消費税減税

　消費税には逆累進性があると言われている。つまり貧しい人の負担が重く裕福な人の負担が軽いということだ。
　この欠点を利用して国民の生活に速やかに寄与する方法がある。消費税減税を行うことだ。消費税を減税すれば増税とは逆のメカニズムが働くので貧困者層を優先的に支援することができる筈だ。
　勿論、恒久的に減税をすれば財源が不足することになるから、例えば3ヶ月とか6ヶ月だけでも良い。消費税を増減すれば実需以外に駆け込み需要も発生するので消費者だけではなく企業にとってもメリットがある。
　これは決して非現実的な話ではない。イギリスでは2008年12月から2009年12月までの13ヶ月間、付加価値税率を17.5％から15％に引き下げた。どういう訳か日本のマスコミはこのことを殆んど報道してくれないので私もネットから得た以上の情報を持たないが、消費刺激効果はあったようだ。
　なぜなら、あのプライドの高いフランスがイギリスの政策に追随したからだ。フランスは自らをヨーロッパ1の、いや世界一の文明国と信じており、他国の真似をすることは滅多に無い。そのフランスが2009年7月からレストランとバーの軽食の付加価値税率を19.5％から5.5％に、なんと14％も引き下げた。フランスでは食料品の付加価値税はもともと低率に抑えられているがこの考えをレストランにまで拡大した。
　日本の政治家や官僚はお金持ちばかりだから中下層の庶民の利益を考える能力が欠落しているように思える。消費税率を上げないことを約束するよりも、食料品の消費税率を0～3％にするような見直しを図ってもらいたいものだ。現状維持では景気刺激策にはならない。