в воде, может попасть в организм с пищей и вызвать рак.

Утечку обнаружили днем 4 декабря. Попала ли вода в океан, который находится в 600 метрах от места происшествия, пока не известно.

Авария на станции «Фукусима-1» произошла в марте 2011 г. после сильнейшего землетрясения. Она сопровождалась крупной утечкой радиации. По оценкам экспертов, на деактивацию станции понадобится не менее 30 лет.
Опубликовано: 06.12.2011 11:57 Sakh.com

福島第1原発事故 東日本大震災の被害により放射性物質が漏出し、国際評価尺度でチェルノブイリと同じ

東電事故調報告　多くの謎、未解明
産経新聞 12月3日(土)7時55分配信

震災直後の福島第１原発の状況
　■「何もできない」「残ってくれ」

　福島第１原発事故をめぐり、東京電力が２日に公表した事故調査報告書。発電所員への聞き取り調査などで、事故直後の緊迫した状況が浮かび上がった。一方、事故検証では「予測できなかった」「（厳しい環境で）難しかった」などの言葉が躍り、“想定外”を強調。これまで謎とされてきた、多くの事項についても未解明のままで課題を残した。

　◆「ボコッ不気味な音」

　「海水が流れ込んできている！」。福島第１原発に津波が押し寄せた３月１１日午後３時半すぎ、原発をコントロールする中央操作室に運転員が駆け込んできた。室内の電源のランプが点滅を始めると、一斉に消灯。暗闇に包まれた。

　「操作もできず、手も足も出ないのに、われわれがここにいる意味があるのか」。運転員から噴出する不満や不安の声。対応した責任者は頭を下げ、「ここに残ってくれ」と懇願するしかなかった。

　東電による聞き取り調査で判明した、事故直後の状況だ。ほかにも原子炉の圧力を抜くベント作業に向かった作業員は「ボコッ、ボコッと大きく不気味な音を聞いた」と証言。高温場所で「長靴がズルッと溶けた」こともあった。

　◆事実の列挙のみ

　報告書で詳述された事故直後の状況だが、肝心の事故原因などについては事実関係の列挙に終始。具体的な政府とのやりとりや、判断を下した背景についての説明はなかった。

　例えば、多くの専門家が高い関心を寄せる１号機の「非常用復水器（ＩＣ）」の操作については、従前の説明を繰り返すのみ。ＩＣは緊急時に原子炉を減圧・冷却する重要な装置だが、津波直後に運転員が約３時間停止させている。

　東電は「ＩＣが空だきになって壊れ、放射能が外に出るのを防ぐため止めた」と説明するが、稼働していれば事故拡大を防げた可能性があり、操作の妥当性は検証課題として残った。

　◆「全て明らかに」

　ほかの謎も未解明のままだ。ベント作業が遅れた点も、準備指示が出てから１４時間近くかかった理由を十分に説明できていない。

　２、３号機では非常用冷却システムが稼働し、燃料溶融まで２、３日の余裕があったが、その間、具体的にどのような対策を講じてきたかも説明不足だ。

　九州大の工藤和彦特任教授は「事故当時の人の動きなど、東電にしか分からない情報がたくさんある。当時、運転員はどのような指示で、どう考えて事故対応にあたったのか、全て明らかにするのが東電の責務だ」と話している。

福島第１原発＞地震での設備損傷を否定　東電事故報告書
毎日新聞 12月2日(金)21時24分配信

　東京電力は２日、福島第１原発事故の社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）の中間報告書を公表した。
地震による配管など主要設備の損傷を改めて否定し、想定外の津波で全電源が喪失し、原子炉を冷却できなかったことが事故の原因と結論づけた。

　山崎副社長は会見で「国と一体となって安全対策を実施してきた」と国の責任を強調した。来年６月をめどに最終報告をまとめる。

【福島第１原発は今…】福島第１原発：報道陣に公開　吉田所長「作業なお危険」（１１月１３日）

　社内事故調査は政府の「事故調査・検証委員会」とは別に、東電が今年６月に始めた。

　報告書はＡ４判で１３０ページ。津波対策について、東電は０８年には明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観津波（８６９年）のモデルを使って津波水位を最大１０．２メートルと試算したが、「仮定に過ぎない」と、対策に反映させなかったと従来の主張を繰り返した。

　同原発を襲った地震については、「政府の地震本部の見解に基づく地震より、広範囲を震源域とする巨大地震」などと認定。

「想定した前提を大きく外れる事態で、結果として事故拡大を防止できなかった」とした。

　地震の影響について、原子炉のデータなどから、配管や冷却装置など主要設備に損傷はないと評価。
津波で非常用発電機が浸水するなどして使えず、散乱するがれきで１～３号機の注水作業が難航し、「多重の安全機能を同時に失ったことで発生。

長時間の電源喪失と除熱機能の喪失が要因」と断定した。

　水素爆発については、１、３号機の各建屋にどう水素が流出したかは不明だが、格納容器のふたなどの結合部分から漏れ出た可能性を指摘した。

　中間報告に対し、社外有識者による検証委員会（委員長＝矢川元基東京大名誉教授）は２日、関係者が「過酷事故は起こり得ないという『安全神話』から抜けだせなかったことが事故の背景」との意見を公表した。【奥山智己、中西拓司】

有識者とは・・・　謎の人間も含んでいるのでは・・・　サハリンマン

東電 福島原発事故 後遺症に関して 田坂広志教授

田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演

　菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザー田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」

http://www.pwblog.com/user/inamiyaphotos/highwaydiary/

　田坂先生の講演動画が閲覧可能です。

　サハリンマン

原発事故が人体に与える害は予測不可能だ ロシアの声

放射線が健康を害し死にいたらしめる恐ろしいものだということ以外、我々のような一般人は放射線について何も知らない。
放射線と原発への恐怖はラディオフォビア（放射線恐怖症）と呼ばれている。この恐怖を社会に広めないため、政府は情報を一部隠すことで、住民をなだめる。

　例えば、日本政府は、チェルノブイリ原発の事故を引合いに出し、放射線は決定的な破壊を人体にもたらすわけではないという考えを住民に吹き込んでいる。
国際原子力機関もこのような見解を持っており、その目的が原子力発電の発展であることは明白である。

　しかし、ただ自分の学問的興味を満たしたいだけではない学者、研究者、医師たちは現在と将来の人類を憂いている。
そのような他者の苦しみに無関心ではいられない学者たちが、今回モスクワに集まり、「放射線が子供の人体にあたえる影響の生物医学的結果」という国際会議を開いた。

　学者たちは、「ここ数十年で地球の環境は悪化している。その要因の一つに放射線汚染が含まれる。
環境汚染に決定的な負の貢献をなしたのが、１９８６年のチェルノブイリ事故だ。日本における福島第一原発の事故の結果がどのようなものになるのかはまだ予想がつかない」とのべた。

　原発やその他の原子力機関の事故で発生する放射性同位体に汚染された地域に住む人々は、健康に高いリスクを負うことになる。
特に出産適齢期の女性と子供はその傾向が強い。それは汚染の度合いが低くても同じことだ。
チェルノブイリ事故から２５年たった今でも、健康被害に苦しむ人々についての報告は数多くなされている。

　放射線の性質については明らかでないことが多い。
なぜほんの少量の放射性同位体が大量の放射線同位体と同じかそれ以上に働くことがあるのか？なぜ放射線に照射された細胞を試験管にいれその隣に照射を受けていない細胞をおくと、その細胞は照射を一度も受けたことはないのに照射を受けた細胞と同様に異常化してしまうのか？今のところこれらの問いには答えを与えることはできない。
この細胞の異常化現象は「傍観者効果」と呼ばれている。

　現在、学者たちは放射線により異常を生じた細胞は遺伝するのかどうかを研究中だ。
動物実験では、照射を受けた親の子は一度も放射線を浴びたことがないにもかかわらず、その兆候を見せた。
「傍観者効果」の研究は遺伝学において新しい地平を開くものになるだろう。

アメリカの『サイエンス』誌はこの発見を近年中でもっとも重要な１０の発見の一つに数えている。

　キエフ放射線医療センターのステパノワ博士は「ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人科学者によるチェルノブイリ原発事故後の数多くの研究は日本で役立てることができる」と述べた。

不幸にも世界で唯一の被爆国となった日本は、チェルノブイリ原発事故後、放射線由来の病気の診察と治療および予防に尽力してくれた。

　「児童を放射能から護る会」のラリサ・バレーヴァ代表は、「日本は、我が国の学者と医者たちがチェルノブイリ事故後に通った道を歩まなければならない」と考える。

　バレーヴァ代表は、「チェルノブイリと福島の事故後の経過には同じシナリオが待ち受けていると思う。
２５年後のパラレル関係に両者はある。
我々がチェルノブイリ後につきあたった問題が日本を待ち受けていることはほぼ間違いないだろう。
その問題とは、甲状腺ガン、子供たちの罹患予防、内部被ばくなどである。

でも、私たちには今日までに蓄えた効果的治療法の臨床例がある」と述べた。

　今日では、ガンの８０パーセントが環境による原因で罹患することが証明されている。外部被ばくおよび内部被ばくは、ほんの少しの放射線量であっても３世代、４世代にわたって残存することになる。

　会議では人類すべてを脅かしている問題がいくつかふれられたが、それについては「学問と技術」の番組で詳しく取り上げるつもりだ。

　ソース　ロシアの声　　サハリンマン

津波警報看板 サハリン発

　サハリン州でも過去に津波被害で13人が死亡しています。
(1952年11月　北クリリスク島で発生　15mの高さの津波が到来)

　隣国、日本の東日本大震災でも多くの津波被害が、発生しています。
(被害者のご冥福をお祈り申し上げます)

　サハリン州でも、津波発生予想地域に警告看板を設置しました。
全州　12の市町村　30集落　15の地区　が対象です。
他に、津波対策のイベントも開催されています。

　「津波」の言語は、世界中一緒です。　「つなみ」

　予算は州政府の他　民間企業からの支援も加わっています。

　クセーニャ　Antonic + Sakh.com +　サハリンマン

福島第１原発の１００キロメートル圏外で ストロンチウム初検出

放射性物質ストロンチウム９０が、福島第一原発から２５０キロ離れた横浜市の民家の屋上から検出されたと朝日新聞は報じる。
　放射性物質ストロンチウムが福島第一原発から１００キロ圏外で検出されたのは、事故が起きてからの７ヶ月間ではじめて。

　横浜の５階建てアパートの住民たちが７月、屋上の排水施設の堆積物を民間の検査機関へ測定に出した。分析結果では、１キロ当たり１９５ベクレルのストロンチウム９０が検出された。
横浜市はさらなる調査をすすめる予定である。

　環境省の最新の除染基本方針案に基づいた朝日新聞の算出によると、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上になる除染地域は８県で、それは日本の国土の３パーセントを占める。
９月末に発表された環境省の当初の計画では、除染は年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象としていた。

　放射能汚染地域を記した地図から算出すると、２４００キロ平方において除染が行われることになり、その経費は３７００億円（４８億ドル）にもなる



東京電力の原発事故　国内・国外と人類の生活に迷惑を掛けている現状を認識すべきであります。　これは、経済負担は基より精神的にも大きな負担と思います。

震災想定できず「地震学の敗北」 問い直す日本地震学会始まる

東日本大震災以降初めてとなる日本地震学会の秋季大会が１２日、静岡市内で始まった。
主なテーマは大震災や東海・東南海・南海地震など巨大地震の解明。最終日の特別シンポジウムでは、大震災を想定できなかったことについて「地震学の敗北」と異例の自己批判をし、防災に寄与する研究の方向性などを模索する。１５日まで。

　大会では、東日本大震災のこれまでの分析などをもとに、マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震と今回の大津波がどのように発生したのかなどについて、９つのセッションに分かれ、研究発表が行われる。

　最終日の１５日は、静岡大学で、特別シンポジウム「地震学の今を問う」を開催。
地震学について、「東日本大震災の発生の可能性を事前に指摘することすらできなかったことは大きな敗北」と位置づけ、「何がいけなかったのか」などについて議論を呼びかけ、日本の地震予知体制を強く批判している東京大学・ロバート・ゲラー教授による特別講演「地震科学と災害対策・リセットの時期」なども行われる。

　同学会は来春までに議論の成果を提言にまとめることにしており、学会長の平原和朗・京大教授は「次の備えに向けて、社会にどう貢献できるのか。議論を深めたい」と話している。

毎年年間120億円もの国税を予算化しての地震学会に結果が、「無」に等しい学会発表に驚きと同時に諦めの真情になりつつあります。
{敗北を認めた}学会の解散を速やかにして若手研究者を主体にして組織作りにシフトする時期と考える。

　国民の期待を裏切る研究者・官僚を排除する勇気が国民に問われている。　
無能な研究者と同調する官僚をは、即刻排除する。

　サハリンマン