ようこそサハリン州へ
日本で言う「北方四島」は、サハリン州に属しています。
ビザ無し交流も20年 当初生まれた子供も20才になりました。
しかし、双方の渡航に問題もあります。
四島に住んでいるロシア島民は日本へ渡航する際に日本のビザを発行して貰えません。
それと反対に、日本人はロシアのビザを取得して四島への訪問できません。(可能であるが日本政府が「好ましくない」)との理由で行政指導をしている。「罰則は無し」
これは、政治的な問題であります。
双方の一般島民は、ビザ無しで「観光・ビジネス・墓参 等々」の渡航を求めているのが大半と考えます。
これを解決する事で両国の外務省は、国民主体の行政感覚に戻れるのです。
双方、広い心で解決を期待しています。 サハリンマン
ワノフ副首相を団長とした政府代表団、ユジノサハリンスクに14日到着
北方領土の共同開発は現実的な目的か、それとも幻想か？
内部告発サイトのウィキリークスは米国務省と在日米大使館との間に交わされた北方領土問題に関する機密資料をリークした。
０９年の公用文書に書かれた「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画をより積極的に最後までやり遂げる指導者も欠けている」という指摘は、当時の麻生内閣に信頼できる助言者がほとんどいなかったことをさしている。
またこのほかにも、「日本には政府に領土問題の賢い解決方法を提案できるような分析センターが少ない」ことも指摘されていた。
日本側には四島を要求する権利があることを実証するのが難しいという原因があったとも言える。ロシアはこの問題をずっと簡単に見ている。
ロシア戦略評価研究所のアレクサンドル・コノヴァロフ所長は、形式主義がなければ、領土問題をめぐる論争もなかったはずだという見方をしている。
「第２次大戦後の歴史的な時期だけを見れば、クリル諸島はソ連に属していなければならなかった。しかしながら、ソ連は条約への署名を拒否した。なぜならば、日本に米軍基地が残り続けることに賛成できないからだ。もしソ連が条約に署名を行っていれば、この問題はおきなかっただろう。しかし過ぎた事は事実であり仕方ない。６０年代当時のソ連指導者フルシチョフは日本に二島返還を行うつもりだった。しかしこれも、在日米軍基地を撤廃することが条件だった。しかし日本は安保条約を延長し、基地はそのまま残った。だからロシアとしては、返還の義務はないものと考えている」
ロシア側は常に妥協の余地はないものか探っている。
１０年末１２月、メドヴェージェフ大統領がクリル諸島において露日共同の経済プロジェクトの拡大を提唱したことは記憶に新しい。大統領は、クリル諸島に経済特区を作り、日本人も自由に訪問し、就労し、歴史の縁の深い場所を訪れることのできるようにする提案を行っている。ところが日本側はこれを非常に否定的に捉え退けた。日本側がこうした態度をとる以上、領土問題は前に進まない。それでもコノヴァロフ所長は、これを政治の舞台から経済へ移動させれば、近い将来にも解決は可能だとして、さらにこう語る。
「島の返還ないしは引渡しについて今語っても意味がない。ロシアの内政的見地から言えばこれは全く不可能なことだからだ。誰もこれを支持しようとはしないだろう。もし第２次大戦の結果の見直しを提案すれば、その者は政治生命を逸することになるからだ。日本でも同じ状況がある。このことから、この政治問題の解決は次世代に託すほうがいいと私は考える。しかしながら島の引渡しに主眼を置かなければ、この地域の共同開発を語ることはできるし、ビザ制度の緩和ないし廃止を考えることもできる。諸島の共同開発は十分に実現可能な課題だ」
この地域の開発については、ロシアはこれに関心を持つあらゆる方面に呼びかけを行い、それに中国、韓国の企業が反応を示している。日本の実業界もこの機会を活かさねば、より積極的なロシア近隣諸国が日本のポジションを狭めることになってしまう。
ソース ロシアの声
日本で言う「北方四島」は、サハリン州に属しています。
ビザ無し交流も20年 当初生まれた子供も20才になりました。
しかし、双方の渡航に問題もあります。
四島に住んでいるロシア島民は日本へ渡航する際に日本のビザを発行して貰えません。
それと反対に、日本人はロシアのビザを取得して四島への訪問できません。(可能であるが日本政府が「好ましくない」)との理由で行政指導をしている。「罰則は無し」
これは、政治的な問題であります。
双方の一般島民は、ビザ無しで「観光・ビジネス・墓参 等々」の渡航を求めているのが大半と考えます。
これを解決する事で両国の外務省は、国民主体の行政感覚に戻れるのです。
双方、広い心で解決を期待しています。 サハリンマン
ワノフ副首相を団長とした政府代表団、ユジノサハリンスクに14日到着
北方領土の共同開発は現実的な目的か、それとも幻想か？
内部告発サイトのウィキリークスは米国務省と在日米大使館との間に交わされた北方領土問題に関する機密資料をリークした。
０９年の公用文書に書かれた「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画をより積極的に最後までやり遂げる指導者も欠けている」という指摘は、当時の麻生内閣に信頼できる助言者がほとんどいなかったことをさしている。
またこのほかにも、「日本には政府に領土問題の賢い解決方法を提案できるような分析センターが少ない」ことも指摘されていた。
日本側には四島を要求する権利があることを実証するのが難しいという原因があったとも言える。ロシアはこの問題をずっと簡単に見ている。
ロシア戦略評価研究所のアレクサンドル・コノヴァロフ所長は、形式主義がなければ、領土問題をめぐる論争もなかったはずだという見方をしている。
「第２次大戦後の歴史的な時期だけを見れば、クリル諸島はソ連に属していなければならなかった。しかしながら、ソ連は条約への署名を拒否した。なぜならば、日本に米軍基地が残り続けることに賛成できないからだ。もしソ連が条約に署名を行っていれば、この問題はおきなかっただろう。しかし過ぎた事は事実であり仕方ない。６０年代当時のソ連指導者フルシチョフは日本に二島返還を行うつもりだった。しかしこれも、在日米軍基地を撤廃することが条件だった。しかし日本は安保条約を延長し、基地はそのまま残った。だからロシアとしては、返還の義務はないものと考えている」
ロシア側は常に妥協の余地はないものか探っている。
１０年末１２月、メドヴェージェフ大統領がクリル諸島において露日共同の経済プロジェクトの拡大を提唱したことは記憶に新しい。大統領は、クリル諸島に経済特区を作り、日本人も自由に訪問し、就労し、歴史の縁の深い場所を訪れることのできるようにする提案を行っている。ところが日本側はこれを非常に否定的に捉え退けた。日本側がこうした態度をとる以上、領土問題は前に進まない。それでもコノヴァロフ所長は、これを政治の舞台から経済へ移動させれば、近い将来にも解決は可能だとして、さらにこう語る。
「島の返還ないしは引渡しについて今語っても意味がない。ロシアの内政的見地から言えばこれは全く不可能なことだからだ。誰もこれを支持しようとはしないだろう。もし第２次大戦の結果の見直しを提案すれば、その者は政治生命を逸することになるからだ。日本でも同じ状況がある。このことから、この政治問題の解決は次世代に託すほうがいいと私は考える。しかしながら島の引渡しに主眼を置かなければ、この地域の共同開発を語ることはできるし、ビザ制度の緩和ないし廃止を考えることもできる。諸島の共同開発は十分に実現可能な課題だ」
この地域の開発については、ロシアはこれに関心を持つあらゆる方面に呼びかけを行い、それに中国、韓国の企業が反応を示している。日本の実業界もこの機会を活かさねば、より積極的なロシア近隣諸国が日本のポジションを狭めることになってしまう。
ソース ロシアの声
