増税

　所得税を一律20％とする。権利が平等であるように義務も平等だ。税率が平等であれば高額所得者ほど多くの税金を負担することになるからこの制度によって低所得者は多くの恩恵を蒙ることになる。
　こんな説明に納得する人はいない。所得税に累進税率を組み込むことが常識になっているからだ。それならなぜ消費税が平等であることを不合理と考えないのだろうか。所得税と同様に、多くを消費できる人に対する累進税率があるべきだろう。私は消費税を、平等に負担させる悪税と考える。消費税に逆進性など無く悪しき平等性がある。逆進性を緩和するという口実で軽減税率が検討されているがこれはまやかしの政策だ。
　生活必需品である食品の税率を軽減しても矛盾の解消にはならない。収入別のエンゲル係数を見れば、年収436万円以下が24.5％で906万円以上が20.4％とたった４％しか違わない。食品を軽減税率にした場合、高額所得者のほうが多くの恩恵を蒙る。
　生鮮食品だけを軽減するという案もあるが、私自身が貧乏学生だった頃を思い出せば適切な対策とは思えない。食品のメインはインスタントラーメンだった。生鮮食品として常備していたのは卵とキャベツだけだった。これでは生鮮食品だけを優遇することは不合理だ。昨今ではコンビニの惣菜類が充実しているから加工食品のほうが生鮮食品よりも必需品なのではないだろうか。
　今回は見送られたが、発泡酒・第３のビールを増税してビールを減税しようという悪巧みも進行中だ。これは明らかに金持ち優遇策だ。自民党政権の基本は金持ち優遇だ。消費増税は貧しい人からも平等に搾取する悪税の拡大だ。根本的な問題から目を逸らせるために、問題の解消にはならない軽減税率を巡る公明党との確執に注目させているのではないだろうか。マジックのトリック隠しのような姑息な手口だ。
　消費税が導入されたのは、所得を把握することが難しいために「クロヨン（9・6・4）」とか「トーゴーサン（10・5・3）」といった不公平を免れなかったからだ。収入が把握できないから支出に課税するという、いわば苦肉の策だ。
　マイナンバー制度によって収入が把握できれば脱税を根絶できる筈だ。これが可能であれば消費増税など必要であるまい。マスコミはマイナンバー制度をプライバシーを侵害する悪政で軽減税率は善政であるように報じているが根本的に間違っているのではないだろうか。脱税さえ防げれば、平等に課税する悪税である消費税など廃止しても良いのではないかとさえ思える。